従業員退職金向け生保提案について教えてください

私は生命保険代理店です。今回ある企業に対して、従業員の退職金向けの保険を提案しようと企画しています。一般的には養老保険（ハーフタックス）かと思われますが、企業としては特に損金性は重視していないようです。そこでですが、いわゆる利率変動型終身や低解約返戻型定期などで退職年齢（例えば60歳）を払込年齢に設定することで提案できないでしょうか？また、仮に提案できそうな場合に想定されるデメリット等などありましたらアドバイスお願い致します。
養老はCVが良いですが、利率変動終身や低解約定期の方が退職金代わりに現物支給することで金融資産としての効果が大きい（年金移行特約、減額ができる）と感じるからです。

No.1 回答者： doctor_money 回答日時： 2005/05/29 09:01

一般的には超長期定期か逓増定期でしょう。

払い込み保険料に対しての実質返礼率が良くなるからです。

低回役定期は退職年齢前に解約した場合の返礼率が悪いのが難点です。
利率変動終身は損金計上０で解約返戻金が払込保険料を上回る率が今のところ低い、というのがデメリットですね。

企業は払込保険料に対する効果（保険金、節税、解約返礼率）を気にします。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。
質問でも書かせて頂きましたが、企業側としては実質返戻率は全く気にしておりません。（つまり節税は判断基準外）

補足日時：2005/05/29 22:38

No.2 回答者： sag24-kouji 回答日時： 2005/05/29 10:53

はじめまして、独立系のＦＰで代理店を経営しております。

　ご質問の件ですが、会社の規模・社内規定がわからないので確定的なことは言えませんが、退職金には生存によるものと死亡によるものとが有ります。生存による退職金についてのみ考えれば良いのでしょうか？

　ハーフは福利厚生目的となり、原則全員加入となります。従業員一人に対して１契約で退職金の準備となれば短期・長期それぞれがあるので対応しきれません（現物支給でも同じですが・・・）。全体の契約で何年間に１度取り崩し、設備投資や退職引当金に利用してもらうような設計の方が法人は理解しやすいと思います。メリットは資産計上されるので対外的にそれを望む法人もあります。

　全損金契約ですと全員加入は求められませんので　役員に対して長期定期・長期傷害・逓増定期（役員が万が一の時の会社防衛）で設計し必要時（設備投資・退職金）に取り崩せます。

　現物支給は社内規定にその旨盛り込まれていれば良いですが、そうでない場合は規定変更をしなければならないので会社に迷惑をかける可能性があります。

　経理上のメリット・デメリットはご理解されていると思いますので省きます。参考にしてください。

この回答へのお礼

貴重なアドバイスありがとうございます。とても参考になりました。今回の質問は生存退職金を想定しています。
企業規模は従業員数約100名、現在ソニーでハーフタックス（S=700万）を実際行っております。ところが先日ソニー生命とトラブルがあり、切り替えたいとの情報を得たことが始まりです。
また、死亡Sも養老より定期の方が高いのでメリットがあるかと考えました。
現実問題として、従業員向けの退職金準備に低解約定期は向かないのでしょうか？逆に超長期定期や逓増であれば可能でしょうか（但し、役員向けではなくあくまでも従業員に対してです）？
正直に述べますと、現物支給ができるということに重点を置いた提案を希望しています。再度アドバイスいただけましたら幸いです。

お礼日時：2005/05/29 23:01

No.3 ベストアンサー 回答者： sag24-kouji 回答日時： 2005/05/30 09:18

ご丁寧なお礼ありがとうございます。

少し話が見えてきました。
会社としては従業員様の保障を重視しているのですね。保障が充実するならＣＶには拘らないと考えて良いのでしょうか？

　ある従業員様が退職される時に継続されている保険があればそれをそのまま現金化せずに契約者変更によって従業員様に引き継がせることを考えておられるのでしょう。
経理上は保険の現物支給はその時点での解約返戻金を退職金に計上しなくてはならないので　退職間近の人には少なく、遠い人には多くなる（ある種の矛盾が生じます）。低解約タイプですと証券の額面が高いだけで退職金代わりとするには理解が得られない。高額の保険料になると引き継いでも掛けれない。等が注意点になりますね。株式会社ですと役員会での承認が必要になります。労働組合があればその承認も必要です。『利率変動終身や低解約定期の方が退職金代わりに現物支給』となれば受け取り側は事実上の退職金減額となりますので従業員様の理解を得るのは難しいでしょう。

　損金性・返礼率は重視していないのであれば、退職金は貯金で対処すると言うことだと思うので、その会社に合った保障の保険を提示すれば良いのではないでしょうか？退職金代わりに現物支給ではなく、退職に合わせて契約者変更により従業員の物とするになりますね。

＞現実問題として、従業員向けの退職金準備に低解約定期は向かないのでしょうか？
　退職金とはお金です、お金の準備にお金の貯まらない物で何をするんでしょうか？　

　法人契約とは簡単に言うと、子供の保険を親御さんに提案するのと同じで、積立金を重視するのか、子供の保障を重視するのか、親の保障を重視するのか、それぞれを組み合わせるのか？と同じです。今回も保障を提案するのか、退職金の準備を提案するのか、両方提案するのかで商品が変わってきます。ご自分の言ってることの矛盾に気づいて下さい。

　退職金の準備はお金を貯めること、保障はお金を掛けるものですから貯めると保障の２本立てで提案を考えてみてはどうでしょう。