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アメリカが関税をあげて日本は「けしからん」って怒っています。

でも、関税なんてその国が決めることで、他国がとやかく言うことではない気もします。

昔、中国や韓国に対する関税をあげたりとか、韓国をホワイト国から除外した時も
日本側は
「日本政府が決めていい範囲内で決めているのだから文句を言うな。内政干渉だ。嫌なら貿易しなければいい」
みたいなスタンスでした。

今回のアメリカも同じではないのでしょうか?

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A 回答 (9件)

保護主義政策の結果世界大戦となった反省から自由貿易を促そうと言い出したのは米国だったと思います。


言い出しっぺなので今更感があります。
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関税というのは、要するに、ハンデです。

アメリカは、弱いので、普通に戦っては、勝ち目がないので、ハンデを付けさせて下さいと言う事です。
そして、関税は、日本が払うのではなくねアメリカの消費者が、払います。
クルマの場合、外車は25%、輸入部品が必要な、国産車も、同じく値上がりするけど、どこも同じ条件なので、結局、シェアは同じになります。台数が、少しは減るにしてもね。
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ご指摘の通りです。


ただ、バイデン時代までの自由貿易ルールにはアメリカの都合を含めて合意していたではないかとの思いが多くの国にあります。
もし、アメリカ市場以外の代替え市場が確保できるのなら、その国はアメリカボイコットをすればいいのです。
ちなみに第一次トランプ政権は太平洋諸国によるTPP自由貿易圏には参加していなくて、トランプ政権はもともとが自由貿易圏構想には否定的です。それなのかホンダやトヨタはアメリカ国内に生産工場を持っていて販売量と生産量がバランスしています。それでアメリカ工場向けの部品関税が免除されたら、ホンダやトヨタはメキシコやカナダに主力工場を持つアメリカメーカーよりも有利になります。関税交渉でホンダやトヨタは日本政府の動きとは別にアメリカ工場向けの部品関税免除を勝ち取る方向で別個に交渉しているようです。
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>関税なんてその国が決めることで、


はいその通りです。
一番は各国が無視することです。
90日間の停止しないですぐ実施すればいいです。
そうすればアメリカが音を上げます。
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アメリカがやっていることは保護貿易であり、世界標準の自由貿易から逸脱しています。



日本が韓国に対してフッ化水素の輸入制限をかけたのは、イランなどに横流しして核兵器開発に荷担する疑いがあったからで、安全保障上の理由です。

日本は数十年に渡ってアメリカに製品を輸出して国益を得たので、今回の関税は大きなダメージになります。
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釣り投稿だとは思いますが!?



先ずは、GATT(ガット)「関税及び貿易に関する一般協定」を勉強して下さい。
その次に、WTO設立協定「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」を学んで下さい。

Wikipediaより、
今日のWTO体制は、アメリカ合衆国が1934年に制定した互恵通商協定法に基づき、諸外国と二国間通商協定を締結していったことに歴史的起源をもつ。アメリカは協定の締結に基づき交渉によって相手国と互いに関税を引き下げ合い、協定の無条件最恵国待遇条項によって通商の自由化を推し進めたのである。

要するに世界中の貿易に関する関税については、アメリカが最初に提起したのです。
それをトランプは勝手に「辞めた~!」と言って抜けたのです。
自分の国が、世界最大の市場だと言う事を笠に着た我儘だと言う事です。
間違いなく天罰が下ると思いますよ!
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ちょっと何言ってるかわかんない人だから


放置するしかない

寿命が来ればまた変わる

どっちに振れようがなるようにしかならない
結果が悪ければ更に短命の可能性もある
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ガットが出来たのが1995年で特にアメリカが自由化を進めていましたね。

それ以前なら少し違ったかもしれません。
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その「関税なんてその国が決めることで、他国がとやかく言うことではない」という主張、そして過去の日本の事例を引き合いに出して「アメリカも同じではないか」とする意見は、国際貿易の基本原則も、過去の事象の本質も全く理解していない、あまりにも短絡的で浅はかな愚論です。



まず、関税が単なる内政問題であり、他国が口出しすべきでないなどという考えは、グローバル経済が相互依存している現実を全く無視しています。関税は、輸入国の産業や消費者に影響を与えるだけでなく、輸出国の産業や経済に直接的な打撃を与えます。だからこそ、世界の国々はGATT/WTOといった国際的な枠組みを作り、二国間・多国間の貿易協定を結び、関税率や非関税障壁についてルールを定め、互いに協議し、調整を図っているのです。ある国が恣意的に、あるいは不当な理由で関税を大幅に引き上げれば、それは当然、影響を受ける他国から批判や反論を受けるべき対象となります。それは「内政干渉」などではなく、国際社会における正当な意見表明であり、健全な貿易秩序を維持するために不可欠なプロセスなのです。「とやかく言うことではない」などと考えるのは、国際協調の精神を完全に欠いた、孤立主義的な思考に他なりません。

次に、過去の日本の対中・韓政策を引き合いに出し、「今回のアメリカも同じ」とする点に至っては、論点が根本的にずれています。あなたは「関税を上げた」「ホワイト国から除外した」という表面的な行為だけを捉え、その根拠や性質が全く異なることを無視しています。

過去の日本の対韓国輸出管理厳格化(ホワイト国除外を含む)は、関税のような貿易障壁とは次元が異なる安全保障貿易管理上の措置です。これは、相手国の輸出管理体制の信頼性を評価し、安全保障上の懸念がある場合に、特定品目の輸出管理を厳格化するという、国家の安全保障に関わる判断に基づくものです。これは、安易な関税引き上げとは目的も根拠も全く異なります。「日本政府が決めたことだから文句を言うな」というスタンスだったのは、安全保障上の措置を貿易問題にすり替え、不当に批判する動きに対して、国家の主権に関わる安全保障政策であることを強調したものに過ぎません。

一方、今回のアメリカの関税引き上げが、どのような理由(例えば、国家安全保障を名目にした産業保護なのか、特定の貿易協定違反に対する対抗措置なのか、あるいは単なる政治的圧力なのか)に基づいているかにもよりますが、もしそれが国際的なルールに照らして不当であったり、同盟国間の信頼関係を損なうものであったりするならば、日本が「けしからん」と批判するのは当然です。それは、過去の安全保障上の措置とは全く文脈が異なります。

つまり、あなたは「関税」や「ホワイト国除外」といった個別の事象だけを見て、それが国際貿易におけるどのような文脈で、どのような根拠に基づき行われたのかという本質的な部分を全く理解していません。国際貿易は、単なる「自国が勝手に決める」という単純なものではなく、複雑なルールと相互の協議の上に成り立っています。

今回の日本の反応は、過去の日本の政策とのダブルスタンダードでも、単なる感情論でもありません。国際的なルールや同盟国としての立場を踏まえ、アメリカの措置が妥当かどうかを判断した上での、正当な懸念表明です。あなたの主張は、これらの複雑な要素を一切無視した、あまりにも無知で稚拙な意見だと言わざるを得ません。国際経済や外交の本質を理解する努力もせず、表面的な比較だけで物事を断じるのは、あまりに愚かです。
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この回答へのお礼

なるほど。

じゃあ、日本が関税をあげたりしたときに、韓国とか中国が何か
言って来たら、
「うちの勝手でしょ」
みたいな態度は無しと言うことですか?

お礼日時:2025/05/04 16:14

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