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竹中平蔵さんについて質問です。なんであの人が派遣法作って日本を終わらせたことになるのですか?
簡単に竹中平蔵氏の経歴をご紹介します。

2001年(平成13年)経済財政政策担当大臣とIT担当大臣に就任。
2002年(平成14年)金融担当大臣も兼任することとなる。
2003年(平成15年)、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。
2004年(平成16年)7月、参議院議員として内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、郵政民営化担当大臣に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。日本振興銀行に異例の速さで銀行業免許付与。
2006年(平成18年)9月28日政界引退

全然関係ない所にいますが。

質問者からの補足コメント

  • 若者がお金がないから子供を持てなくなったとか言うおじさん多いですが、我々若者を馬鹿にしすぎています。シンガポールどうなんですか?日本より少子化ですよね?あそこの人も貧しくなったんですか?

      補足日時:2025/04/03 12:39
  • これから回答される方々。実質賃金を出さないでほしい。多分意味わかってないと思います。あれは複雑であれがマエナスだからって単純に金持ちとはいえないし、高いからって豊かとはいえません。詳細は割愛しますが、過去最高の実質賃金は1997年です。山一證券が倒産したりと超不況の時です。

      補足日時:2025/04/03 13:17

A 回答 (11件中1~10件)

小泉改革は、「小泉・竹中路線」とも言われますが。


竹中氏は小泉氏の側近中の側近にして、参謀役です。

また、厚労大臣など、誰でも良かったんです。
なぜなら、当時は党内や政権の権力を掌握していた小泉氏が、厚労族議員のトップでもあったから。

従い、竹中氏は実行犯ではないにせよ、有力な共犯者である疑いが濃厚であることは否めません。

それと政権交代の直後に、国会議員の年金未納問題が発生し。
強かった小泉政権が一転、政権交代に向かったわけ。
この過程で、小泉。竹中路線も否定されたまま、現在に至ります。
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この回答へのお礼

また、厚労大臣など、誰でも良かったんです。
なぜなら、当時は党内や政権の権力を掌握していた小泉氏が、厚労族議員のトップでもあったから。→流石にそれはないと思います。それならさっさと竹中平蔵を厚生大臣にすえればいいです。てか、不良債権処理等しながら派遣法を先陣切って勧めるのは体がいくつあっても足りません。それはかなりムリがある説です。大臣ってそれだけだ大変な仕事なのです。ただ、閣議決定されてねその時大臣が竹中平蔵がいたかや無関係ではないというところまではギリギリ認めます。

お礼日時:2025/04/03 16:06

#4



>まず、=「正社員をなくしましょう」と公言。これいつ言いました❓そのアドレス貼ってもらえませんか?

情弱?「正社員をなくしましょう」でググれば大量にヒットするのにそんなことも調べられないの?もはや「正社員をなくしましょう」は平蔵のキャッチフレーズですよ?

>最高責任者の当時の厚生大臣に何も言わないのは何故ですか?

厚生大臣は人材派遣会社の経営をしてないからじゃない?少なくとも利益誘導してないよね?それと厚生大臣に何も言わないというのも不正確、あんな悪法を通した内閣全体が叩かれたんだから厚生大臣も例外ではないし、その中でも平蔵の悪質さが際立っていたからあなたの目にもとまっているだけでしょう?(まぁ「正社員をなくしましょう」さえ調べられない調査力じゃ見つけられないか・・・)少なくとも厚生大臣が叩かれたから平蔵をたたくなというのはまったく筋違い。厚生大臣も悪いし平蔵も悪い。その中でもし私腹を肥やした人間がいたらならそれは糾弾されてしかるべきです。
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この回答へのお礼

情弱?「正社員をなくしましょう」でググれば大量にヒットするのにそんなことも調べられないの?もはや「正社員をなくしましょう」は平蔵のキャッチフレーズですよ?→これは議論です。あなたがそれを言ったというからには証拠を出してもらわないと困ります。

 あと、厚生大臣はもろ派遣法に絡んでます。正式名称は厚生労働大臣です。もろこういうのはからみます。嘘をつくんだったらもう結構です。嘘をつかれる方ならもう結構です。

お礼日時:2025/04/03 15:58

正社員を減らして派遣社員を増やしたら誰が喜ぶと思いますか?



当時、外資が日本の企業を買収したいと日本政府に圧力をかけていました。外資ってアメリカです。
でも、買収して会社の収益性を上げようと思ったら社員をリストラしてスリム化しないといけないんですよ。
買収目的は、経営不振の会社を買収して、リストラでスリム化して収益性を上げて高く転売するのが彼らの買収の目的ですからね。
でも、当時の終身雇用が当たり前の日本では正社員は正当な理由無くしてクビは切れなかったんです。
そこでアメリカは竹中を送り込んで日本の企業の正社員を減らしてクビの切りやすい派遣を増やさせた。
そして、今や外資が日本の企業を買収するのは当たり前になりました。
外資が買収して何万人ものリストラをしたなんて話はよく聞くでしょ?
その時に、真っ先に容赦なく切られるのが派遣社員です。正社員には転職先を斡旋したり、退職金を割増にしたりして配慮しますが、派遣は容赦なしです。契約打ち切り。再就職先は自分で派遣会社と相談しろで終わりです。

そして給与の安い派遣社員は、経済的にも苦しいので結婚もなかなか出来ない。それが少子化にもつながっています。日本人のGDPが上がらないのもそれが原因の一つですね。

そういった事に竹中は深く関わって来ましたし、財務省による重税感にも深くて関わっています。
私の若い頃は、ボーナスから社会保険料は引かれなかった。だからボーナスの手取りも多かった。それも竹中の仕業です。

竹中は、今も関西万博で維新と組んで利権をむさぼっています。万博会場のあの木造リングで竹中の兄の会社がボロ儲けしました。(笑)
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この回答へのお礼

では、あの経歴でどうやって竹中さんが関わるんですか?あと、当時の最高責任者の厚生大臣は何故何も言われないんですか?普通はこの時の厚生大臣が言われますよね。あと、アメリカ外資が日本企業を買う為にスリムかされたみたいですが、23年の日本企業による米企業へのM&Aは222件、金額は5兆3478億円でしたが、この時アメリカは日本化されてのですか❓あと、どこが買いましたか❓日本の大手が大量リストラしてそれをサムスンが雇って日本の技術を盗んだのは知ってますが、その話は知りませんが。

お礼日時:2025/04/03 15:08

90年台のバブル崩壊で日本経済が滅茶苦茶だった



経済が悪いこともあって、細川政権から次々と総理が変わり
当時の総理も大蔵省も経産省も何をどうすれば良いか?
右往左往していた
そこで、人気の小泉政権が郵政民営化とか雇用の流動化などを
掲げ総理になった
小泉チルドレンなどと言われ、当時はみんな期待していたよ

20年経過し、今、検証している
やはり、派遣法は、・・・まずかったんじゃないか?

当時の小泉政権はアメリカのような新自由主義を進めていた
新自由主義は貧富の差が開き、貧乏人は子供もマイホームも
持てない
それを日本人は選んだんだ
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この回答へのお礼

あなたいい方なので、話は逸れるのですが一つ一つ説明しますね。

90年台のバブル崩壊で日本経済が滅茶苦茶だった→バブルは実は借金漬けの偽物の経済なんですよ。理論株価より遥かに株価も上がっていて、壊れたとしたら1985年のプラザ合意でしょう。


そこで、人気の小泉政権が郵政民営化とか雇用の流動化などを掲げ総理になった
小泉チルドレンなどと言われ、当時はみんな期待していたよ

20年経過し、今、検証している
やはり、派遣法は、・・・まずかったんじゃないか?→派遣法は確かに不味かったかもですが、成立してのは1980年なんですね。大きく緩和されたのは1999年の小渕内閣の時なんですね。今までは26品目以外の派遣は禁止されていたんですが、この時対象業務の範囲が、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に変わり、つまり、禁止された業務を除いては原則として派遣を行うことができるようになり、労働者派遣できる業務が大きく広がったんですよ。小泉内閣の時に行われた改正は製造業への派遣緩和くらいなんですね。
新自由主義は貧富の差が開き、貧乏人は子供もマイホームも持てないそれを日本人は選んだんだ→これ、昔からなんですよ。貧富の差が表すジニ係数の推移ですが、2002年から2005年まで0.38、それ以降2017年まで0.37で逆に縮まってるんですね。これが現実なんですよ

お礼日時:2025/04/03 14:59

彼は小泉政権において、雇用の柔軟化、つまり正社員でも簡単に会社側が解雇できる政策を推し進めてきました。



しかしそれは反対され、派遣社員を簡単に受け入れられるよう、労働者派遣法の改正に踏み切りました。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8% …

その結果、リストラ後に人材も余計なコストだと思い始めた経営者が積極的に人材派遣を利用することとなって、派遣会社は潤いました。

竹中氏がパソナに顧問として入社したのは、政治活動から引退した後ですが、その後も政府の第三者会議に参加して影響を与えてますので、無関係とは言えません。

正直、一番悪いのは当時の会社の経営者です。
しかし、大学を出れば誰でも就職できる時代から変わったのにも関わらず、まともにスキルや資格取得に勤しまずに就活に挑んだ人々にも問題があります。
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この回答へのお礼

まず、質問ですが、つまり正社員でも簡単に会社側が解雇できる政策を推し進めてきましたと言いますが、2001年(平成13年)経済財政政策担当大臣とIT担当大臣に就任。
2002年(平成14年)金融担当大臣も兼任することとなる。
2003年(平成15年)、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。
2004年(平成16年)7月、参議院議員として内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、郵政民営化担当大臣に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。日本振興銀行に異例の速さで銀行業免許付与。
2006年(平成18年)9月28日政界引退
この経歴でそんなことどうやってやるんですか?だいいち大きく変わって推し進めてのは1999年の小渕内閣の時ですよ。推し進めたのであれば、製造業だけ緩和されたなんておかしいですよね❓それにあなたが持ってきたソース私もみましたよ。どこにも派遣を推し進めたなんて書いてませんよ。先入観持ちすぎではありませんか?そうやって見えるから歪んで見えるんじゃありませんか?それに竹中氏がパソナに顧問として入社したのは、政治活動から引退した後ですが、その後も政府の第三者会議に参加して影響を与えたと言いますが、どんなふうに与えてんですか?不思議でしかないんですけど。

お礼日時:2025/04/03 14:01

そりゃそいつが派遣法改悪したせいで非正規雇用が増加し、日本人の実質賃金低下を招いたからです。



それが日本を終わらせたと言っても過言ではないよね?
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この回答へのお礼

で、竹中平蔵はどこから出てくるんですか?今実質賃金の話してませんよ。

お礼日時:2025/04/03 13:12

高梨昌


労働者派遣法の改正が、雇用の劣化を生み、「低賃金」につながってしまうという懸念は、「派遣法の生みの親」とも言われる経済学者も早々に指摘していた。 その人物とは、労働省の中央職業安定審議会会長や日本労働研究機構(現労働政策研究・研修機構)会長などを歴任し、戦後の労働法政策の立案に深く関わった信州大学名誉教授の高梨昌さん(2011年死去)。

派遣法は1986年成立。1999年適用業種が拡大。小泉が一挙に緩和した。たぶん日経連の圧力でしょう。日経連は諸悪の根源ですね。
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この回答へのお礼

そうそう。本当は1999の小渕の時に大きく変わったんですよーわかってくれてる人が来てくれてよかったー小泉の時なんで製造業が緩和されただけなのにね

お礼日時:2025/04/03 12:54

> 証拠あります?



なにをもって証拠といいたいのかさっぱりわかりませんが

=「正社員をなくしましょう」と公言
=2001年4月- 2006年9月 経済財政政策・金融担当・総務大臣を歴任
=2004年から2007年にかけて派遣可能な業務や派遣期間に関する規制が段階的に緩和・撤廃

完全にリンクしている以上最低でもこの悪法の責任は内閣の一員として少なくないですし、担当している内容からいえばむしろ主導的な立場だったと考えるのが当然です。
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この回答へのお礼

まず、=「正社員をなくしましょう」と公言。これいつ言いました❓そのアドレス貼ってもらえませんか?②では、最高責任者の当時の厚生大臣に何も言わないのは何故ですか?

お礼日時:2025/04/03 12:50

動画じゃなくて、キチンと裏取りした新聞記事などもありますよ。



信じるか信じないかは、個人の自由です。

私は、ここでは肯定も否定もしません。
だから「都市伝説信じてるとろくなことになりませんよ」と言われる筋合いもありません。恐喝ですか。

あなたがここで質問したのは、人を煽りたいだけじゃないのですか。
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この回答へのお礼

出てこなかったのでアドレス貼ってもらっていいですか?怪しい動画しか出てこなかったので

お礼日時:2025/04/03 12:46

いまはやめちゃったみたいだけどパソナグループの元経営者だからな。

影響力を行使したのは疑わないほうがおかしいでしょ。
派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と公言してたんだから最初から正社員の道を閉ざされた若者が夢を持てずに家庭も子どもも持たないのはしかたないでしょう。
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この回答へのお礼

では、証拠あります❓状況証拠だけで人を悪人に決めつけるのって単なるいじめですよね?それをしていることをあなたは気づきませんか?

お礼日時:2025/04/03 12:35

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