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消費税減税、消費税廃止と言われているが抑も何故消費税が必要だったのかを与党も野党も考えなければならないが
国民税金をとりろくでもない事に使うなら今は消費税減税、消費税廃止が妥当だと思うが財政がたりないなら赤字国債を使ってでもやむを得ないと巷では言われているそれをやれば良い

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A 回答 (11件中1~10件)

むしろ、高級品や高級サービスの消費税率だけあげて、所得の低い人への給付金なら現実的だと思います。

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全て勘違いだと思います。

消費税は新しい物ではなく、その前の物品税を変更したに過ぎません。野党がそれを政治利用したんです。社会党が最も悪用したが後に崩壊、共産党も利用したが選挙では追い風でも議席を減らします。そして、山本太郎も真似ただけ。

財源はあると主張する論法にも間違いがあります。特別会計で例えば年金基金は借金返済に使えません。また、政府の土地があるとも言いますが、高い土地だと永田町や霞ヶ関、皇居、広い土地だと自衛隊がありますが売れません。

赤字国債の運用が厳しくなったから、金利を上げれない。金利を上げれないから円高傾向、円高傾向だから、輸入肥料や燃料が高い。こうした事が物価高の原因です。
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消費税が導入されたのは1989年で、竹下内閣のときに可決成立しています。



その理由として提示されたのは、主に以下の3点。

1.税制全体のバランスをとるため(公平性を確保)
2.個別間接税の問題点を解決するため(直間比率の是正)
3.高齢化社会の財源を確保するため

どれも一見もっともらしい大義名分のように思えるけど、現時点で考えれば首をかしげるものばかり。

「1.」と「2.」は単なるスローガン。しかも、導入後は消費税は逆進性が指摘され、内実が伴わないまま見切り発車されたことが窺えます。

「3.」に至ってはデタラメもいいところ。社会保障の財源にするというのならば、どうして目的税化して特別会計に計上しないのか。

知っての通り、消費税の税収は一般会計に繰り入れられている。これでは果たして社会保障の財源になっているかどうか分からない。

まあ、その理由については予想が付きます。社会保障費として特別会計化すると、財務省の管轄を離れて厚労省の予算になってしまうから。そんなことは財務省が許すはずがない。

また、財界の意向により、消費税による税収分を法人税率の減税分に補填する目的もあったという。

それでも導入当時はそれほど反対意見は出ずに、国民は大方是認しました。理由は、当時はバブルの絶頂期で、数%の増税なんて屁でもなかったからだ。

しかし、バブルが終焉してからは、消費税は単なる景気の足を引っ張るだけの無用の長物に成り果て、現在に至る。

>消費税廃止が妥当だと思うが財政がたりないなら
>赤字国債を使ってでもやむを得ない

その通り。

「財源がぁ!」「ザイゲンガー」とシュプレヒコールをあげて、さも自身が財政のことを考えているようなポーズを取って悦に入っている輩が、バカみたいに多いな。口を開けば「財源」のことばかり言っている者に限って、足し算・引き算も出来ない情弱だったりする。

財源がどうのという前に、今何をやらなければならないか、それを考えるのが大事でしょ。やらなければならない政策のためには、赤字国債でも何でも振り出して実施すべきですよ。
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消費税減税、消費税廃止と言われているが抑も何故消費税が


必要だったのかを与党も野党も考えなければならないが
 ↑
増え続ける社会保障費があるからです。



国民税金をとりろくでもない事に使うなら今は消費税減税、
消費税廃止が妥当だと思うが
 ↑
○自衛隊予算 6,5兆円に対し
男女共同参画予算で9兆円、つけています。
この内訳ですが、こんなのが入っています。

・LGBT演劇
・トランスジェンダー映画祭り
・韓国語講座
・ヨガ教室
・ダンス教室
  ・・・・・・・




財政がたりないなら赤字国債を使ってでも
やむを得ないと巷では言われているそれをやれば良い
 ↑
無駄遣いを減らせば財源問題など
解消します。

ハイパーにならない程度で、国債発行
すれば良いのです。

仏独でも、かつてGDPの二倍にもなる
財政赤字で苦しみましたが
景気回復と、インフレで解決しています。
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勘違いだと思います。



消費税は長期的には上げる方向であるので、上げる時に食料を据え置くとかの対応の方が良いと思います。

財源が問題無いと言っている人が一部いますが、間違いがあります。特別財源ですが、例えば年金基金は借金返済に使えません。また、政府の公有地が有ると言うが、高い土地で永田町や霞ヶ関、皇居、広い土地で自衛隊がありますが、売れないんですよ。
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#5



> 赤字国債とは借金です

赤字じゃなくても国債は「政府の借金」だよ。
つまりは国民の「貸付金」だからね

> 個人は破産できるが国家は破産できない

正確にはは個人は有限の命なので借金を返す必要があるが、国家は死ぬことがないので借金を返す必要がない・・・ということなのよ
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赤字国債とは借金です



アベノミクスで大規模な借金をしたツケが国民を苦しめています

赤字国債というカードキャッシングに頼るべきではないと思います
個人は破産できるが国家は破産できない

日本本土を中国人に買われてしまうよ
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消費税を5%から10%にあげると決めたのは野田なんだけどな・・・結局つぶれて実施したのは安倍なんだが。

まずは「過去の政策が間違っていましたごめんなさい」と謝るところからだろ?
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で、質問は?



ここはあなたの意見を述べる場ではありません。
相談の場です。
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増え続ける社会保障費をどこから捻出しますか?



これ承知の事実だと思いますが
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