台湾有事の前に、スパイ防止法は絶対に必要では？

Question

最近、台湾有事の可能性がかなり現実味を帯びてきてると思いませんか？

専門家の多くが、「日本も確実に巻き込まれる」と言ってますよね・・

南西諸島や在日米軍基地（嘉手納・横須賀など）が中国軍の攻撃対象になる可能性も高く、実際に日本人の死者が多数出る恐れがあると言われています。国会の一部資料では、台湾有事の初期段階で日本人の死者が数千人規模にのぼる可能性があるとも報じられています。

そんな中で気になっているのが、中国の「国家情報法」と「国防動員法」です。

これって、中国人が海外にいても、中国政府からスパイ活動や破壊工作の命令を受けたら従う義務があるっていう内容なんですが・・

日本にはたくさんの中国籍の方が在住していますが、有事のときにその人たちが“協力を強制される”可能性があるってことになります。

にもかかわらず、先進国で日本だけ「スパイ防止法」がいまだに存在していません。
公安や外為法で対応してるって話もありますが、攻撃が始まってからでは遅いし、その間に何人の日本人が命を落とすのか、想像するだけで怖いです。

・なんで日本政府はスパイ防止法を導入しないんでしょうか？　
　　（反対している政党は？）
・日本人の命よりも、中国人の権利とか、中国との関係を気にしてるように見えて仕方ないです。

もし本当に台湾有事が起きたら、今のままだと日本人が多数死ぬ可能性があるのでは？　
そうなる前に、スパイ防止法は絶対に必要じゃないですか？

みなさんはどう思いますか？

ノートサンタ · Accepted Answer

賛成です。台湾有事に関係なく、スパイ防止法は絶対に必要です。まず優先的に今すぐにも制定すべきです。外国人部隊の立憲・共産が反対なら理解できますが、国民を守るべき政権与党の自民岩屋外相が長い間、慎重と反対しているのには驚きます。事務所に不審な女性が侵入してもウヤムヤにしている本人がスパイではないかと疑いますネ。スパイ防止法を制定しない石破自民に政権与党の資格はありません。来る参議院選挙では石破自民党は大敗北させるしかありません。

Dendrocacalia · Answer

> なんで日本政府はスパイ防止法を導入しないんでしょうか？　
> 　（反対している政党は？）

その原因としましては、日本の独立よりも、在日米軍の権利とか、アメリカとの関係を気にしてるように見えて仕方ないです。
さかのぼると、日本にも間諜（スパイ）を防止する法令はあった。しかし、アメリカをはじめとする連合国に敗北して、徹底的に非軍事化された時、廃止された。

それでもその後、個別の法律が作られた。たとえば在日米軍の秘密保全については日米の協定があり、それを受けて「刑事特別法」（昭和27年）などが制定された。
もちろん自衛隊も、秘密保全については自衛隊法59条などで定めている。そのほかの組織にもそれぞれあり、違反すれば警察に捕まる。2013年には「秘密保護法」が制定された。つまり、日本にもスパイを防止する法律はある。

話は飛ぶが、イギリスは、ひとまとまりの「刑法」がないことで有名である。それでも、個別の刑法が多数制定されている。不文法の国とはいうが、さすがに罪と刑については（個別の）成文法になっている。
実際問題として、日本もイギリスもあまり困ってないから、ひとまとまりのスパイ防止法がない、刑法がないのである。ないとは言うが、（個別のが）あるのである。

スパイ防止法が制定されないのは、ほかにも二つ理由があると思う。
第一に、自民党にたくさんアメリカのスパイ（の協力者）がいる。戦争に負けて以来、日本の秘密はアメリカに筒抜けで、アメリカの半従属国に甘んじてきた。本格的なスパイ防止法を作った暁には、そいつらが捕まる。

そもそも、衆参両院は自民党議員だけでも過半数だった時期があった。そのときスパイ防止法を通さなかったのは、自民党内に足並みの乱れがあったからだろう。それ以外の法案は、いくら野党が反対しても成立させているではないか。
「スパイ防止法がないのは野党が反対するから」などという人がいるが、見え透いたウソだ。
同様の乱れは、靖国法案でも起きている。自民党穏健派（靖国神社の宗教色を薄めたうえで国が護持。これなら政教分離に反しないだろう）と、同党強硬派（戦前に逆戻りするかのような）とで、意見がまとまらなかった。野党は反対した。とうとう成立しないまま、廃案になっている。

第二に、官僚があんまり協力的ではない。
実は日本の法律は、行政府の官僚が下書きして、自民党（公明党も）の国会議員が了承して、それを事前審査というけど、その時点でほぼ決まったも同然なのだ。事前とは、国会審議より前ということです。
その後、内閣へ送られて閣議決定され、政府提出法案として国会に上程される。そこで初めて野党も審議に参加できるが、一字一句修正させることもできないのが実情である。
つまり、自民党の議員でさえ法案作成能力はあんまり無い。行政府（今は1府14省庁）の官僚が書いてるのよ。なお、立法府の官僚（衆院法制局・参院法制局など）は人員が少なすぎる。

で、それはそれとして、スパイ防止法の制定だが、官僚があまり熱心ではない。まず「秘密の範囲はどこからどこまでか」を規定するわけだが、官僚は何でも秘密にしたがる。しかし、今の時代、情報公開の拡大が求められるのは当然だ。
アメリカのスパイ防止法なども、戦後何回も改正している。そんな修正点をも取り込んで、日本で包括的なスパイ防止法を制定しようと思ったら、法技術的に大変なのだ。官僚の協力がないと、自民党の国会議員の能力では、その法案が書けないのだ。

chandos · Answer

たとえば「日本 スパイ防止法」といったフレーズで検索すると、大抵以下のような文面が表示されるだろう。

-----------------------------------------
スパイ防止法を制定する際には、人権侵害や報道の自由への影響を考慮する必要がある。また、スパイ活動の定義や、処罰の範囲を明確にすることが重要である。
-----------------------------------------﻿

まあ、この通りなんだよね。ネトウヨ連中は「スパイ防止法はぁ、とにかくぅ、日本に絶対必要なのだぁ！」などと無責任に言い放つのだろうが、その内容や運営についての精査は考慮外のようだ。まあ、こいつらは元々頭が良くないから、考慮しろと言われても、それは無理な注文であるわけでね（苦笑）。

断っておくが、私は別にスパイ防止法の制定には反対ではない。しかし、それを何事にも優先して直ちに制定しろとか、制定すれば万事上手く行くとかいった風潮は、あまりにも脳天気だから嫌いだ。我が国が抱える数々の喫緊の課題は、スパイとやらを潰せば何とかなるといった次元の話ではない。

rudenko · Answer

つまり、スパイ防止法を作れるけどあなたがたが国家にやってほしいナと思っていることは人権侵害だから運用できない、ということ？

けこい · Answer

日本はアメリカの属国ですから作れないのです
理屈ではありません
前提条件として作れない
朝鮮半島の国防動員法だってもっと大問題ですよ
中国だけではない

rudenko · Answer

弁護士の人が「人権侵害の危険が極めて大きい」と言っているからだと思う。なので先に憲法を改正して基本的人権を削除しないとスパイ防止法だけだと効果がないってことだと思う。

Epsilon03 · Answer

台湾有事の前では無く早急に必要です。
イスラエルの高官用にＢＹＤの車両を導入するつもりだったらしいですが、情報が中国の
サーバーに入る様にされている可能性が有るとしてキャンセルした様ですので、日本国内でも
ＢＹＤのテレビＣＭも盛んに行われて居ますから、同じ様にドライブレコーダーの画像データや
走行データが中国のサーバーに送信される可能性を排除出来ませんので、日本の安全保障に
大きく関わる話ですからね。
イスラエルのＩＴ技術は進んでいるので、そのイスラエルが危ないと判断しましたから、
何もしなければ黙って居てもスパイ情報が中国に蓄積されますし。

hinso_0222 · Answer

はい。自由に考えて頂いて問題ないと思います。

台湾有事の前に、スパイ防止法は絶対に必要では？

賛成です。

> なんで日本政府はスパイ防止法を導入しないんでしょうか？

たとえば「日本 スパイ防止法」といったフレーズで検索すると、大抵以下のような文面が表示されるだろう。

つまり、スパイ防止法を作れるけどあなたがたが国家にやってほしいナと思っていることは人権侵害だから運用できない、ということ？

日本はアメリカの属国ですから作れないのです

弁護士の人が「人権侵害の危険が極めて大きい」と言っているからだと思う。

台湾有事の前では無く早急に必要です。

はい。

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