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御世話になります。
98700円の小切手で支払ってもらったのですが、領収書の収入印紙は幾らのを貼ればよりでしょうか

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A 回答 (1件)

収入印紙は3万円以上100万円以下の場合、200円です。



いろんなケースありますので、下記URLご参考にしてください。

参考URL:http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm
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この回答へのお礼

ご指導ありがとうございました。
勉強になりました。

お礼日時:2005/07/27 20:09

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基本的な質問で申し訳ありません・・・。
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また、但し書きに「手形にて受け取り」or「小切手にて受け取り」と書いていますが正しいのでしょうか?
何かそれ以外にも注意事等ありましたら教えて下さい・・・。

Aベストアンサー

収入印紙は、現金をもらった場合と同じ扱いになります。3万円、100万円などを境目に印紙の額は変わりますね。

ただし書きについては、小切手の場合は「小切手」ぐらいでよいでしょうが、手形の場合はもっと詳細に記す必要があります。
手形は、期間も長く不渡りになる危険性が大きいので、領収証はあくまでも、
「無事決済されるまでの一時預かり証」
ぐらいのニュアンスでもって対処しましょう。

・手形種類
・決済日
・決済銀行
・裏書手形であれば最初の振出人

Q小切手と手形の領収書?

夫の個人事業の経理を担当している、経理初心者です。
取引先から、代金の半分を手形で、残りの半分を小切手で受け取ることになりました。
明後日、手形と小切手を持参してくれるとのことなのですが、その際、こちらから領収書を発行するように言われました。
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領収書は1通で、手形分と小切手分の合計金額の領収書を発行すればよいのでしょうか?
それとも別個に発行でしょうか?
また、領収書の日付は手形と小切手を持参してもらう日の日付でよいのでしょうか?
金額が大きいので、当然印紙も必要ですよね・・?
今まで、同じ取引先から手形は受け取ったことがあるのですが、領収書を発行したことはありませんでした。
小切手は、恥ずかしながら今まで見たこともありません(w。
こんな風に、まったくどうしたらよいのかわからず困っております。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>領収書は1通で、手形分と小切手分の合計金額の領収書を発行すればよいのでしょうか?
>それとも別個に発行でしょうか?

一般的には、領収書は1通で合計金額を記載します。
内訳にそれぞれ「小切手・・・円、手形・・・円」と書きます。
相手によっては、別個に発行してくれと言われるかもしれませんので、両方用意しておくほうが良いでしょう。

>また、領収書の日付は手形と小切手を持参してもらう日の日付でよいのでしょうか?

受領した日を書いてください。明後日であれば平成16年4月22日です。

>金額が大きいので、当然印紙も必要ですよね・

合計金額に対しての収入印紙を貼ってください。
3万円以上100万円以下200円
200万円以下400円
300万円以下600円
500万円以下1000円
1000万円以下2000円
これ以上は税務署のサイトでも調べてください。

Q相殺の領収書について

当社からA社に60000円の請求があります
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いままで相殺はあまりしたことはなく
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頭がこんがらかってしまいました

どなたか教えてください

Aベストアンサー

本来は6万円の領収書を発行するところでしょうが
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Q100万円ちょうどの収入印紙

3万円以上100万円以下は200円で、100万を超えるから200万までは400円ですが、100万ちょうど(税抜き)は100万以下で200円でいいのでしょうか?超えるというのは、101円以上という意味でしょうか?

Aベストアンサー

その通りです。100万円は100万円以下に入りますので、収入印紙は200円になります。超えるというのは、100万1円以上という意味です。税抜きか税込みかというのは、明確な記載があれば、税抜きの方が適用になります。100万円(別に消費税5万円)とあっても、収入印紙は200円になります。
極端な例で例えば領収書で100万1円を発行する場合、1枚の領収書ならば400円の収入印紙が必要ですが、領収書を100万円と1円の2枚に分ければ、100万円の領収書に200円の収入印紙を貼るだけで済み、200円の節税になります。

Q約束手形を受取りました。領収書には3万円以上収入印紙を貼るのですか?

小さい町工場の経理をしています。はじめて約束手形を受け取りました。が当社が領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?前に手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

Aベストアンサー

>領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税法の17号文書に相当しますので
収入印紙を貼付する必要があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7141.htm


>手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

手形の収入印紙と領収書の収入印紙
  手形 10万円~100万円 200年
  領収書 3万円~100万円 200円
手形金額が5万円の場合、手形には印紙は要りませんが、領収書には必用です。
 このあたりと混同されているのではないでしょうか。

Q手形の印紙額について

約束手形の印紙がくについて、疑問に思ったので教えてください。
取引先から、¥2,100,000-の手形をいただきました。
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でも、いただいた手形の印紙は600円でした。

経理をしていて聞くのも恥ずかしいのですが、手形も領収書と同じ税抜き額の印紙 400円ではないのでしょうか?
今後の為にも、ぜひ、教えてください。

Aベストアンサー

消費税を区分記載することによって、本体価格のみで印税額が決められるのは、次の文書であり、この中に約束手形は含まれません。
しかも、手形は必ずしも課税取引のみに使用されるわけでは決してありません。
もらった手形に消費税が含まれているかいないかなど、手形の要件に何ら必要ありません。
したがって、先方の貼ってきた 600円で間違いありません。

(1) 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
(2) 第2号文書(請負に関する契約書)
(3) 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7124.htm

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q約束手形の受取日は、振出日?振出日以降?

顧客への売上金が約束手形で払われます。
私の感覚ですと、手形振出日の1~2日前ほどに郵送し、手形振出日には相手先に到着しているものと思っているのですが、現在(転職後)の顧客は、振出日に郵送しており、受取日が数日遅れ(土日を挟むと特に)です。

それでいて領収書も発行し、送付する必要があるので、領収書日付は手形振出日が一般であるため、どうもしっくりしません。

一般的には、手形振出日は、顧客が手形を振り出す日で、郵送などで受け取る日ではないのでしょうか?その場合、遠方の顧客であれば、受け取りまで数日かかりますが、それは普通なのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的には、手形振出日は顧客が手形を振り出す日です。
手形振出日は予め注文書や契約書によって定められた日となっています。

ご指摘の通り郵送すれば受け取りまでのタイムラグが生じます。
じゃあどう捌くかってことになりますが
1)振出日に受け取った物とする
 領収証も入金処理も振出日で行うケースです。
2)入金日を手形受取日で処理する
 筋道からすれば、よりこちらが正確な処理です。
どっちの処理が多数かは統計でも取らない限りは解りませんが実体験では
1)のケースが圧倒的だと思います。

ただ振り出したものの何時までたっても送ってこない会社の場合は
受入日を入金日として会計処理を行うケースもあります。

手形に関する見解は下の方の書いてる通りでしょう。

Q「お取引先様各位」は正しいですか?

多数の取引先に対して通知文書を発行する際に、「お取引様各位」という宛名は正しいのでしょうか?
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ネット検索したのですが、まちまちなので・・
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

難しいですよね。
「お取引先 各位」「お得意先 各位」のレベルでよい、とは思いますが・・
「お取引先様 各位」はちょっと「くどい」感じを受けますね。
「各位」には、ある程度の「敬称」を意味として含んでいるはずなので、失礼ではないように思われます。
バカ丁寧な宛先の書かれた文書にも拘らず、内容が「支払いの督促」だったら、意味ないですしね(笑)

「お客様 各位」は、対象がいわゆる「ビジネスの相手」ではなく、不特定多数の客なので、おかしくはないでしょう。
「お客様へ ~ お知らせ」でもいいわけですし。

その他のいろいろな、ビジネス文書の記入方法をまとめたページを見つけました↓ので、ご参考に・・

参考URL:http://www.ddart.co.jp/businessletter.html

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
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解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 


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