政治の重要課題は「給料を上げることだと思う」って言う人、おかしくないですか？

Question

政治の重要課題は「給料を上げることだと思う」って言う人、おかしくないですか？それ、会社と交渉しろよ、って話じゃないですか？

chandos · Accepted Answer

うむ、確かに「政治の重要課題は（国民の）給料を上げることだ」というのは、正確さを欠くかもしれません。公務員ならばともかく、民間企業の従業者の給与を上げ下げする権限は、政府には無いでしょう。

しかし、政府は「（国民の）給料が上がる環境を整える」という使命があります。まあ、どの文献をチェックしても「（政府が実施する）経済政策の目的は、経済的厚生の増進、経済成長である」みたいなことが書かれてあるはず。で、この「（国民の）給料が上がる環境を整える」ためには経済成長が必要であり、それが政府の役割だということ。

いくら民間企業の従業者の給与を直接上げる権限は、政府には無いとはいっても、景気が良くならなければ各企業は簡単に給与は上げられない。

しかも、現在のように（コストプッシュ型の）インフレが昂進している状況では、少しばかり給与が上がっても、実質賃金は上がらない。そのインフレを何とかできるのは、政府だけなんですけどね。

>会社が給料を上げるために、政治家がどういう政策を立案すればいいのか
↑
知れたことですよ。景気を良くすれば良い。どうやったら景気が上向くのかってのは、中学校の社会科教科書に記載していることで、義務教育を終えた者ならば誰でも知っている。でも、そんな基本的なことをここ30年間もロクに実行していないのが、日本政府。

まあ、もちろん現時点で政府が最低賃金を急激に上げたりすると弊害も出てくる。最低賃金に大胆に手を入れるのも、景気が上昇基調に入ってからの話です。

家出少年 · Answer

政治家でも、難しい問題です。給料を上げる事は会社が決めます。政治家が決める事じゃない。

tanzou2 · Answer

政治の重要課題は「給料を上げることだと思う」って言う人、
おかしくないですか？
それ、会社と交渉しろよ、って話じゃないですか？
　↑
文言通りなら、その通りですが
次のように解釈することも可能です。

1，政治の課題は経済だ。国民を豊かにする
　ことだ、という意味かもしれません。

2，日本企業はアベノミクスで、空前の
　利益を出していますが、内部留保として
　ため込み、社員の給料を上げようと
　してきませんでした。
　内部留保は600兆円。

だから、政府が、内部留保を吐き出して
　給料を上げろ、
　それが政治課題だ。
　そういう意味かもしれません。

智代子日本ハムファイターズ · Answer

昨年に公布された法律です。
https://www.clb.go.jp/recent-laws/promulgation_law/id=4532
政治が何をしているのか、少し理解できると思います。

もしかしたら、一人の人間の給与がいくらになるのか。
上がるのか下がるのか、
会社と交渉するのは、その一人の人間である、ということを聞いているのですか？
また、一つの企業の誰かの給与が上がるか、下がるか、それを聞いているのですか？
どちらも、それは政治家の役割ではありません。

tukachann · Answer

それを韓国の前大統領が実施して、国策で最低賃金アップをしたわけですね。
　でも、その結果、国民は豊かになるどころか、企業は倒産し、失業者も増えて、かえって貧しくなってしまっています。

だから、日本の政治家には、企業に賃金を上げろというのではなく、政治の力で経済を活性化してもらって、結果的に働いている人たちの収入アップと消費拡大に繋げて欲しいですね

seiji91 · Answer

それやると貧富の差が広がってしまうから政府が直接行使することは無いんですが、理解してない人が多い。
平均給与が上がった際に、自分の給料が下がるなんて考えもつかない幸せ者がたくさんいるんでしょうな。

智代子日本ハムファイターズ · Answer

普通の重要課題です。

給料を直接上げるのは会社です。
政治家は、そのための政策を立案するのも仕事です。

政治・・・国会の役割　政治家ができること　政治家が持つ権力
官僚

ssec · Answer

おかしくありません。
日本の失われた30年は、給与が上がらなかったことが原因です。

sagida · Answer

可笑しくないでしょう。
外国人労働者の取り合いで日本が負けているから上げざるを得なくなったようです。労働者不足では経済は成り立たないので外国人をいれるしかないですから。

sandaba · Answer

必ずしもおかしくありません。

たしかに最終的には会社との交渉ですが、しかし会社が給料を上げるかどうかは外部環境にも左右されます。

たとえば税金や保険料がかさんで経営に余裕がなければ給料上げようがないし、日本の社員に高い給料払うより海外に工場移すなりアウトソーシングするなりしたほうが利益が出るならばきっとそうします。

既婚女性の中にはパート勤務で、税金や保険料の制度による「○○万円の壁」を越えないようわざわざ仕事をセーブしている人がたくさんいます。アホらしいと言えばそうなんですが、彼女達から見れば少々名目賃金が増えただけじゃ手取りが大幅に減ってしまう、当然の行動とも言えます。

このような「仕組み」を変えていく上で政治の役割は大きいです。

また、もしその人が最低賃金で働いているなら、最低賃金の設定は完全に政府の仕事です。

政治の重要課題は「給料を上げることだと思う」って言う人、おかしくないですか？

うむ、確かに「政治の重要課題は（国民の）給料を上げることだ」というのは、正確さを欠くかもしれません。

政治家でも、難しい問題です。

政治の重要課題は「給料を上げることだと思う」って言う人、

昨年に公布された法律です。

それを韓国の前大統領が実施して、国策で最低賃金アップをしたわけですね。

それやると貧富の差が広がってしまうから政府が直接行使することは無いんですが、理解してない人が多い。

普通の重要課題です。

おかしくありません。

可笑しくないでしょう。

必ずしもおかしくありません。

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