
安倍政権時代は、トランプとも対等に渡り合い、物価は安定、雇用も着実に改善。外交・防衛・憲法改正・核議論、そして「官僚依存からの脱却」にも積極的に取り組んでいました。
何よりも、今の官僚依存型の岸田政権以降とは違い、国家としての明確なビジョンがあったと思います。
それでもアベノミクスは、「失敗だ」と一部から叩かれ続けましたよね。
そして、その結果が“今”です。
物価は高騰、実質賃金は下落。多くの国民が生活の苦しさを実感しています。
それでも、高市さんではなく、何もしない石破さんが総理に。
本当に、これが“正解”だったのでしょうか?
だからこそ、改めて問いたいのです。
やっぱり、石破さんより高市さんの方が良かったんじゃないですか?
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
安倍政権では大胆な金融緩和により株価を上げて、日本の輸出産業の追い風となり、リーマンショック後の経済回復への道筋をつけたのは確かです。
アベノミクスは国内企業の設備投資や人材投資を活発にし、リーマンショック以降7000円を割り込んだ日経平均を政権下で24448円にまで上昇させました。
ただ、どんな政策にも良い点ばかりではなく、長期政権特有の権力の集中が政治と金の様々な問題をも起こし、格差乖離を起こしたとも言えます。
政権下でNISA制度をスタートさせ、貯蓄から投資へ活路を導いたとも言われています。
NISAはアメリカの指示の下、財務省主導で制度開始となったとも言われていますが、戦後GHQ支配の下継続した政治が行われてきて、同盟国アメリカとどう向き合うかが日本経済にも影響してきます。
水面下でのアメリカと交渉がどのように進んでいるかは分かりませんが、敗戦を受けて無条件降伏した日本がアメリカの同盟国としての立場を保つために、仕方がないこともあるとは思います。
安倍政権下で格差乖離が生じたと言われますが、私個人は格差がある社会は当たり前であると思いますし、規制緩和により、新たに起業するベンチャーが成長したこともアベノミクスの結果とも言えると思います。
それによる弊害が出たとも言われますが、差がない社会を唱えた民主党政権が、アメリカとの連携が取れず、経済の停滞を招いたことも確かです。
総理の椅子に座りたかった石破氏が、金融所得課税強化によりNISA効果を削ぐ考えや、高額療養費引き上げにより患者の負担増となる愚策を連発しており、今後の経済が危惧されると思います。
決選投票で石破氏が勝った背景に前首相の岸田氏が関わっており、安倍元首相が銃撃を受けた弾道が容疑者の位置からと異なる点も不可解で、何らかの大きな力が関わっているように思います。
アベノミクスは国の予算を握る霞が関で最高官庁とも言われる財務省に反発した政策であったことは間違いないと思います。
アベノミクスが良いか悪いかは立場によって異なると思います。
確かに安倍政権は、大胆な金融緩和と財政出動によって、デフレからの脱却と株価回復を実現しました。リーマンショック後にあの民主党政下で低迷していた経済を立て直し、NISA制度を導入して「貯蓄から投資へ」という流れを作ったのも、明確なビジョンと戦略の一環です。アベノミクスは三本の矢、金融政策、財政政策、そして成長戦略を明示し、特に第三の矢では規制改革やベンチャー支援など、新たな成長の芽を育てようとしました。
一方で、今の政権は「第一の矢」も「第二の矢」も形だけ、「第三の矢である積極財政」に至っては鞘に収めたまま存在を忘れたかのようです。改革を恐れ、調整に終始し、何も打ち出さない“無風政治”。結果、国民の実質賃金は下がり、将来への展望も見えない。矢を放つどころか、的を見ることさえ諦めたように見える政権に、経済を託せるのか、今、改めて問われるべきですね。
No.9
- 回答日時:
今の物価高の最大の要因は「円安」です。
そして、その円安を招いたのが、故・安部元総理の誤った経済政策である
「アベノミクス」です。
当時の安倍総理は、為替相場が円安になると、輸出依存度の高い日本企業は業績が伸び、大企業が潤うことになる。そしてその下請けの中小企業も、その恩恵を受けることになると言う物でした。
しかし、ここで安倍総理は、大きな誤解をしました。
それは、日本企業は、80年代のように、輸出依存度の高い企業は、ごく一部の大手自動車メーカーくらいになり、むしろ輸入依存度の高い企業が増えたと言う事に、気付かなかったのです。
私は当時、大手電気機器メーカーに勤務していましたが、組合の分会委員の方から、「円安で業績が悪化した」と言われ、私は「以前は円高で業績が悪化したといわれたのが、なぜ今回は反対なのか」と質問しました。
すると分会委員の方の答えは「昔は電気機器メーカーは輸出で稼いでいて、輸出依存度が高かったため、円安の方が業績が伸びた。今は反対で、生産拠点の海外移転や、海外からの部品調達が進み、むしろ輸入依存度が高くなった。そのため円安になると、業績が悪化した」というものでした。
すなわち、今は円安になって良い事は何一つ無い。むしろ食料品などの原材料や、輸送のための燃料、発電の燃料やガスの原材料などの多くを輸入に依存しているため、円安になれば、これらの輸入価格が大幅に高騰し、それにより食料品などの小売価格が高騰する。
すなわち、アベノミクスは、物価高の一因にもなったのです。
まず前提として、「円安が全て悪」という主張自体が、経済学的に偏っています。よーく考えてみてください、為替というのは常に「一長一短」があり、円高にも円安にもメリットとデメリットがあるのは基本中の基本です。円安が悪であるなら、かつて円高で企業が悲鳴を上げていた時代にも「なぜそれを放置していたのか」と問われるべきです。
たしかに一部の企業は輸入コスト増で苦しみました。しかし、円安によって観光業や製造業の競争力が復活し、企業収益が回復、雇用が拡大し、設備投資が活性化したのも事実です。日経平均株価の劇的な回復が証拠で、雇用の増加、有効求人倍率の上昇は、その成果を如実に示しています。これは「一部の大企業だけが潤った」などという単純な構図ではありませんよ。
ご指摘の「輸出依存度が低くなった」という点も、事実に反しているとは言いませんが、それはグローバル化の進展により「国内と海外の境界が薄れた」からです。生産拠点が海外にあれば、円安によって海外利益が増加し、それが日本本社の利益として還元される構造が出来上がっています。つまり、円安はむしろ「グローバル企業」にとって総合的に追い風なのです。
また、現在の円安はアベノミクスの責任とは言えません。2022年以降の急激な円安は、アメリカの異常なスピードでの利上げに対し、日本が金利を維持したことによる「日米金利差」によるものであり、これはアメリカ主導の金融政策の結果です。すでにアベノミクスの枠組みが終わって久しい現在において、「円安=安倍のせい」と結びつけるのは、時系列の無視であり、これまた情報操作であり因果関係の捏造ですよね。
そして最大の論点は、今の物価高は「円安が原因」ではなく、「世界的な供給制約とエネルギー高騰、地政学リスク(ウクライナ戦争・中東情勢など)」によるグローバルインフレの影響が主因です。これをアベノミクスのせいにするのは、国際経済に対する理解の浅さ加減を露呈しているに過ぎません。
No.7
- 回答日時:
現実を受け入れた方が良い
森友学園、加計学園、桜を見る会、統一教会、裏金
全てが安倍派がやってきたこと
雇用が増えたのは、夫の給与だけでは生活ができないから
専業主婦が働いた、また非正規が仕事を掛け持ちした
働いても働いても実質賃金は上がっていない
さらにアメリカからの武器の爆買い
岸田政権で防衛費を2倍にしたのは安倍元総理の爆買いを
払うためです
トランプは大喜びで「シンゾー良くやった、ゴルフしよう」
となった

森友・加計・桜を見る会、統一教会、裏金問題など、安倍政権周辺で数々の疑惑が取り沙汰されたことは事実です。しかし重要なのは、それらの多くについて安倍元総理自身の違法性や直接的な関与が法的に立証されたわけではないという点です。疑惑の存在だけで「すべての政策が悪」と結論づけるのは、正に印象操作ですよ。
一方、アベノミクスにより有効求人倍率は大幅に改善、失業率も歴史的低水準に。これを「主婦が仕方なく働いただけ」と矮小化するのは、事実を無視した感情論で、女性の社会進出や高齢者の再雇用など、雇用の「量」だけでなく「機会の多様性」が広がった側面の方が重要です。
また、「アメリカからの武器爆買い」を非難する声ですが、当時の日本を取り巻く安全保障環境、特に中国や北朝鮮の軍事的圧力や台湾有事を無視した論調では、自分勝手で現実から目を背けているに過ぎません。装備品の導入は、同盟維持と防衛力強化のために不可欠であり、トランプ氏との外交は「個人の仲良しごっこ」ではなく、日本の国益の最大化を狙った現実主義外交です。現に関税などかけられなかったが正しいでしょう。
No.6
- 回答日時:
№2です。
私の意見が聞き入れられないなら、識者の意見のコピーを補足します。野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英氏のアベノミクスに対する意見。
「金融緩和、財政出動については、一時的に需要を高める、将来の需要を前借りする効果があるものの、持続的に成長力を高め、国民生活を豊かにする効果は期待できない。
それらは、規制改革などの構造改革が過渡的に生じさせる経済への痛みを一時的に和らげる、副次的な役割を担うと位置づけられるだろう。あるいは、構造改革を進める過程で、突発的に生じた世界経済・金融危機といった外的ショックから国民の生活を守るために、機動的、一時的に発動するような位置づけではないか。
アベノミクスの問題は、このような一時的な役割を担うべき金融緩和、財政出動が、経常的な政策として長く実施されてしまったことにあるだろう。そして、金融緩和の効果に対する過度な期待が、構造改革に向けたモメンタムを削いでしまった面もあるのではないか。構造改革(成長戦略)が「主」で、金融政策、財政政策が「従」という本来の関係が逆転してしまったのである。
過度な金融緩和、財政出動がもたらした副作用
いたずらに長期化した超金融緩和は、銀行の収益悪化、市場機能の低下、日本銀行自らの財務の悪化リスクなどの副作用を生み、さらに、政府が低金利環境に甘んじて安易に国債発行に頼った財政出動を経常的に行うような財政規律の低下という深刻な問題を引き起こしたと考えられる。」
つまり、アベノミクスは、日本の金融行政機能の弱体化をもたらしたのであり、今のインフレ下にあっても、政府が物価高を抑えることができないのは、このアベノミクスによる弱体化が原因なのです。
無知な高市は、それが理解できないから安倍路線踏襲などと言っている、「経済、経済!」と叫ぶわりには、経済のことを知らない御仁のようで(笑)
その論調は一面的かつ不正確であり、冷静に事実と政策的な立場を比較すれば、高市氏を「無知」と断じること自体が論理破綻しています。
アベノミクスに対する批判は多く、その副作用も指摘されています。たとえば木内登英氏が述べているように、金融緩和と財政出動は本来「構造改革」を支える補助的な手段であるにもかかわらず、それ自体が目的化され、経常的に続けられてきたことが最大の問題でした。
しかし、ここで一つ誤解してはならないのは、高市早苗氏がこの点を理解していない、という批判はまったく的外れだということです。むしろ彼女は、アベノミクスの「出口戦略」こそが今の日本に必要だと明言しており、当時の政策の“始まり”だけではなく、“終わらせ方”をこそ真剣に考えている数少ない政治家です。
問題は、現政権にその視点が欠けていることにあります。岸田政権は金融緩和の「副作用」を批判しながらも、第三の矢である構造改革には腰が引けたまま。成長戦略という最も重要な柱を放置し、「分配」や「増税」に傾倒する姿勢は、アベノミクスの意義を誤解していると言わざるを得ません。
つまり、アベノミクスを単なる金融緩和政策としてしか見ていない批判者こそが、木内氏の指摘する「構造改革軽視」に陥っており、本来の設計思想を忘れているのです。
高市氏は、アベノミクスの“出口”=構造改革の必要性を理解し、それを訴えている数少ない存在。だからこそ、単なる「アベノミクス否定論」ではなく、真に前向きな経済再建を目指していると言えるのです。
アベノミクスを批判するなら、その「出口戦略」を語れ。それを語らない者が、高市氏を「無知」と呼ぶ資格はありません。

No.5
- 回答日時:
無料SNSには底辺のアベガー族しかいませんから聞くだけ無駄です。
高市総理の誕生を切望しています!
No.4
- 回答日時:
統一教会の人かと思いました。
安倍氏は極右政党でした。
アベノミクスで経済は停滞し、庶民の貯蓄も金利が付かず0ゼロ。
中小企業を補助金漬けにし、企業献金した大企業の言いなり。トランプ政権と似ていました。
日本が誇る物作りまで手放し輸入大国に切り替えた。
結果、借金の国債ばかり増え、次の世代が苦しくなる。
安倍氏の秘書?が統一教会の人で当選した事は記憶新しい。
また、芸能人を連れて統一教会詣出をした東京都の議員も忘れられない。
安倍氏は官房機密費を使って、トランプ詣出でしたが北朝鮮に連れて行かれた人は未だに戻らない。
少しケチな石破さんで良かった。
20代は30代はきちんと知るべき。
失われた40年(30年と言われているが)だわ。
かなりの印象操作ですね。
感情的なレッテル貼りでは、経済の実態は見えてきません。経済が停滞?アベノミクスで雇用は過去最高、株価は2倍以上、企業収益も大幅増。金利ゼロは世界的な低金利時代の流れであり、日本だけの話ではありません。補助金はコロナ禍対応でもあり、中小企業支援を「悪」と決めつけるのは短絡的で、安倍政権下で就業者数は過去最多を記録し、株価は2倍以上に。中小企業支援や外交での存在感も歴代随一でした。批判するなら、データと事実でどうぞお願いします。政治は印象操作ではなく、結果で評価すべきですよ。
No.3
- 回答日時:
アベノミクスの金融緩和(低金利)政策は、大企業が潰れないように利益を新たな投資に回すことでした。
大企業に内部留保が多くなった時点で金利を戻せば、よかっただけです。
大企業の内部留保が大量にあるにも関わらず、日銀が金利を戻さなかったのが、今の物価高です。
経済は生き物なので、それに合わせて政策を変更しないのは、愚かなことです。
日本政府や日本の役人は、兎に角、政策の変更が遅すぎます。
アベノミクスの失敗ではなくて、政策変更の見極めが、役人は遅すぎるのです。
アベノミクスを「失敗」と断じるのは誤りです。安倍政権は、雇用の拡大・株価の回復・企業収益の向上といった具体的な成果を確実に上げました。
金融緩和により内部留保が増えたのは事実ですが、その背景には、民主党政権下での企業への重課税と株価低迷、外資による日本株からの徹底離脱という現実がありました。企業が国内を見限りかけた状況を立て直すには、あの政策は必要かつ有効な一手だったのです。
真の問題は、内部留保が積み上がった後に、「三本の矢」の出口戦略を描けなかった菅・岸田政権の判断の遅さです。特に岸田政権は、方向性のないまま増税を推し進め、国民生活にさらなる不安と物価高を招いています。
アベノミクスは“挑戦”でした。今必要なのは、全否定ではなく、その成果を活かしつつ現実的な政策調整を行うことです。とにかく、投資(積極財政)なくして、成長も利益もあり得ませんという事でしょう。
No.2
- 回答日時:
アベノミクスの結果が、今の物価は高騰、実質賃金は下落。
多くの国民が生活の苦しさの原因であり、国民の実感なのです。安倍路線踏襲を宣言している高市では、ますます悪くなるだけです。
物価高と実質賃金の下落を「アベノミクスの結果」とするのは、時系列を無視した都合の良い解釈です。アベノミクス期(2013〜2020年)には、名目GDP・雇用・企業収益すべて改善。物価も緩やかな上昇にとどまり、生活はむしろ安定していました。これを否定して下さいよ?
今の物価高騰は、コロナ後の供給制約、ウクライナ危機による資源価格高騰、さらに円安放置など、菅・岸田政権下での対応不足が主因です。アベノミクスが本当に原因なら、安倍政権中にとっくに生活が苦しくなっていたはずです。
高市氏は「安倍路線踏襲」を掲げつつも、独自の財政・安全保障ビジョンを持ち、国民生活を守る政策提言も行っています。決して“ただの継承者”ではありません。
「悪くなるだけ」と決めつけるのは、政治家としての資質も政策も見ずに、名前だけで判断している証拠です。なんか中2みたいですね。
No.1
- 回答日時:
安部氏の付け回しが来たのですよ。
安部の言動が全て嘘だったように思いますね。国会議員、とりわけ自民党、さらには安部派だけが潤い、豊かになり、国民には我慢をさせていた。
高市さんの実力は不明です。が、もっとひどい世界になっていたかもと感じます。今の物価高、不景気などは、石破さんの前に菅、岸田が招いたものですよ。すなわち、安部の後継者ですよ。
「安倍氏の言動が全て嘘だった」?それはあまりにも短絡的ですね。アベノミクスの狙いは“デフレ脱却”と“成長戦略”。実際、雇用は過去最高水準、株価も大幅上昇。国民の資産も増えたんですよ。
むしろ、問題は安倍路線を中途半端にやめ、積極財政から緊縮に逆戻りした菅・岸田政権の責任では?彼らこそ“改革”を止め、“官僚主導”に逆戻りさせた張本人です。数値を見れば一目は瞭然・・
高市氏が未知数?少なくとも国益を第一に語る気概と覚悟は、石破氏には見えませんでした。リーダーに必要なのは「行動」と「信念」そして経済対策です。
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