痔になりやすい生活習慣とは?

一般企業で働いている私は毎月自動的に厚生年金保険料・厚生年金基金掛金が引かれていきます。結婚して初めて妻の給与明細を見たらこの2つが控除されていませんでした。ちなみに妻は公務員です。これは年金が支払われていないということなのでしょうか?妻に聞いてもよく分からないと言っているので、お恥ずかしながらお尋ねする事に致しました。年金を納めていないとしたら、どのようにすれば納めることができるのでしょうか?(もしかしたら、給与控除されていないだけで、彼女の親が年金を支払っているのかも・・・?)すいません・・・年金の基礎についても教えて頂けませんでしょうか・・・万一、妻が仕事を辞めた場合は、どのような形で納める事になるのでしょうか?
年金は絶対納めていきたいと思っているので、ぜひアドバイスをお願い致します。

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A 回答 (9件)

奥様が共済年金の加入者である為、厚生年金は関係ないという所までは御理解頂けていると思います。



基礎知識を三つ

1.皆国民年金
20歳以上の日本国在住者は国民年金に加入する義務を持っています。厚生年金も共済年金も国民年金の上にたっています。
国民年金1号被保険者:自営・学生等
国民年金2号被保険者:厚生年金、共済年金に加入する者
国民年金3号被保険者:2号の配偶者(男女平等)

2・公的年金の階層構造
一般的に公的に年金は3F構造だと言われます。
1F:国民年金(基礎部分)
2F:厚生年金(報酬比例部)、共済年金(報酬比例部)
3F:企業年金(厚生年金基金、適格年金、確定拠出、確定給付)、共済年金(職域加算部)
2F~3F:国民年金基金

3.貰える年金の名前
(1)要件による分類
障害:重度の障害と社会保険庁に認定された際に給付される年金
老齢:60~65歳に達したときに給付される年金
遺族:配偶者及び、子(18未満)に給付される年金

(2)支給元による分類
基礎年金:国民年金保険料に対応:老齢基礎、障害基礎、遺族基礎がある。
老齢厚生年金:厚生年金の報酬比例部により基礎に上乗せされる年金
退職共済年金:共済の報酬比例部により基礎に上乗せされる年金+各共済の職域により加算されるに独自設計の年金
遺族厚生、遺族共済・・・と結構沢山ある。


その上で補足にあがった質問に対しお答えします。

1.奥様が退職された場合
 奥様が健康保険上の扶養基準(御質問者様の加入する健康保険による)を満たす場合、健康保険上の扶養に入れます。同時に国民年金3号被保険者として厚生年金制度より保険料が拠出されますので個人としての年金保険料納付が無くなります。年金被保険者に扶養の概念はありませんが、健康保険と同等に扱われる為勘違いしやすいところです。

2.3Fの違い
 国民年金は個人で加入するものである為、2Fがありません。国民年金基金は3Fなのですが階層構造を明確にするため2F~3Fと表します。国民年金基金は個人で掛け金を決めれるので幅広い選択が可能ですが掛け金は鬼の様に高いものとなっています。
 共済年金には企業が独自に設計する3F部分を設立する機関がありません。よって基本となる報酬比例部の概念で共済組合が独自に率を上げる職域加算部としています。
 共済組合員は職域加算部に対応する保険料額が上乗せされていると思いますので別段お得な訳では無いと考えています。

3.共済がお得
 
 議員共済年金をニュースで見たりしませんか?議員は退職金がなく、落選したら収入がない(という建前で)、年金の受給要件が極端に短く額も半端ではないとよく聞きます。議員は国家公務員ですから国家公務員共済組合のうち、職域が議員?なのでしょう。

先の回答にあった共済の大きな分類を上げます。現在の法律では共済でないものも含みます。
1.JR、JT、NTT
 昔公務としていたところです。最近渦中にあるのは郵政ですね。民営化を果たすと項1の仲間入りとなります。
2.私学共済
3.国共済
4.地共済
5.農林漁業共済組合
難しいのはここからです。
警察はどこでしょう?警察共済組合というのがありますが、これは地共と国共(本庁勤め?)に分かれているようです。公立学校の先生も郵便局の職員も全てが地共に分類される訳ではないようです。異動すると加入共済が変わる不思議はここにあるようです。(そもそも自治体単位程度に細分化されてますし)
少し憶測入ってますが、共済組合と呼ばれるのは上記の2~5の四団体が階層構造の上に位置するのは間違いありません。

地共と国共で違いがあるか?という御質問には、違いがある。更にもっと細分化されて其々で違うという回答になります。
上の例で言えば地方の警察官が出世して本庁のキャリアに混じると・・・って感じです。
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厚生年金と共済年金はかなり近い制度ですが、少し違います。


職域加算と言われる部分が、厚生年金よりお得になっています。
公務員は民間人よりも、職務上制約が多いから・・という理由だそうですが、本音は共済年金ができる前の恩給が非常に好待遇だったので、おまけで上乗せしたというところでしょう。

厚生年金と共済年金の一元化の場合には改正されるでしょうね。
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続いてごめんなさい、hinapiyoです。


国家公務員と地方公務員では、共済組合が別なんです。
学校の先生も学校職員共済組合みたいな名前で別共済ですし…
(しかし地方公務員だと教育庁に行く事もあるので共済をわたり
歩くことになって面倒だったり)

それと、公務員が有利というか利点というかは…おそらく俗に言う
事業主負担率が違うからだと思われます。
しかし今はどこの公共団体も思いきり赤字なので、個人負担率が
あがってきているのが現状です。当たり前ですけど
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#3のhinapiyoです。


長期掛金は一般に言う「年金」(基礎年金、厚生年金等)
短期掛金は一般に言う「健康保険」(保険証に「組合員証」って書いてあります)です。
ですから、年金は払っているのですか?と聞かれれば「長期掛金がそれです」
と答えるのが丁寧でしたね^^; 言葉足らずで…

もしも奥様が仕事を辞められた場合、当然「公務員の共済組合」からは
外れる事になりますので、国民年金に加入する事になります。その際、無職
になられるのであれば、第3被保険者になることになりますが、このあたりは
国の社会保険事務所等のホームページなどをご覧になったほうが解り易い
でしょう。
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>>その場合、収入が少なければあなたの不要になり、保険料は不要。



 失礼、扶養の誤りです。

 奥さんが仕事を辞めたらあなたの扶養になり、国民年金の保険料は不要になったと思います。(要手続き)
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ご心配なく。


公務員の共済年金は、税金を投入して民間人の厚生年金よりも有利なものとなっています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!共済掛金長期・短期がありました!もしよろしければ、もう一つお教え頂けませんか・・・?民間の厚生年金よりも有利なのはどんな点ですか?また、なぜでしょうか?お願い致します。

お礼日時:2005/07/23 23:07

こんばんは(^-^*


奥様は地方公務員の方でしょうか。
地方公務員は地方職員共済組合員なので、共済組合に納めてます。
給与明細に「共済長期掛金」「共済短期掛金」っていうのがありませんか?
それになるんですけども…
臨時でもなく、正職である公務員で年金払ってないはまず有り得ないかと思われます。

この回答への補足

・・・それと・・・長期と短期の違いって何でしょうか???もし妻が公務員をやめて専業主婦になった場合は、今度は国民年金の方に自分で切り替える必要があるのですよね???

補足日時:2005/07/23 23:11
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この回答へのお礼

ありがとうございます!共済掛金長期・短期がありました!勉強不足でお恥ずかしいです・・・ちなみに、地方公務員と国家公務員ではまた違ってくるのですか???

お礼日時:2005/07/23 23:08

正規公務員ならば、共済年金を払っているはずですが。



それとも臨時職員か何かですか?
その場合、収入が少なければあなたの不要になり、保険料は不要。

ある程度収入があれば、国民年金に入る義務があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!共済掛金長期・短期がありました!収入が少なければ不要・・・というのはどういうことですか?もし妻が仕事を辞めた場合、国民年金に自分で切り替えなければならないのですよね???質問ばかりで申し訳ございません・・・

お礼日時:2005/07/23 23:10

公務員は共済年金だと思います

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この回答へのお礼

ありがとうございます!共済掛金長期・短期がありました!

お礼日時:2005/07/23 23:10

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

共済組合加入者ということは、御質問者様は公務員か私立学校の教職員あるいは農林漁業団体の職員ですね。

民間企業の場合、健康保険と年金(厚生年金保険)は別々のものですよね。ところが共済組合の場合は、健康保険と年金が一本化しているわけです。

一本化しているということを理解した上で、「給付」について考えてみると、健康保険とは日ごろのけがや病気の治療のためのものなので「短期的な給付」ですし、年金は何年も先の退職後の話なので「長期的な給付」と考えることができますよね。

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共済組合加入者ということは、御質問者様は公務員か私立学校の教職員あるいは農林漁業団体の職員ですね。

民間企業の場合、健康保険と年金(厚生年金保険)は別々のものですよね。ところが共済組合の場合は、健康保険と年金が一本化しているわけです。

一本化しているということを理解した上で、「給付」について考えてみると、健康保険とは日ごろのけがや病気の治療のためのものなので「短期的な給付」ですし、年金は何年も先の退職後の話なので「長期的な給付」と考えることができますよね。

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という、意図があるのではないかと素人考えですが、ふと思いついたのですが、実際、政府の本音はどうなのでしょうか。

Aベストアンサー

回答者の方々には誤解があるようです。
公表されている現在の保険料の負担率を見ると、厚生
年金に加入している者は年収の約14.3%を納付し、国
家公務員は約14.7%、地方公務員は約13.8%となって
います。
これだけを見ると国家公務員が最も多くの金額を納付
していると言えますが、実はカラクリがあり実際は異
なります。共済年金には「職域加算」といって厚生年
金にはない加算分があります。この部分を加味して厚
生年金と共済年金を同じベースで計算し直すと、国家
公務員は約13.5%、地方公務員は約12.7%となり厚生
年金の加入者が実際は一番重い負担となっているのが
実情です。

次に、最近では社会保険庁のあきれたムダ使いが国民
に広く知れ渡るようになっていますが、リゾート施設
などのムダ使いなどまだ可愛いもので、投資損失の膨
大な額には唖然とするばかりです。経験や専門知識の
乏しいほとんど素人に近い社会保険庁の担当者が株式
などの証券投資を失敗していて過去8兆円近い累積損
失をあげています。これはすべて厚生年金から支出さ
れているものです。この損失分があれば厚生年金の負
担がどれほど助かったかしれませんが、担当者は誰も
責任すら取らされていないということです。まさに
国賊といえるでしょう。

また共済年金には厚生年金とは大きく異なる制度として、恩給制度と遺族年金の相続問題があります。恩給
とは昔の公務員が定年後に税金から支払われていた今
の年金に相当する制度です。今の公務員は旧恩給の受
給者分の年金が今でも全て税金から支払われているので、この分だけ年金額が安くなり、その分を若い者た
ちに再分配しているわけです。
しかし、旧恩給の受給者が減り、今の共済年金の受給
者が増えれば今のままの年金額を支給しようとすれば
共済年金は一気に大赤字になります。
また、共済年金受給者本人が死んだ場合、その年金は
子や孫、親、祖父母に一定額が遺族年金として相続さ
れます。厚生年金の場合は受給者本人が死んだ場合、
相続されるのは原則として配偶者と子のみです。
このように、厚生年金はさまざまな恩典がわります。
公務員が一元化に反対するのは現在の様々な恩典がな
くなるかもしれないと恐れているからです。
また現在の共済年金は見かけ上は黒字ですが、旧恩給
制度の対象者の激減や遺族年金の増大、現役公務員自
体の老年化で一気に赤字が想定されるわけです。それ
を救うためには、まだ余力?がある厚生年金に補填さ
れるしかないということで、年金一元化が目論まれて
いるわけです。
まったく、一般国民をあざむくのもいいかげんにして
もらいたいものです。

回答者の方々には誤解があるようです。
公表されている現在の保険料の負担率を見ると、厚生
年金に加入している者は年収の約14.3%を納付し、国
家公務員は約14.7%、地方公務員は約13.8%となって
います。
これだけを見ると国家公務員が最も多くの金額を納付
していると言えますが、実はカラクリがあり実際は異
なります。共済年金には「職域加算」といって厚生年
金にはない加算分があります。この部分を加味して厚
生年金と共済年金を同じベースで計算し直すと、国家
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公務員の日当って何で支給されるのですか、根拠(法令ではなく、何の対価とかそういった例で)を教えてください。
また、目的地によって、或いは職によって金額が違うようですが、なぜその違いがあるのかを教えてください。

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日当は、昼食代、それに伴う諸雑費、目的地内の交通費等として支給されるものです。
目的地によって額が異なるのは、近距離の場合については諸経費の節約が可能であるという考え方のためです。
職によって額が異なるのは、職によって利用する交通機関の等級等が異なるためであろうと思われます。

日当は、通常法律又は条例で定める定額が支給されるものです。

Q地方公務員共済ですが、年金額知りたい!(切実です)

 体を壊し2年前にリタイヤした者です(今年55歳)年金額の概算を知りたく嘗ての組合事務所に問い合わせても、相手にしてもらえません。
 若いとか、何時変更が来るか分からないとか、お役所的な発言ばかりです。
 組合期間は32年有ります、今は国民年金1号付加年金も払っています。
 概算でも良いから知りたいです。

Aベストアンサー

拝見。リタイヤー10数年の年金生活者です。社会保険事務所へ行っても未だ相談に乗って貰えませんし。私も55才過ぎ頃、丁度年金改正が有ったのか、政府発行?の「此れからの年金はこう変わる」とかの本で自分の年金受給額を勉強した事が有りました。
ご自分でも大凡の受給額の計算は出来ます。

基本になるのは、簡単に言いますと勤め始めてから~終わりまでの毎月の報酬(以前ですからボーナス等は除く)の平均を標準報酬月額と言います。基礎年金の上に→標準報酬月額×月数×%=標準報酬比例部分?→を乗せた金額が受給者の年金額に成ると記憶しています。

大分昔の物価も安く給料も安かった頃の報酬は今のそれなりの等級に換算されると思います。報酬の15%÷2が社会保険料控除と思います。10年ほど前の報酬が標準報酬月額に近いのではないでしょうか?

先の×%の何パーセントかを忘れていますので先の事を念頭に書店で「貴方の年金額早分り」等の本を探されると良いと思います。
32年勤続でぜひ概算をとのことですので、経験則ですが24~5万から30数万円位ではないかと思います。(失礼でしたら御免なさい)

○専門家さんのご意見をお待ちしましょう。

拝見。リタイヤー10数年の年金生活者です。社会保険事務所へ行っても未だ相談に乗って貰えませんし。私も55才過ぎ頃、丁度年金改正が有ったのか、政府発行?の「此れからの年金はこう変わる」とかの本で自分の年金受給額を勉強した事が有りました。
ご自分でも大凡の受給額の計算は出来ます。

基本になるのは、簡単に言いますと勤め始めてから~終わりまでの毎月の報酬(以前ですからボーナス等は除く)の平均を標準報酬月額と言います。基礎年金の上に→標準報酬月額×月数×%=標準報酬比例部分?→を乗せた...続きを読む

Q地方公務員になったのですが、給料の事で質問です。

地方公務員は総支給額から、どういったものが引かれるのですか?
また、いくら程度引かれるのでしょう?
詳しく教えて欲しいです。

Aベストアンサー

No1ですが追加です。
なお、民間の会社の場合のだいたいの金額は
厚生年金保険が14%、健康保険が8%程度、
保険料の半額は会社が負担しますから、
(14+8)÷2=11となり、総支給額の11%程度は、給料から差し引かれてるものと思っておけばよいのではないでしょうか?

(但し地方公務員の場合、共済組合の保険料率は低いのではないかと思います。「共済のしおり」のようなものが役所から配布されると思いますので、それを見ればだいたいの見当がつくと思いますよ。)

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今両親と同居していますが、
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分離したいから、するというものです。

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・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
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Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

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遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

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Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

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公務員の方は、名刺が必要な場合、自費で購入すると聞いたのですが、
本当でしょうか。
本当だとしたら、何故?

Aベストアンサー

41歳の公務員(男)です。
ホントウなんですよネー!!当然例外もありますが、殆どが自費制作でしょう。通常業務の他に、職務上の扱いとしての冠婚葬祭行事(起工式、竣工式、祝賀会、他)などへの出席もあるなど、この取り扱いは難しいですねー!

仕事だけに限定するのであれば、正直、自費対応は不合理だと感じます。ただ、現実的には、私用で使う機会も多々ある以上自費対応せざるを得ない状況だと認識しています。

大したお金ではないと、値段だけの問題で片づけれるのは、どうかな・・?と云う気がします。


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