出産前後の痔にはご注意!

 母の「ねんきん特別便」にのっていない、戦前の年金について教えて下さい。
 大正生まれで、逓信省電気試作工場で、工場が空襲で焼けるまで2年間事務員として働いていたとの事です。

 社会保険事務所に電話で聞いたところ、戦時中だから恩給か共済だろうから今のNTT企業年金基金に問い合わせたらとダイヤルを教えてもらいました。
 NTTのねんきんダイヤルにかけたところ、当時の記録はないし、一時金で貰っていたら、その時点で、記録はなくなるので、分らないとの事でした。
 
 母はこのときに年金制度に入っていた可能性はあるのでしょうか
 入っていたとしたら、共済ですか? 厚生年金ですか?
 調べる方法は?

よろしくご教授下さい。

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A 回答 (5件)

以下、国家公務員共済に加入が始まった時期です。



国の官庁の雇用人(民間企業と同様の業務に従事している人、運輸省鉄道総局、大蔵省専売局、逓信省、のち電気通信省の現業部門)
昭和24年5月~
国鉄、専売公社、電電公社(JR、JT、NTT)のいわゆる三公社
昭和31年7月~(国家公務員共済より分離独立)
郵便局、林野局、造幣局等のいわゆる五現業
昭和34年1月~
その他非現業の一般職員(もとの文官、自衛官、監獄職員等)
昭和34年10月~

国家公務員の各職種で上記以前に退職した人については恩給期間に該当します。
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この回答へのお礼

  国家公務員共済についてわかりやすい説明ありがとうござす。

お礼日時:2009/03/15 09:38

残念ですが、このケースは入っていたとすれば恩給で精算済の可能性が高いパターンです。


専門家でも間違えやすいのですが、戦時中の官公庁は文官
(親任官、勅任官、奏任官、判任官及び属)と雇、傭人(ようにん)
というような身分で分けられていました。今流に言えば、前者が職員、後者が非正規職員に近い待遇です。後者の身分であれば、事務職であっても厚生年金には加入していません。
 恩給は一定年限の加入期間があるか(文官は原則20年)、もしくは戦後も引き続き公務員として共済組合に加入していないと年金として受給することはできません。当時職員とのことですので、おそらく恩給で入っていたと思われますが、戦後も継続して勤めていなければ一時金で精算済であると思われます。
 この場合の問合せ先は総務省の恩給局です。もっとも、古い記録なので出てくるかどうかは、分かりません。
 NTTの厚生年金基金と言われたのは逓信省→電気通信省→電電公社→NTTという流れがあるからでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
母の場合、終戦直前に結婚、父が亡くなるまで専業主婦だったので、記録が出てきても、年金額にはかわりがありませんよね。

お礼日時:2009/03/15 09:31

逓信省であれば、国家公務員ですから、国家公務員共済にまずは連絡してみるべきです。


当時の名前、働いた場所、生年月日で特定できるはずです。
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この回答へのお礼

皆さん、すばやい回答で感激してます。
各方面、色々連絡してみます。

お礼日時:2009/03/13 22:12

厚生年金は昭和19年からできたものなので、多分該当しないのでは?


逓信省ということであれば恩給局に問い合わせてみてはどうでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
女子の場合、厚生年金は終戦まで働いたとしても、1年に満たないので、年金はもらえないというのは聞いたことがあります。

お礼日時:2009/03/13 22:09

戦時中ともなると、もはや専門家に協力して貰うのが得策と考えます。



各都道府県に『社会保険労務士会』という団体があります。
こちらには、年金相談窓口などがあるようですね。

この団体というか社会保険労務士の方は、社会保険庁などとは独立した専門家の方々ですので、役人仕事とは対応が違うのでは無いかな?

所属している中には、そういったこと(戦時中の制度など)に詳しい方もいらっしゃるのではと思います。
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この回答へのお礼

すばやい回答でありがとうございます。
早速、相談窓口検索してみます。休みの日が相談日だといいのですけど・・・

お礼日時:2009/03/13 22:03

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特別な人向けの年金ではなく、一般人の年金についてです。

Aベストアンサー

明治44年以前生まれの方は
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です。

また、それ以後の方・納付を選択された方は
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Aベストアンサー

★まずは、そもそもの年金の仕組みの話から。

(1)旧国民年金法による通算老齢年金
(2)旧厚生年金保険法による通算老齢年金
(3)新厚生年金保険法による遺族厚生年金

65歳以上の方が、上記3つの年金受給権を有する場合は、次の2通りの中から、最も有利な方法を選択していただくことになります。※「旧」は昭和60年改正前、「新」は昭和60年改正後の制度であることを表しています。

1.(旧国民年金)通算老齢年金+(旧厚生年金)通算老齢年金
2.(旧国民年金)通算老齢年金+(新厚生年金)遺族厚生年金+(旧厚生年金)通算老齢年金の2分の1

これは推測ですが、質問者様の場合、以前から上記2.の組み合わせを選択していたのではなかと思います。つまり、通算老齢年金は、今年度から新たに半額になったのではなく、以前から半額になっていたものと思われます。
4月に振り込まれた年金と、今度6月に振り込まれる年金を比較していただければ、物価の下落分(マイナス0.3%)相当額が減額されていること以外変更はないと思います。もし、心配なら、社会保険事務所や年金ダイアル?などに問い合わせれば、より確実です。

★社会保険庁からの通知のあり方について。

物価の変動などにより、新年度から年金額が変更になる場合は、新しい年金額の通知が届きます。このとき、これまでの支給額と比べて、物価の分だけ下がりますよ、という通知であれば分かり易い。
ところが、通算老齢年金が二分の一停止になっている方については、あたかも新たに二分の一が支給停止になると誤解を受けるような通知になっているようです。(実際の通知書は見たことがないですが・・・)この辺は、社会保険庁に改善を図ってもらいたいところであります。

(参考)
○(旧国年)通算老齢年金と(旧厚年)通算老齢年金、(旧国年)通算老齢年金と(新)遺族厚生年金の組み合わせについては併給調整の規定ないため併給。
○(新)遺族厚生年金と(旧厚年)通算老齢年金の併給調整については、昭和60年改正法附則第56条第6項で、(新)遺族厚生年金の二分の一支給を規定。

★まずは、そもそもの年金の仕組みの話から。

(1)旧国民年金法による通算老齢年金
(2)旧厚生年金保険法による通算老齢年金
(3)新厚生年金保険法による遺族厚生年金

65歳以上の方が、上記3つの年金受給権を有する場合は、次の2通りの中から、最も有利な方法を選択していただくことになります。※「旧」は昭和60年改正前、「新」は昭和60年改正後の制度であることを表しています。

1.(旧国民年金)通算老齢年金+(旧厚生年金)通算老齢年金
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Q現在の高齢者がもらう年金額について

現在年金暮らしをしている高齢者はだいたい月に平均でどのくらい年金をもらっているものなのでしょうか?(月額以外に何かもらうこともあるものなのでしょうか?)

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Aベストアンサー

○自営の仕事をズ-と40年間くらいされてきて全期間国民年金を
 納めた人は約7万円/月奥さんも受給者ならばプラス約7万円/月、
 で夫婦合わせて14万円内外、
 これに任意の国民年金基金とかありますが、掛けていればプラスアルフアに
 なるわけですが、何れにせよ40年間掛けて上記金額で、これだけでは
 生活できないわけで民間の個人年金などを掛けて不足分をフオロ-しているのでしょう。

○一方、サラリ-マンで40年間くらい厚生年金をかけ、一般的な給料であった人の
 モデル年金受給額が厚生省発表で数年前新聞に出ていました。
 其れによると約17万円/月ということで奥さんも受給者であれば7万円、計約24万円
 実際的に修正され20万円から22万円位がモデル(平均的な受給額)ということでした。
 厚生年金だけで貰っている人は(厚生+国民)よりも色々なプラスアルフア-があります。
 一過性で40万円内外/年、それ以後減りますが10数万円/年のプラスがあります。
 それとあるていどの規模の会社に勤務していた場合年金基金があり別途に貰っています。
 何れにせよ夫婦あわせ20万円強、(20万円~25万円)くらいの受給者が平均的だと思われます。

○10年後
 15%程度減るのでしょうか?(最大)厚生年金についてですが、、、
 基礎部分の国民年金は減らないと思います。(?)

以上、大雑把な回答ですが大きな間違いは無いと思います。(10年後予想は除く)

○自営の仕事をズ-と40年間くらいされてきて全期間国民年金を
 納めた人は約7万円/月奥さんも受給者ならばプラス約7万円/月、
 で夫婦合わせて14万円内外、
 これに任意の国民年金基金とかありますが、掛けていればプラスアルフアに
 なるわけですが、何れにせよ40年間掛けて上記金額で、これだけでは
 生活できないわけで民間の個人年金などを掛けて不足分をフオロ-しているのでしょう。

○一方、サラリ-マンで40年間くらい厚生年金をかけ、一般的な給料であった人の
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母(昭和3年生まれ)が昭和20年頃から3年間ほど郵便局に勤務していました。

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返信用紙をおくりましたが、問い合わせ先は共済組合にと返事がありました。

問い合わせをする前に、そもそも当時、女子社員に

年金制度があったのかどうかを知りたいので教えてください

Aベストアンサー

勤務当時の身分によります。
恩給制度は男女問わず対象でしたし、厚生年金も昭和19年10月以降であれば女性も加入対象と
なりました。
郵便局の正職員であれば、官吏(公務員)の身分なので、恩給加入者となっていたはずです。
非常勤の扱いであれば雇(やとい)という身分で、この場合は年金加入はしていません。
昭和23年からは旧制度の国家公務員共済制度ができ、雇であっても
共済組合に加入できる途ができたようです。

恩給と旧制度の国家公務員共済の共通点は、20年勤務しないと年金を受給することができない
ということです。いいかえると昭和36年4月以降も引き続き公務員として勤務していたり、あるいは
それ以後に公務員共済に加入したりしないと、年金として結びつかないのです。
昭和36年4月より前は、20年に達する前に退職していた人は一時金で精算していました。
ただ、これも5年の時効がありますので、いまから一時金で請求することも無理と思われます。

どうしても調べたいということであれば、恩給該当者であれば当時の勤務先経由で
調査依頼を出すことになります。郵便局が民営化されたので、総務省経由となるのでしょうか。
いずれにせよ、調査しても一時金などでの受給はほぼあきらめた方がよろしいです。
(ただし、現在公務員共済から退職年金を受給していれば、話は別です。)

勤務当時の身分によります。
恩給制度は男女問わず対象でしたし、厚生年金も昭和19年10月以降であれば女性も加入対象と
なりました。
郵便局の正職員であれば、官吏(公務員)の身分なので、恩給加入者となっていたはずです。
非常勤の扱いであれば雇(やとい)という身分で、この場合は年金加入はしていません。
昭和23年からは旧制度の国家公務員共済制度ができ、雇であっても
共済組合に加入できる途ができたようです。

恩給と旧制度の国家公務員共済の共通点は、20年勤務しないと年金を受給すること...続きを読む

Q亡くなった祖父の年金記録が見つかりました

先日、亡くなった祖父の年金記録の一部が

見つかったと書類が届きました

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電話すると、その期間祖父がどこに勤めていたか?と聞かれ

昔聞いていた職場の名前を言ったところ

「間違いありませんね」と言われ一時金を支給するので4週間程度待って欲しいと言われました


一時金とはどういった類のものでしょうか?

祖父は3年前に89歳で亡くなっていますので既にその年金を受け取るべき人はいません。

本当に遺族でも一時金なんて出るんでしょうか?

また、出るとしたらどれくらいの額なんでしょうか?2~3万で手続きとかは正直面倒なんで・・・

そのお金は遺産ということになるのでしょうか?

相続税はかかりますか?

よろしくお願いします。


ちなみに祖父は60から亡くなるまで年金をもらっていました。

消えていた記録はその8年間だけのようですが・・・

Aベストアンサー

>間違いありませんね」と言われ一時金を支給するので4週間程度待って欲しいと言われました

通常、電話だけでの確認でなく、回答書による確認の必要があります、必ず回答書を返送してください。文書での回答がルールです、電話は問い合わせたのであって回答したことにはなりません。
未支給年金の請求をすることとなります。
未支給年金の請求のできる遺族とは、死亡当時生計同一であった配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟です。
場合によっては、戸籍謄本や住民票などが必要な時もあります。
その方により手続きがことなりますので、このあたりは年金事務所で確認ください。


>一時金とはどういった類のものでしょうか?

祖父は3年前に89歳で亡くなっていますので既にその年金を受け取るべき人はいません。

本当に遺族でも一時金なんて出るんでしょうか?

本来、本人が生きているうちに受け取れたはずの年金がたまたま、しんでからわかったので、死んだ人に払えないから、一定の遺族が変わって受け取れるしくみです。
一時金とは、過去のぶんの支給すべきものの遡及して計算したものです。
通常一度に出るのではなく過去5年分とそれ以上前の分の2回に分けて払われます、

>また、出るとしたらどれくらいの額なんでしょうか?2~3万で手続きとかは正直面倒なんで・・・

お尋ね文書に記載があったはずです、年額で記載されています。
また、記載されていないなら、年金事務所にて確認してください。
8年もある場合、些少の金額ということはありません。

>そのお金は遺産ということになるのでしょうか?

>相続税はかかりますか?

未支給年金は相続財産ではありません。

>間違いありませんね」と言われ一時金を支給するので4週間程度待って欲しいと言われました

通常、電話だけでの確認でなく、回答書による確認の必要があります、必ず回答書を返送してください。文書での回答がルールです、電話は問い合わせたのであって回答したことにはなりません。
未支給年金の請求をすることとなります。
未支給年金の請求のできる遺族とは、死亡当時生計同一であった配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟です。
場合によっては、戸籍謄本や住民票などが必要な時もあります。
その方により手続...続きを読む


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