
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
No.1回答の一部間違っていました。
「日本国内でも最近各地でWHOの次期会議に向けて公聴会を開いて意見の取り纏めをしているようです。」
と書きましたが、WHOは正しくはWTOです。
確認不足ですみませんでした。
この回答へのお礼
お礼日時:2001/10/09 20:12
さっぱり気がつきませんでした!ハハハ…
それはそうとして、おかげさまで内容はともかく、完成させることが出来ました。
有難うございました。
No.1
- 回答日時:
質問の焦点が少しぼけています。
我国の主張や我国を取り巻く諸問題なのか、それとも世界農業全体のWTOでの議題や課題なのか?
我国の主張などでは
参考URLは全国農業協同組合中央会HPの一部です。
外務省のHPでのWTO関係
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/
農林水産省の検索ページ
http://search.maff.go.jp/guide.html
ここで「WTO 次期」を検索
http://www.maff.go.jp/soshiki/keizai/kokusai/kik …
の中の[貿易政策を「変えなければならない」]がポイントと思います。
農産物を輸出している国(アメリカなど)対EUや日本、また開発途上国や人口が
増えてきている国の相互間の問題を包括・集約的に解決するのはなかなか難しいのでないでしょうか?
日本国内でも最近各地でWHOの次期会議に向けて公聴会を開いて意見の取り纏めをしているようです。
日本は食糧自給率が低いですから、食料安全保障(食料戦略)や多面的機能(国土保全など)の観点で、
非関税障壁と言われても、それに沿った主張をすると思います。
全世界的な問題では地球の人口が60億人を突破してている現在、収入など国ごとの格差により、
満足に食べれない人たちが多くいますが、更に多くなる恐れがあります。
将来のこの辺をふまえて各国はWTOの交渉に臨んでいます。
参考URL:http://www.zenchu-ja.org/JAnewHP/ja-zenchu/katsu …
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