私が勤めてる会社、株式会社ではあるのですが一族経営なんですよ。 今はお父さんが会長、息子さんが社長、

私が勤めてる会社、株式会社ではあるのですが一族経営なんですよ。
今はお父さんが会長、息子さんが社長、お孫さんが常務やられてます。

一族経営ではありがちだと思うんですが、経営に携わっていないお母さんや社長の奥さん、お孫さんのお兄さん2人が社員番号に入れられていて、毎回給与やボーナスが支払われていて、家族とはいえ社外の人間に会社の報酬を受け取っているようです。

さすがにズルいですよね？

質問者からの補足コメント

• 忘れてたので捕捉します。
  一応、お孫さんのお兄さん2人は一応会社内で肩書き用意されているようですが、本部の人たちは「社内であんまり見かけない」って言ってますが。

    補足日時：2025/04/23 09:26

No.6 ベストアンサー 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/04/23 10:07

以下、AIの回答です。

お気持ちお察しします。一族経営の中小企業では、ご指摘のような状況が見られることがあるのは事実かもしれません。しかし、それが「ありがち」であることと、「法的に問題ない」ことは全く別の話です。

法的な観点から見ると、ご質問のケースはいくつかの重大な問題点をはらんでいます。

1. 会社法上の問題（取締役の善管注意義務・忠実義務違反、任務懈怠責任）

会社の財産は経営者のものではない: 株式会社の財産は、たとえ経営者一族が大株主であっても、経営者個人のものではありません。会社は独立した法人格を持っています。

取締役の義務: 取締役（会長、社長、常務）は、会社に対して善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）および忠実義務を負っています。これは、会社の利益を最大化するように行動する義務です。

不当な報酬支払い: 経営に全く関与していない家族（お母様、社長の奥様）に対して、労働の対価なく給与や賞与を支払うことは、会社の財産を不当に流出させる行為であり、取締役の善管注意義務・忠実義務に違反する可能性が極めて高いです。これは「会社の私物化」とみなされます。

任務懈怠責任: もし株主（一族以外にもいる場合）や債権者がこの事実を知り、会社に損害が生じていると判断した場合、取締役に対して損害賠償を請求する（任務懈怠責任を追及する）可能性があります。一族経営で外部株主がいない場合、このリスクは顕在化しにくいですが、法的な問題が消えるわけではありません。

2. 税法上の問題（過大な役員給与・給与の損金不算入）

実態のない給与: 労働実態のない者への給与支払いは、税務調査において「実態のない経費」や「役員への不当な利益供与（過大役員給与）」とみなされる可能性が高いです。

損金不算入: その場合、支払われた給与や賞与は会社の経費（損金）として認められず、法人税の追徴課税を受けるリスクがあります。特に、役員報酬は税法上厳しい制約があり、不相当に高額な部分や、定めのない賞与などは損金不算入となります。

お孫さんのお兄さん2人について: 肩書があり、給与が支払われているとしても、「社内であまり見かけない」という実態から、その給与額が実際の労働内容や貢献度に見合っているかが問われます。もし給与額が労働実態に比して不相当に高額であれば、その過大な部分が損金不算入とされるリスクがあります。

3. 刑法上の問題（業務上横領罪・背任罪）

悪質性が高い場合: 会社財産を私的に流用する意図が明確で、その態様が悪質であると判断された場合、極めて稀なケースではありますが、業務上横領罪や背任罪といった刑事責任が問われる可能性もゼロではありません。

4. 労働法上の問題（お孫さんのお兄さん2人について）

形式的に雇用契約を結んでいるとしても、ほとんど出社せず、実質的な業務を行っていない場合、その雇用関係の実態が問われる可能性があります。ただし、他の法的問題に比べると、この点のみで大きな問題となる可能性は低いかもしれません。

結論として

ご指摘の状況は、法的には多くの問題を含んでおり、決して「問題ない」とは言えません。

経営に関与していない家族への報酬支払い: 労働実態がないため、会社法上の義務違反、税法上の損金不算入のリスクが極めて高いです。

あまり見かけない家族（お兄さん2人）への報酬支払い: 労働実態と報酬額のバランスが取れていない場合、同様に会社法・税法上のリスクがあります。

「中小企業ではありがち」という感覚は理解できますが、それはコンプライアンス意識の欠如や、外部の目（株主や税務当局など）が届きにくい状況から生じている慣行に過ぎず、法的に正当化されるものではありません。

もし税務調査が入ったり、何らかの理由で内部告発や株主からの指摘があったりした場合、会社として大きなダメージ（追徴課税、役員の責任追及など）を受ける可能性があります。

質問者様が「ズルい」と感じられるのは、法的な観点からも妥当な感覚と言えるでしょう。

No.7 回答者： phj 回答日時： 2025/04/23 11:12

別にずるくないです。

税理士が監査して、税務署がOKしているので問題ないです。

＞家族とはいえ社外の人間に会社の報酬を受け取っているようです。

社員として登録し、給料に応じた税金を納めているなら合法です。
税務署などからみれば「わざわざ多めに税金や社会保障料を納めてくれている」わけです。

もちろん従業員の立場から見れば「仕事してない家族に給料を払ったら、私たち従業員の給料や福利厚生費が減る」と思うかもしれませんが、家族に払わなければ税金を多く払ったり、内部留保になるかもしれず、家族分をやめても従業員の給料が増えるかどうかはわかりません。

（私も経営者なので、経営的な思考でいえば、たぶん従業員の給料は増えず、無駄に高級な社用車が増えたり、福利厚生費で別荘を買うことになるでしょう）

No.5 回答者： どちてオジサン 回答日時： 2025/04/23 10:00

ずるいですが、それを放置してる行政の責任でしょう。

国税や労働基準監督署にでも通報すれば？

不正を知っていながらこんなところで文句言うだけで何もしないなら、あなたも怠慢で似たようなもんです。

No.4 回答者： mojitto 回答日時： 2025/04/23 09:58

今は取締役一人で株式会社もできますが、昔のままなら取締役と監査役の頭数をそろえなければならず、そこに身内を入れる、身内を入れざるを得ないことがあります。

また報酬を一人で多額受け取るより、分散した方が節税になることもあります。
さらに同族企業の場合は相続税対策も兼ねて、あらかじめ高額の報酬で納税の準備をする必要もあります。

逆にこれらの節税対策が露骨な場合、税務調査で指摘されることもあります。
で、それが行われているってことは税務署的にもズルくないってことです。

No.3 回答者： akubi_m 回答日時： 2025/04/23 09:39

株式会社なんですから取締役会での決定が全てです。

末端社員の出る幕はありませんし、全くズルくないです。
社会の常識ですよ。

No.2 回答者： Blueskylonely 回答日時： 2025/04/23 09:38

同族経営だからではなく、多くの会社にもそのような社員が居るもの。

ただ、貴方が知らないのです。
彼彼女らがどのような役割を担っているかを。
渉外活動にも、取引先との繋がりや、法務や金融機関とかいろいろ。
社外活動により受注や発注、融資やクレーム対応も上手くゆく。

特別な人脈や技能や知識を持つ人は、出来るだけ社内で遊ばすより、
現地現場で対応するのが効率的です。

もしあなたに同等以上の能力があれば、そのような勤務を命ぜられるはず。

No.1 回答者： hinso_0222 回答日時： 2025/04/23 09:29

いいえ。

問題ないです。