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寄進地系荘園は荘官から領家、さらに本家へと寄進されて成り立った荘園というのはわかります。しかし「本家は最高権力者が望ましい」のであれば、田祖が減り、それによって国家財政が苦しくなるのはわかっているのに、なぜ最高権力者は寄進を受けるのでしょうか。

見方が変わりますが、寄進された荘園を保護する代わりに一定の年貢を納めてもらっていたのなら、なぜ国家財政が苦しくなるのでしょうか。

詳しい方ご教授願います。

A 回答 (2件)

根本的な部分で誤解されているように感じます。

荘園はあくまで「私有地」です。そしてその私有地には本来の政権である朝廷よりの課税を受けず、年貢は貴族が私的に徴収していた(いわば土地使用料として)いたにすぎません。荘園が増加すれば国家の課税対象の土地が相対的に減少することが理解できるでしょう。当時の有力貴族は国家財政は二の次(というよりまったく省みていなかった)で、ひたすら私腹を肥やすことに力を入れていました。
寄進を受けることは有力貴族側にすれば自己の資産の増大であり、寄進する側の地方豪族にしても自分の支配した土地への国家の介入を制限できるということで都合がよかったのです。
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寄進地とはいっても、本当に自分が開拓した土地の場合もあれば、国司などになって権力にものをいわせて公領や他人の所有地を力ずくで奪い取ったものもあります。


このため自分の領地は力で守らなければならずそのことから武士が発生しました。
これらの荘園はふつうは国司が承認すれば成り立ちましたが(国免)、その代わりに国司が変わると再確認が必要で取り消されることもよくありました。
そこで権益を守るためにも国司よりも力のあるものに寄進(といっても普通は所有権はもったまま決められた年貢だけを納める)して権利を強固にしました。
これらの寄進を受けたものも自分の権益を守るためにさらに上位の権力者に自分の得分の一部を納めることを条件に名目的な領主になってもらいました。
ですから領家や本家が権益を守る力がなくなれば他の権力者に寄進しなおすこともありました。(普通は条件付だったようです。)
国家財政云々についてはそこまで考えてもいなかったし、自分の収益さえ増えればよいというのもあったでしょう。
また領家や本家に納められた年貢は自分のものであり国家のものとはなりませんので、公領が侵食されて私有地になってしまえば国家へ納められる田租が減り国家財政が苦しくなるのは当然です。
しかし国司としては自分の取り分が減るので荘園を停止したり、自分のものにしようとしたりすることでせめぎあいがあり、荘園領主としては有力者の保護を受けることは必要でした。
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