私は法律は専門でないのですが・・・

 政治的問題はさておき、憲法に違反する法律は無効なはずですよね?

・軍事力を持つ
・集団的自衛権を行使する
・海外に軍事力を展開する

 普通に現行憲法を読んだら違反は明らかなので上記内容の法律は無効ですよね。
 どうしても行政が上記行為をしたい場合は憲法の変更を経てから立法しないと行動できないと思います。

 司法は、何をしているのでしょうか?合憲という解釈をしているのでしょうか?(たしか違憲立法調査権ってありましたよね。あれは司法が自ら乗り出すわけにはいかないのですか?誰かが訴えを起こす必要があるんでした?)それとも、戦争という非常事態時は憲法も法律も関係のない、「法治国家ではない無法国家」になってしまうのでしょうか?普通は人を殺せば殺人罪でしょうが、戦争のときはどうなっちゃうのでしょう?

 政治的な質問ではありません、「立法・行政・司法の三権分立が機能しているのか」と「非常時は法治国家でなくなるのか」に関する質問です。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

興味深い事なので少し意見を書きますね。



三権分立、国家の国家権力は1つなのですが、その作用は3つに分かれています。この3権は対等であって、どこかが優越しているのではありませんよね。明治憲法は天皇が最高権力だったのですが。

さて、司法には違憲立法審査権が憲法81条にあるのですが、一般国民相手の立法やその適用に違憲判断をする時はいくらかの審査基準があります。しかし、一般国民相手ではなくて、自衛隊など、国際的な政治の分野については、高度に政治的な判断を司法はできないし、するべきではないと考えられています。統治行為論と呼ばれているのですが、これは行政を担うのは内閣の役割であって内閣が遂行する以上、司法が口出しできるものではないという事です。もし、内閣のやっていることに不服があるなら、国民主権原理の原則からも選挙で国会議員を選びなおし、そこから国民の意見を反映した内閣を作るべきであって、民主政の過程を経ない司法が判断することは国権の最高機関が裁判所という事になって、三権分立にも反すると考えられています。

裁判を起こすなら、住民訴訟で、税金の使い方について、おかしいといって行政事件訴訟法5条から起こすには起こせると思います。司法権とは具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによってこれを裁定する国家作用で、具体的な争訟ってのは裁判所法3条の「一切の法律上の争訟」と同義ですから。

ただ、起こしたとしても、統治行為論から司法権の限界を越えているのでダメって却下判決になると思います。統治行為論の解説については、最高裁判決の長沼事件や恵庭事件が適切でしょう。長沼事件は自衛隊のミサイル基地の土地の売買問題、恵庭事件は北海道で自衛隊のケーブルを切った事件なのですが、自衛隊が違憲かどうかが争われました。自衛隊については統治行為論から、最高裁判所は判断しませんでした。自衛隊違憲判決を出した長沼一審の札幌地裁の裁判官は家裁送りになって、裁判官の出世を絶たれてしまいました。官僚機構だな~裁判所って所も。ここで憲法76条3項の「裁判官の独立」はウソだなって思います。最高裁の御意向に反する判決を書くと出世できないのですから。

それから、裁判所は民主政の過程を経た自衛隊法などの法律は合憲の推定を働かせます。そこで憲法判断回避のルールってのもあります。憲法判断に触れなくても解決できるなら憲法判断しないというブランダイス第4ルール、判断してもできるだけ合憲の方向で審査するというブランダイス第7ルールです。こんな判断されてしまったら、国際法や政治色の強い自衛隊などについては裁判所は何も判断しません。

次に、非常時には確かに法治国家ではなくなりますねぇ。国家緊急権ってのがあります。戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など国家存亡の危機に認められていると解釈で言われています。明治憲法には明文があったのですが、日本国憲法にはありません。

私の私見なのですが、やっぱり裁判所が口出すべきではないと思うのです。裁判所の信頼が国民一般に高いようですが、裁判官も官僚ですし、国民から選ばれもしない、司法試験合格して22歳~24歳くらいから裁判官していて、裁判官以外の職業に付いたことのない世間の常識から離れたお爺ちゃん15人に日本の判断を託すなんて嫌すぎです。

>最高裁が「高度な政治的問題については司法による審査の範囲外として、憲法判断を避けている」のは、司法が国民から委ねられている自らの役割を放棄して、行政の優位を認めてしまうことになり、行政の独走を止められない危険がありませんか?

このご意見については、国民主権から、国民が歯止めをかけるべきではないかと思うのです。

はー・・・自衛隊違憲うんぬんはさておき、私は憲法の択一試験の成績が上がらなくて悩んでいます。判例の判旨やら、著名な批判や芦部先生の憲法の本の内容は暗記しておかないといけないといわれました。憲法の判例百選だけでも200を越えているというのに・・・泣きたいです。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

「統治行為論」勉強になりました。
三権は対等で、司法が行政に優越する訳ではないのですね。
お忙しい中、ありがとうございました。合格をお祈りします。

お礼日時:2001/09/27 01:27

No.1の返答についてのコメントです。



>(日米安保条約が合憲か、違憲かはともかくとして・・・。)
>もし、行政が結ぼうとしている国際条約が憲法に違反するなら、司法が「無効」
>とする権限が最高裁など司法にはあったのでは?それも裁判が必要なのかも
>しれませんが違憲判決が出た場合はその条約は破棄されるものと思っていま
>したが、気のせいでしょうか?

実際には誰かが裁判を起こさないと、裁判所としては何もできないと思いますよ。
裁判があってはじめて「合憲か違憲か」の判断が下せるわけですから。

日米安保条約の改訂時には、学生デモが国会まで押しかけたりして大騒ぎでした
が、裁判で決着をつけようという発想を持った人はいなかったようです。
少なくとも、日米安保条約について裁判沙汰になったという話は聞いたことが
ありません。


それから政治の分野に踏み込んで話をしますが、戦後の日本で平和が守られたの
は日米安保条約と自衛隊のお陰です。口先だけで平和は確保できません。
平和(=戦争がない状態)は、あくまで軍事力の均衡によって維持されます。

日本には「平和憲法」があるから平和が守られたと勘違いしている人が世の中に
は大勢いるようですので、念のために書いておきます。

この回答への補足

 どうもありがとうございます。
 私は自衛隊に対して賛成とか反対とか特に政治的な考えを持って質問した訳ではありません。憲法・法律論と司法の役割をふと考えたのです。
 それは、小泉首相が米国による報復軍事行動に対して「憲法の範囲内で最大限支援する。」と『憲法の範囲内で』を何度も強調していたもので、わたしは「法治国家ならそんなこと言わなくても当たり前だろう」時によっては「憲法の範囲外で行動することもありうるのか?」と逆に疑念を持ってしまったのです。
 日本が戦争に巻き込まれた場合憲法の範囲外になるのかな?殺人罪とかの刑法も適用されないのかな?とか、行政が現行憲法の範囲を超えた行動をしたい場合は、「憲法を変えてから」じゃないと歯止めがなく、かえって危険かな?と思ったもので。
 例えば、首相公選制、あるいは天皇制を廃止して大統領制にするなんて場合も、憲法を変えてからじゃないとできないですよね?

補足日時:2001/09/26 23:45
    • good
    • 1
この回答へのお礼

 ありがとうございます。
 日米安保反対闘争で、60年の時学生デモ隊が機動隊と国会前で衝突して東大の女子学生が亡くなってしまったんですよね。
 おっしゃる通り、デモでなく裁判を起こすほうが理性的ですね。そういう考えはなかったのだろうか?デモのような体を動かすハングリーなエネルギーに満ち溢れてた時代だったのかな?
 安保闘争という暴力的な社会運動に対する法的批判の材料を一つ見つけることができたような気がします。どうもありがとうございます。

お礼日時:2001/09/27 01:04

政府解釈については、下記URL(防衛庁)に示されています。


政府は、自衛隊の保有及び自衛力の行使は「合憲」であるとの解釈をとっています。

違憲合法論とは旧社会党がとっていた立場であり、憲法上自衛隊を持つことは許されないが、現実に自衛隊が法律により設置されている以上これを直ちになくすのではなく、当面の存在を認めた上で、合憲の状態に持っていくべき、という議論だったと思います(うろ覚え)。

違憲立法審査権は、具体の訴訟によって行使されるというのが、現在の解釈です。自衛隊と9条の関係については、長沼ナイキ訴訟という裁判で、札幌地裁が「自衛隊は違憲」としたのですが、最高裁では高度に政治的な問題については司法による審査の範囲外(統治行為論)として、憲法判断を避けています。

戦時の法律ですが、cse_riさんがおっしゃっているように「有事法制」といわれる戦時に適用される法律の整備を進めようとする動きが盛んです。
ただ、日本で議論されているような「有事法制」のモデルを海外に見出すことは難しいです。
軍隊を持ち戦争ができる他の国々では、「戦争権限」を誰が持つのか、それを誰が監視するのか、という点を軸として、戦争に関する法体系が組み立てられています。
日本の法体系では、この軸の部分をはっきりと打ち出すことは難しいので、「自衛権」に基礎を置く独自の法制を考える必要があると思います。また、戦時に限らず、災害時などへの適用という話も古くは言われており、「戦時」ではなく「有事」といわれる所以になっています。

参考URL:http://www.jda.go.jp/j/defense/policy/kenpou/nen …

この回答への補足

 ありがとうございます。
 行政が自分に都合のいいように憲法・法律を解釈するのはある程度仕方がないこことしても、最高裁が「高度な政治的問題については司法による審査の範囲外として、憲法判断を避けている」のは、司法が国民から委ねられている自らの役割を放棄して、行政の優位を認めてしまうことになり、行政の独走を止められない危険がありませんか?
 憲法判断を避ける最高裁に対して、「意義あり!ちゃんと判断しろ!」という議論にはならなかったのでしょうか?

補足日時:2001/09/26 20:54
    • good
    • 1
この回答へのお礼

 最高裁が憲法判断を避ける理由とする「統治行為論」を先程やっと理解しました。
 また、政府の憲法解釈のページは「日本国憲法の日本語ってこういう読み方できるんだ!」って驚きものでした。自衛隊は武力ではないけど、自衛官は文民でなく軍人なんですね(驚)

お礼日時:2001/09/27 01:37

裁判所としては違憲とも合憲とも言っていないのです。

その判断は裁判所でするものではないと言ってるのです。まあ裁判所は判断することを避けているんだとは思いますが。
自衛隊の前身である警察予備隊という組織が出来た時から日本国憲法第9条に関する解釈についてはいろいろと議論があるのです。現在はcse_riさまが仰っているような解釈で「切り抜けて」います。
本当は自民党は改憲には賛成なのですがある勢力が改憲を認めないのです。特に旧社会党。社会主義が理想としている組織であるのにもかかわらず改憲はだめという論理が一般人の私には到底理解できませんがそういうこともあって「解釈できりぬける」方法をとっているのではないでしょうか。実際憲法改憲というのは言葉で言うほど簡単には出来るものではありませんのでそれならば現在のテロ対策用に法律を作ってしまおうというところが当時の首相の本音なのではないでしょうか。
警察予備隊の発足にはアメリカからの圧力もたぶんにあったせいで裁判所も強く違憲とは言えなかったのではないでしょうか?
つまり自衛隊の問題は政治的な問題なんです。
参考判例:長沼訴訟控訴審(札幌高判昭51・8・5)他

私はあなたと同じで憲法を改正すればこんなにあやふやにならずに済むと思うのですが憲法というのは日本国において最高の法律です。それを改正するとなると日本の根幹に関わる自体になるということで皆、及び腰になるんだと思います。
少なくとも現在の解釈については検索エンジンにて「憲法9条」「自衛隊」「違憲」と言ったキーワードで引っかければたくさん結果が得られます。お暇な時研究されてみてはいかがでしょう。

参考URL:http://www.courts.go.jp/

この回答への補足

 ありがとうございます。

>違憲とも合憲とも・・・その判断は裁判所でするものではないと言っている。

 「憲法判断について司法がしないでどこがするんじゃーーー!」と最高裁に言いたいです。失礼しました。

補足日時:2001/09/26 21:15
    • good
    • 1

フーッム、またこの手の質問が出ましたか。


まぁ、普通に日本語が読める人が日本国憲法を読めば、一度は疑問に思いますよね。

本当は政治と戦後史に触れないとこの質問の本質的な回答にならないのですが、
なるべく触れないように回答します。(法の専門家ではないので、私なりの解釈ということで了解をお願いします)


>政治的問題はさておき、憲法に違反する法律は無効なはずですよね?

>・軍事力を持つ
>・集団的自衛権を行使する
>・海外に軍事力を展開する

軍事力を持つの点についてですが、我が日本国が保有しているのは「軍隊」では
なく「自衛隊」です。どこからどう見ても軍隊としか見えないのですが、自衛隊
なんです。

|第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
|発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段と
|しては、永久にこれを放棄する。
|2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
|国の交戦権は、これを認めない。

とあるように日本国憲法では交戦権を放棄し、軍隊を保持しないとありますが、
現在の政府の憲法解釈では、国家には「自衛権」なるものがあり、これを守る
ために「自衛隊」があるという解釈をとっています。


集団的自衛権については、今なお論議の多い問題です。「日米安保」という
国際間条約が憲法より優先するという考え方もあると聞いており、それに従えば
集団的自衛権の行使が成立するという考えもあるという意見を聞いたことがあり
ます。(この箇所、あまり自信なし)


海外に軍事力を展開する件についてですが、先程の意見にあるように自衛隊は
軍隊ではないのですから、いいんじゃないかと思います。


>それとも、戦争という非常事態時は憲法も法律も関係のない、「法治国家では
>ない無法国家」になってしまうのでしょうか??

戦争などの非常事態では通常の法運用はあまり意味がありません。そこで、
特別な事態を想定した「有時法」というものが通常の法治国家では制定されて
いますが、日本では有事法の制定がほとんど進んでいません。

かろうじて、近年「周辺事態法」が成立されましたが、日本国の周辺での有事に
限定されているため、地理的に遠く離れたアフガニスタンは適用対象外というの
が現在の政府の見解です。(参考URL参照)

参考URL:http://miiref00.asahi.com/national/ny/sp/K200109 …

この回答への補足

 ありがとうございます。
 (日米安保条約が合憲か、違憲かはともかくとして・・・。)
 もし、行政が結ぼうとしている国際条約が憲法に違反するなら、司法が「無効」とする権限が最高裁など司法にはあったのでは?それも裁判が必要なのかもしれませんが違憲判決が出た場合はその条約は破棄されるものと思っていましたが、気のせいでしょうか?
 つまり、憲法のほうが国際条約より優先する。憲法違反の条約は結べないと。

補足日時:2001/09/26 21:07
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q判決文とかは公表してOK?

裁判所の判決文や訴状をネットで公開しても問題ないでしょうか?
企業とトラブルがあった場合、2ちゃんねるなどに書いたりすると
(東芝ビデオデッキ事件や、この会社はやばいなど)
ある程度の効果はありますが、この場合下手すると逆に訴えられたり
する可能性もあります。

でも裁判所の判決文やこれから裁判をする際の訴状をネットで公表すると
相当な効果があると思います。

これは例えですが、裁判所の書類を公表するのはなにか問題ありますか?
(判決文ならOKとか、支払督促は駄目とか、どんなものでも不可とか、
被告の許可を得ればOKとか。許可するとは思いませんが。)

判決文だけならネットで探せばいくつか見あたります。

Aベストアンサー

判決文は裁判所の公式見解ですので,公表しても全く問題ないと思います。

その他については,ケースバイケースではないでしょうか。

Aベストアンサー

まず,何をしたいのかはっきりさせてください.
労働保険の保険料の徴収等に関する法律41条の違憲性を争いたいのか,10年間の過払い分を取戻したいのか.

お金を取戻したいと言うことであれば,国家賠償法で10年分請求できますよ.あなたのお知り合いの勘違いでしょう.国家賠償は私法上の請求権とされていますので会計法,地方自治法の時効とは関係ありません.
この場合さしたる争点もないでしょうから,お勉強すれば何とかなるでしょう.

どうしても憲法訴訟をしたいのであれば,やはり弁護士に相談することをお勧めします.あなたが本人訴訟をするのであっても,特定の弁護士から継続的にアドバイスを受ける必要があると思われます.
最近本人訴訟も増えてきましたが,やはり法的構成が甘いと言うか,もうちょっと工夫すれば何とかなるのにな~と思うこともあります.
日常,法律に接していない人にはやはり的確なアドバイスをしてくれる人は必要でしょう(裁判所の釈明,誘導にも限界がありますし).
勝つ見込みは……憲法訴訟は参加することに意義がある!とでも思ってがんばりましょう.

まず,何をしたいのかはっきりさせてください.
労働保険の保険料の徴収等に関する法律41条の違憲性を争いたいのか,10年間の過払い分を取戻したいのか.

お金を取戻したいと言うことであれば,国家賠償法で10年分請求できますよ.あなたのお知り合いの勘違いでしょう.国家賠償は私法上の請求権とされていますので会計法,地方自治法の時効とは関係ありません.
この場合さしたる争点もないでしょうから,お勉強すれば何とかなるでしょう.

どうしても憲法訴訟をしたいのであれば,やはり弁護士に相談す...続きを読む

Q弁護士は「判決文を見ていないのでコメントできない」と

今日のあるテレビ・ラジオ局のニュース放送です。

社員が、休暇の申請方法を巡る上司とのいさかいを理由に、
人材派遣会社を解雇されたのは不当だとして訴えた裁判で、地方裁判所は、解雇の無効を認め、会社に解雇後の給料の支払いなどを命じました。
判決で、裁判官は「上司が不必要な負担を強いるなど、原告が腹を立てたのには酌むべき点がある上、その他の勤務態度に問題が無かったことなどを考えると、解雇に合理的な理由はなく無効だ」などと指摘しました。
その会社の代理人の弁護士は「判決文を見ていないのでコメントできない」と話しています。

(質問)
被告側の弁護士は、裁判に出ていると思うのですが、判決文は、裁判所で「見ない」ものなのでしょうか?
「判決文」という紙はその場で渡されないものなのでしょうか?
それとも、「判決文」を渡され、裁判官の朗読(?)は聞いたが、「自分の目では判決文を見ていない」、という意味なのでしょうか?

詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、「被告側の弁護士は、裁判に出ている」という点で、若干の誤解をなさっているように思います。
確かに、証人尋問など判決が出るまでの作業過程においては、原告被告の区別無く代理人たる弁護士は法廷へ出席して仕事をするのが通常です。
しかし、判決が下される日の法廷には、必ずしも弁護士が出席するとは限りません。なぜなら、そのときに弁護士のすべき仕事はほとんど無いからです(言い換えると、ただ座っているだけ)。判決文は後日送付されるのですから、法廷で判決を聞く時間を他の依頼者のために割いたほうが、よほど能率的ですし他の依頼者からも喜ばれるように思います。
いずれにせよ、特殊な理由の無い限り、判決を朗読する法廷に弁護士が出席することはほとんど無いと聞いています。

また、判決文には、裁判所がその判決に至った思考過程が書かれています。次の手立てを打つのに、裁判所の思考過程というのは非常に重要となります。したがって、判決文を読むまでは、うかつに態度を明らかにできないんです。

面倒くさい場合もあるでしょうけれども、決してそのような理由ばかりではなく、むしろ紛争解決に向けた戦略上、判決文を分析検討するまではコメントをし難い場合のほうが多いように思います。

まず、「被告側の弁護士は、裁判に出ている」という点で、若干の誤解をなさっているように思います。
確かに、証人尋問など判決が出るまでの作業過程においては、原告被告の区別無く代理人たる弁護士は法廷へ出席して仕事をするのが通常です。
しかし、判決が下される日の法廷には、必ずしも弁護士が出席するとは限りません。なぜなら、そのときに弁護士のすべき仕事はほとんど無いからです(言い換えると、ただ座っているだけ)。判決文は後日送付されるのですから、法廷で判決を聞く時間を他の依頼者のために...続きを読む

Q議員立法と行政立法

議員立法と行政立法の違いを教えてください。
インターネットで調べてみたんですが、力不足でうまく見つけられませんでした。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

議員立法は、国会議員の権限により法律等の制定提案を行います。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

行政立法については、内閣法制局で制定までの経過が載っています。
http://www.clb.go.jp/law/11a.htm

議員立法の発議には、一定の賛成が無ければ提案できません。
下記URLの、国会法第56条を参照してください。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/kokkai.htm

Q判決文

先週、小額訴訟を行い判決が言い渡されました。
今週に特別送達で判決文が送られて来ましたので、受け取り
その後、被告に支払い方法の確認の電話をしましたが、携帯電話は解約さていていました。
そして被告は、まだ判決文を受け取っていないようです。(裁判所、郵便局に確認しました)
このまま被告が、判決文を受け取らなければどうなるのでしょうか?
強制執行の申立を行なう事は可能なのでしょうか?
また、私が判決に異議申し立て行い、仮執行を行なう事は可能でしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 強制執行をするためには,判決文が被告に送達されていなければなりません。

 被告が,住所にいながら,裁判所からの送達文書を受け取らないという場合には,裁判所は,最終的に,受け取らなくても受け取ったと見なされる方法で,判決書を送達します。

 住所地にいなくて,行方不明であるということになれば,裁判所から連絡がきますので,あなたの方で,被告の新しい住所を探して,そこに送達してくれるよう裁判所に上申します。

 行方不明で,調べても,新たな住所が分からないということであれば,公示送達という特別な方法で,判決書を送達することになります。そのような場合には,裁判所からの通知がありますので,それに対応してください。

 そのようにして送達ができれば,強制執行をすることができるようになります。

Q憲法 衆議院の解散&違憲立法審査権

1、衆議院の解散について
2、違憲立法審査権について   この2つについて。
 何でもいいので、教えてください!!宜しくお願いします!!

Aベストアンサー

1.衆議院の解散について
衆議院の解散の意味は、ほかの回答にもあったとおり、衆議院議員の任期満了前にその全員の身分を失わせることで、その目的は、国政に関する重大問題につき、総選挙という方法で国民の意思を問い、それを反映させるようとすることです。
この衆議院の解散については、その解散の根拠をどこに求めるかで、学説が分かれています。その学説には、7条説、69条説、65条説、制度説、自律解散説などがあります。詳しい、これらの学説については、憲法の概説書に譲りますが、これらの説の意味と批判についてまとめらればよいのではないでしょうか。

2.違憲立法審査権について
違憲立法審査とは、議会の制定した法律や行政がした行政行為などが、憲法に違反していないかどうかを裁判所が判断することです。この審査制度には、具体的付随的違憲審査制と抽象的違憲審査制の2つの類型があります。
前者は、具体的争訟において、付随的にその事件の範囲内において違憲審査ができるとするもので、アメリカなどでとられている制度です。この審査は、司法裁判所で行なわれることから司法審査制とも言われます。
一方、後者は、具体的な事件性がなくとも、違憲審査を提起することができるとするもので、これは、特別の憲法裁判所を必要とすることから憲法裁判所制ともいわれます。ドイツなどがこの制度をとっています。
かような違憲審査制の類型をおさえたうえで、日本の違憲審査制がいずれの制度を採用しているのかを明らかにした上で、どのようなものがその審査対象として認められるのかについてまとめられればよいのではないでしょうか。

1.衆議院の解散について
衆議院の解散の意味は、ほかの回答にもあったとおり、衆議院議員の任期満了前にその全員の身分を失わせることで、その目的は、国政に関する重大問題につき、総選挙という方法で国民の意思を問い、それを反映させるようとすることです。
この衆議院の解散については、その解散の根拠をどこに求めるかで、学説が分かれています。その学説には、7条説、69条説、65条説、制度説、自律解散説などがあります。詳しい、これらの学説については、憲法の概説書に譲りますが、これらの説の意味と...続きを読む

Q裁判の判決文について

恥ずかしい質問ですが、私の30数年ほど昔のことです。
当時、私は32歳で、ある刑事事件を起こし懲役10か月の実刑判決を受けました。それはそれで受け入れ服役しました。ところが、最近になって、考えてみると、判決文で何と言われていたのかがまったく覚えていないのです。そこで、その判決文のコピーを取り寄せることはできるのでしょうか?だれか教えてください。

Aベストアンサー

無期以外の懲役刑の場合の判決文保存期間は50年のようです。
http://www.bengo4.com/saiban/b_207133/

判決文は判決を受けた裁判所に対応する検察庁に保管されているそうです。
検察庁に出向き、閲覧するか、本人であれば1ページ当たり60円(価格は変動している可能性あり)でコピーを請求出来るそうです。
判決請求する場合には、検察官が判決日と被告人の名前を聞いてくるそうです。
http://www.bengo4.com/saiban/b_207133/


判決を受けた裁判所に対応する検察庁に出向く事が条件のようですので、取り寄せは不可能ではないでしょうか。

Q法学部で習う法律と、弁護士や司法試験で必要とする法律の知識って

やっぱりどこか違うのでしょうか?

聞いた話では、高校の授業だけでは大学受験には受かることはできないように、法学部で習うことも、けっこう違うのでしょうぁ?

もちろん六法とかを習うと思うのですが、やはり大学では学問的(?というより試験にいらないような深い内容を勉強するのでしょうか?)


正直、将来弁護士を目指そうかとも思ってますが、必ず弁護士というわけではありません。
金融系の仕事にも憧れてます。
なので法学部をやめて経済学部にいこうかとも考えてます。

とくに法学部が上記のような状態だったらなおさらです。

Aベストアンサー

法学部卒です。
法学部での講義だけを受けていれば司法試験に受かるかと言えば、受かりません。司法試験で問われる知識は講義だけでは不足します。
どれだけ自分が勉強するかです。

たとえば刑法で言えば、
刑法199条 人を殺したものは、死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処する という条文があります 

大学ではどういうことを勉強していくかというと(講義)この条文で言えば、人とは何か?母体内の胎児は人なのか?人の死とは?
というようなことを勉強していきます。
それから過去の裁判所の判例、そして学説の立場はどうなのか等も勉強していきます。

しかし、講義でするこのような勉強が司法試験に役立たないかと言えば答えはノーです。こういう講義での勉強は非常に役立ちます。

司法試験は六法の暗記で済むようなものではありません。条文を読み解く力が必要です。その力を養うのは大学の講義であり、自分の勉強であるのです。

Q判決文が間違えてやがる

判決文が間違えてやがる

判決文の文章がまちがえてやがる
これって書記官に言えばいいのか?

でも、そしたら、原告、被告に
訂正した判決文を再送達、になって、
送達証明書を取るのが、遅くなるのではないか?

Aベストアンサー

執行等の手続を進めるのに影響のない誤字程度のものであれば、
放置して送達証明書をとればよいのではないでしょうか。
影響が出てしまうものだとすれば、更正決定の申立てをするしかないですね。

いずれにせよ、担当書記官さんに会いに行くなり
電話するなりして相談した方がよいかと思います。

Q憲法41条の立法の意味

憲法41条の立法を形式的意義の法と見ると、同義反復になるとならったんですが、どこと同義になるのかよくわかりません。教えてください

Aベストアンサー

59条1項です。
法律案は・・・・両議院で可決したとき「法律」となる。とあることから、国会が形式的意義の法律を制定する唯一の機関であることが明らかです。
41条も形式的意義と捉えるとこれと同じ意味になる、ということです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報