
兵庫県、文書問題の第三者調査委員会の報告書にあるパワハラ事例を見て思うことがあります。
様々な事例がありますが、大きく2種類あります。
一つは、幹部(部長級以上)に対してと、一般職員についてです。
幹部は、仲良しな人ばかり集めて話を進めたと批判がありますが、気心がしれている人、職責が重い人だからこそ、平日の日中以外に連絡を取ったり、厳しかったのだと思います。
一般職員は、話をあまり聞かずにやり直しをさせたりしましたが、逆にいうと接した時間は短く病むまではなかったのではないでしょうか。
トップが変わった時、最初どんなトップなのか噂は広まりやすいですが、その類いの情報にみえます。まして、斉藤さんは選挙で前副知事を破ってなった人です。
斉藤さんがパワハラをしたのはよくないですが、知事を失職するほどのものにはみえないです。修正すればよいと思いますし、できると思います。
みなさん、どう思いますか?
No.13ベストアンサー
- 回答日時:
斎藤知事は、足を引っ張ろうとする人がいる中、注意すべきでしたね。
私も知事をやめるほどのことではなかったと思っています。
パワハラについては早々に反省の意は述べていたと記憶しています。
他の方の名誉にかかわる部分について誹謗中傷性が高いと言い続けて、認めていないことは当然だと思います。それが気に食わないと言っている人も多いようですが。
質問趣旨とは違いますが。
告発者潰しの件について……
これは公益通報かどうかの検討はされましたが、怪文書かどうかの検討はされていないように思います。この二つの文書の線引きをどうするのでしょうか。
裁判所において「いかがわしい文書。無責任で中傷的・暴露的な出所不明の文書または手紙のこと」とした裁判例(さいたま地裁平成18年9月27日判決)もある。
wikiより
怪文書の要件にも当てはまっています。
真実であってもなくても侮辱罪や名誉毀損罪になりうる。ともあり、その罪に問うには犯人を捜さなくてはなりません。
また
告発文書を出した責任もあるのではないでしょうか。
これが本当に公益通報なら本人がしっかり証拠を出し、主張してほしかったです。
不正の目的までは言えないとしたことについて納得できません。
私たちはPCの中身がわかりませんが、世間に出ている内容がデマであるなら、そのあたりもしっかり書いてほしかったです。デマでないなら、どうして不正の目的がないと言えるのかについて言及してほしかったです。(「クーデター計画」ファイルに沿って順番に実際に行動に移していたことについてはどう判断したのか)
これについては言及せず、不正の目的はなかったとする第三者委員会の報告書は、説明不足だと思います。
不倫の詳しい内容は必要ないので、その他の文書は開示してほしいですね。
No.12
- 回答日時:
No5です。
丁重な御礼ありがとうございます。>公益通報かどうかは専門家でも意見がわかれます。
公益通報ではないという専門家はどれぐらいいらっしゃるのでしょう?公益通法違反という専門家の方が圧倒的に多いですよね。県の顧問弁護士ぐらいではないですか?
また弁護士といっても得意分野があります。企業法務に強い人、労働問題に強い人、医者ほどではないですが、それぞれ専門分野があるのですよ。今回で言えば「公益通報者保護法」の権威が段三者委員会で「県の処分は違法」
>第三者委員会の報告書を読むと、元県民局長の公用パソコンの検証を十分したように見えなく、軽視してます。
大事なことはPCの中身ではありません。また動機でもありません。元局長の告発が事実かどうか、公益通報として扱わず「デタラメ」「公務員として失格」と決めつけたことが正しかったかどうかでしょう。
>昔から知る同級生は根はいい人と思い支援してますし、修正はできると思います。
犯罪者だって事件をおこしてから近所の人は「そんな人には見えなかった」といわれます。斎藤知事が犯罪者とはいいませんが「良い人」だから「公益通報制度ではない」「公益通報制度に違反しても良い」ということにはなりません。
>修正はできると思います。
修正する気はないでしょう? 修正というのなら今までのことを反省した上で修正しないと意味がないでしょう。一番根本的な問題である公益通報問題については今でも「処分は正しかった」と言って第三者委員会の結論を否定しているのですから。今後改めれば良いという問題ではありません。
なお、斎藤知事が非を認めない中で立花氏が乱入し全く関係のない議員を「黒幕」と名指しして立花氏の支持者達が嫌がらせをした結果、議員が辞職、さらには自死まで追い込まれました。このことについての道義的責任も感じているようには思えません。
まず、最初の前提の認識が違うので、その後の話が全て違ってきます。
当初、おねだりはありませんでした、キックバックはありませんでした、パワハラは厚生労働省の事例に該当するようなことはなかった、厳しくしたのは幹部だった、民間企業への名誉毀損内容になっている、一切の証拠はないといった時に、怪文書と認識するのは自然です。
(後にパワハラだけは認定になりますが)
ここの認定が違うと後の話が違ってきます。
この時点では公益通報でないですし、当時、警察、マスコミもそういう認識でした。
これが広まると民間企業に迷惑が掛かると思った斉藤さんは出所を探すよう指示し、公用パソコンからクーデター計画が発覚しました。
停職にあたる処分の確定には時間が掛かるので、少なくとも公用パソコンを使って、仕事と関係ない私用のことで使ってたので、それで退職は一旦なしにしました。
その後、詳しく調べて停職処分としました。
因みに斉藤さんは立花さんとタッグを組んだ訳でないです。少なくとも斉藤さんからそういう誘いはしてません。
元県民局長や議員の自死は不幸なことですが、原因ははっきりしてません。クーデターの早期実行に追い込まれてた可能性があります。
なので公用パソコンの調査や竹内議員の携帯電話の履歴の調査が必要と思ってます。
No.11
- 回答日時:
いまで言うパワハラなんて、大企業ならどこでもあります。
ないのが異常です。私も大企業に勤めてきたとき、上司から「そこの窓(4階の事務所です)から飛び降りてすぐ死ね!!」なんて言われたことがあります。でも私は「こいつ(上司)は本気で怒っているんだ」という受け止めかたで、パワハラだなんて思いませんでした。
自分の指示に従わない部下に対して机を叩いたり怒鳴ったり付箋を投げつけるのは、当然でしょ。そのくらいの怒りを示せないようでは、上の者は務められません。その程度のことをパワハラだと決めつけること自体が間違いなんです。
パワハラはよくないですが、斉藤さんの程度はあります。
先日、私も叱責をされた時、机を叩かれました。
今回のパワハラは、厚生労働省や報告書の例にぴったり該当するようなものはありませんでした。
(例としては、長時間厳しく叱責する、相手にものを投げる、部下達の前で書類を何度も激しく机に叩きつける、です。なので弁護士も大丈夫と判断したのでしょう)
例よりも拡大解釈してます。
No.9
- 回答日時:
県庁は、大企業と同じです
どこの県でも3000人ぐらいの公務員が働いている
兵庫県は6000人います
その県知事が、机を叩いて叱責したり、20m歩かされたことで
怒鳴るのです
県職員にとっての恐怖は並大抵では無いでしょう
次の日から登庁できなくなると思います
また、自分よりも10歳も20歳も歳下の知事から
自分の部下のいる前で叱責されるのですよ
同じ言葉を言われるにしても場所や言い方でパワハラは
全く違うと思います
普通の公務員だったら鬱病になると思います
報告書を見た感じ、幹部でない職員が叱責を受けたのは、(各人で)1回だけです。何度もされると鬱になり登庁できなくなりますが、調査結果にそのような事実はありません。
(あれば書くと思います)
幹部は自分の部下の前で叱責されたのでしょうか?調査結果からそういう風には見えません。
逆にメンバーを限定したチャットや関係幹部のみに言ってませんか?
想像で言ってませんか?
No.7
- 回答日時:
まず、前県知事と現県知事とを分けて考える必要があります。
第三者調査委員会の報告書は県議会のパワハラなどの疑惑により不信任決議案可決を受けて引責辞任した前県知事の行為に対してです。事件としては引責辞任で決着している事案で、県議会のパワハラなどの疑惑により不信任決議に対して根拠を与えた形となっています。
現在の県知事の行為にパワハラがあるとの報告書ではありません。
オールドメディアは意図的に時系列をぐじゃぐじゃにして報道しますが、時系列を整理すれば現在の県知事が引責辞任した前の県知事の行為の責任を取る必要性が無いことは明白です。
オールドメディアのやり方を検察・裁判所が模倣したら、一度、処罰した事件でも捜査方法を変えれば何回でも処罰が出来ることになり、これは近代社会では禁止された行為です。その危険な行為をオールドメディアが取ることに不気味さを感じます。
専門的なところはよくわかってませんが、選挙は第三者委員会の結果が出ない中に実施して、違和感は感じてました。
確かに同じことでまた処罰を与えることになり、おかしいですね。
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