タイトル通りの質問です。
宮沢賢治など著作権の消滅した作家の作品を自分のHPに全文掲載したいと思っています。
「青空文庫」というサイトで電子化されていますが、
あのサイトに掲載されている作品をダウンロードして、
規約にある、記載事項をきちんと掲載ていれば、
それを自分なりのイメージの壁紙で飾ったり、
読みやすいように改行したりして(内容を触るのではなく、あくまで改行のみ)
HPに載せても問題はないのでしょうか?
「青空文庫」の利用規約を読んでもその辺の細かいところが
自分では読み取れませんでした。

もしダメだとすると、私が持っている本から宮沢賢治の作品を
自分で入力するのなら良いのでしょうか?

ご回答をよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 


  「青空文庫」とはどういうものか知りませんが、他にもオンラインの著作権の切れた著作物をデジタル情報として掲載しているサイトを知っていますが、「著作権が切れた著作物」については、「青空文庫」も、著作権を持っているはずがありません。しいて持っているとすれば、広義に解釈した「編集権」でしょう。また、原文校訂などを行うと、校訂本として、「校訂」について、新しい著作権が発生するかも知れませんが、単に、デジタル化しているだけなら、まだ、そういうデジタル化著作権などは、法律で存在していないと思います。該当の「青空文庫」の著作物が、何を底本にしているのか、底本出版社とのあいだで、何か特別な契約でも結んでいるのか確認して、何も注記がないなら、そのまま勝手に複写して、自分で、手持ちの本の表現に変えたりしたり、文字やレイアウトを変えたりして使用することは、まったくの自由のはずです。
 
  また、自分で、入力する場合は、これは完全に自由です。ただ、古典は普通、校訂者がいます。岩波の古典文学大系などに載っているテキストは、校訂テキストです。しかし、宮沢賢治の著作などなら、確かに出版する時、これもテキスト校訂者がいますが、貴方が自分で入力してデジタル化する場合は、底本を明記しておけば、別に法律問題にはならないと思います(商業的・営利的に利用するのでない限り。営利的に利用する場合でも自由だとは思いますが、念のため)。気になれば、複数の底本を使って、貴方の校訂テクストを造ればよいでしょう。
 
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
私が入力する分には問題ないと分かり、安心しました。
「青空文庫」のほうに問い合わせをして、
問題があるようなら地道に自分で打ち込んでいこうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/25 22:22

言い忘れ(←最近、自分の回答で多いんですよね。

。。申し訳ありません)

 1971(昭和46)年より前に亡くなられた方の作品であって、1971年以降に初めて発表された作品には、現行法が適用され、作者の没後50年で著作権保護期間の満了となります。

 例えば、宮沢賢治氏の場合、1975(昭和50)年に発表されたものであるなら(実際にはそんな作品はないと思いますが、そう仮定して考えて下さい)、氏の没後50年が経過した1983(昭和58)年をもって著作権が消滅しています。

 私のアドバイスは、一橋出版の「著作権法の解説」を参考にしています。私は、著作権は勉強し始めたばかりの駆け出しですが、この本には事例に基づいて要点が理解し易くまとめられていますので助かっています。north073 さんのご回答にある「著作人格権」についても分かり易い解説がありますので、ぜひご一読をお勧めします。大きな本屋の法律コーナーに行けばあると思います。値段も660円とお手頃ですよ。
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この回答へのお礼

詳しいご説明をありがとうございました。
おすすめいただいた本をぜひ私も読んでみたいと思います。
ありがとうございました。

アドバイスくださった皆様にポイントを差し上げられればよいのですが、
それもできませんので、ご回答くださった順の早い方にポイントを
発行させて頂きました。
ご了承ください。

それから、「青空文庫」の方から質問に対する回答を頂きました。
HPでの掲載も「配布」に含まれ、壁紙なども本文とは関係ないので問題ないそうです。
改行に関しては、著者の意図意外に段落を作らず、文字数の関係などでの改行であれば大丈夫、との回答を頂きました。

皆様、ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/28 11:04

 ご質問への直接的な回答ではないのですが、注意すべき点がありますので、それをアドバイス致します。



 宮沢賢治氏のように、1971(昭和46)年以前になくなられた方の作品の場合、その作品が発表された年にくれぐれもご注意下さい。場合によっては、著作権が消滅していないこともあります。

 1971(昭和46)年に施行された現行の著作権法では、作者が生前に発表したものであっても、死亡後に発見された未発表作であっても、著作権による保護は一律「死後50年」となっています。しかし、旧法では、「死後に公表されたものは、公表してから38年保護される」ということになっています 現行法が施行された時点で、旧法による保護期間が現行法による保護期間よりも長い場合には、旧法が適用されます。
 例えば、それまでは未発表であった氏の作品が1970(昭和45)年に公表されていたとしたら、旧法の適用により、この作品の著作権は38年後の2008年まで存続します。芥川龍之介氏の作品でも同様です。
 私は文学についての知識が乏しく、実際にそういった作品があるかどうかは知らないのですが、この点には充分ご留意下さい。

 ちなみに、もし今、両氏の未発表作品が発見されたとしても、この作品には現行法が適用されます。2001年の現在、両氏の死後50年はゆうに経過していますので、著作権法によって保護はされません。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
宮沢賢治の作品で、「銀河鉄道の夜」は作者の死後発表されたもの
と聞いたことがあるので、アドバイスを頂いていつ発表されたのか調べてみました。
初出は昭和9年とのことですので
大丈夫そうで安心しました。
これから今回教えていただいたことにも気をつけていこうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/25 22:30

青空文庫の規準によると、条件を満たせば、著作権の消滅した作家の作品についてはダウンロードし、複製・再配布することができることとされています。


たぶん、インターネットへの掲載についても「再配布」に含まれているのだろう、と考えられます。

壁紙で飾ることについては、問題がないでしょう。
改行については、元の段落の途中で改行し、別の段落に分けてしまうといった内容に関わるものになると、著作者人格権上の問題が生じるおそれもありますが、ブラウズする際の見やすさを考慮した程度であれば、よいでしょう。
以上については、青空文庫からとった場合でも、自分で入力した場合でも同じです。

ただ、青空文庫の規準がわかりにくいのも事実なので、「再配布」にインターネットへの掲載が含まれるかどうかを質問してみてもよいかもしれません。そこが明らかになれば、後々同じように利用される方のためにもなりますし。

参考URL:http://www.aozora.gr.jp/guide/kijyunn.html
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。
先ほど、「青空文庫」のほうに質問させてもらってきました。
どこに質問すればよいのかわからなくて、
掲示板のほうでさせてもらったのですが・・・ι
問題があるようでしたら、自分で地道に打ち込んでみようと思います。
改行についても、作品内容に関わらないように気をつけます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/25 22:24

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共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
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Q青空文庫における著作者人格権の考え方

青空文庫が運営が発表している「本という財産とどう向き合うか」
http://www.aozora.gr.jp/KOSAKU/MESSAGE.html
という文章に以下のような記述がありまして、

引用始------------------------------
財産権としての著作権は、作者の死後50年間保護されます。
では、著作者人格権は、どうなのでしょう。ある期間を過ぎれば、作品を自由に書き換えたり削ったりできるようになるのでしょうか。
そうではありません。
著作者が死んで何年たとうが、内容に手を加えることはできません。
著作権は売り渡すことができますが、著作者人格権は作者だけに帰属します。たとえ著作権を買い取った人でも、内容に変更を加えることは許されません。
引用終------------------------------

と書かれてあるのですが、この文章を虚心に読めば著作者人格権は永久に消滅しないと考えておられるとしか理解できませんよね。

著作権のなかでも著作者人格権は一身専属性を有する権利で譲渡不可のため、
原則的には著作者の死とともに消滅する権利ではあるものの、
ベルヌ条約が著作者死後における著作者人格権の保護を要求してる経緯から、
遺族に一定の権利行使が認められてはいますが、
それとて著作権が保護の対象となる作者の死後50年までのことですよね。
著作権における保護の対象は財産権にのみ限られ、
死者である作者の人格権は永久に存続するというのはいかなることなのか・・・。

底本に忠実であれという青空文庫のポリシーや運営方針についてはまったく賛同できるのですが、
そのポリシーを正当化するために著作者人格権が永久不滅のものであると断言してしまうのはいかがなものかと思うのですけれど、
そう主張してよいだけの法的根拠というのは存在するのでしょうか?
あくまで道義的倫理的な問題、あるいは青空文庫運営に対する批判を免れるための方便なのでしょうか。

よろしければご意見くださいませ。

青空文庫が運営が発表している「本という財産とどう向き合うか」
http://www.aozora.gr.jp/KOSAKU/MESSAGE.html
という文章に以下のような記述がありまして、

引用始------------------------------
財産権としての著作権は、作者の死後50年間保護されます。
では、著作者人格権は、どうなのでしょう。ある期間を過ぎれば、作品を自由に書き換えたり削ったりできるようになるのでしょうか。
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著作者人格権の保護に関しては、学説上も見解が一致しているとはいい難いので(有力少数説がある)、「こうだ!」という決まりきった結論はありません。

まず、著作者人格権の保護期間論について、少なくとも著作権の保護期間とは無関係です。著作権法上、「著作権」と「著作者人格権」の語は明確に区別されており、著作権の保護期間については明文の規定がある一方、著作者人格権については何ら規定がないからです。

では、著作者人格権の保護期間についてどのように考えるべきかについて、いくつかの考え方が成り立ち得ますが、まず、現行法の規定を観察しましょう。「こう考えるべき」論ではなく、現行法の正しい理解が先決だからです。

著作権法60条は、著作者の死後においても、著作者が生存していれば著作者人格権の侵害となるべき行為を禁止し、その行為に対する救済として、一定範囲の遺族に差止請求権、名誉回復請求権を認めています(法116条)。

これについては、(1)著作者人格権を相続の対象とした特別規定であると解する立場と、(2)遺族に固有の法的地位を付与したものと解する立場があり得ます。しかし、人格権を相続するというのは通常の法意識になじまないので、(2)の方が素直な理解だといえます。

この点、罰則規定における取扱いの差異からも、現行法がそのように考えていると推認できます。すなわち、著作者人格権の侵害は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科であり(法119条1項)、かつ、親告罪です(法123条)。これに対し、60条違反は、500万円以下の罰金であり(懲役刑がない:120条)、非親告罪です(123条)。

そうすると、現行法の解釈としては、

(a) 著作者人格権それ自体は、人格権であるから、著作者の死亡とともに消滅する(法59条)。
(b) しかし、著作物は、著作者の人格を化体したものであり、文化財としての意味もあるから、無制限な改変等を認めるべきではない(法60条および非親告罪)。
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Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
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広告掲載の請負をWEBで行う事業を近々に立ち上げる予定です。
広告サンプルの閲覧、会員登録(入会、退会、個人情報等)利用規約(利用料金、利用料の決済等)をプログラムシステムと諸規約は8割ほど完了しています。
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規約や約款は約束ごとですから、真似をしなくても類似性が高くなり
ます。ですから、共通的な部分に多少類似があったとしてもそれで
訴えられる可能性は少ないと思います。

ただし、気をつけて欲しいのは、
1.参照先が、独自のビジネスモデルであった場合その仕組みが特許で
  保護されている可能性があります。こうした場合、規約といった
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2.真似をして規約文書の体裁を整えることはできるかも知れませんが
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Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

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犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

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このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

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ブログに無断で美術作品掲載
本人の許可なく美術家の作品を掲載した場合、著作権法のどれ(第何条など)に違反するのでしょうか?

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人の作品を勝手に掲載して500円とか300円で売りますとかしない限り大丈夫

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首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
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安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q卒業論文で著作物(キャラクター)の模倣作品を掲載することについて

高専5年生で卒業をまじかに控えているものです。
高専の卒業研究の関係でゲームのキャラクターの模倣作品(3DCG)を制作しました。
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3DCGそのものがその論文で主張したいものではありません。
画像工学に関する研究でして、具体的には日常の風景などの画像を解析してその中の特定の領域に3DCGを自動的にオーバーレイするという研究です。
開発したプログラムの動作例として、そのプログラムを実際に起動させている様子を撮った画像を掲載する予定です。
問題の3DCGはそれに含まれています。
その画像がアピールしたい部分は「風景画像の中の特定領域の検出に成功し3DCGをオーバレイできました」ということです。
だから正直3DCGは単純な立方体でも何でもいいのですがその模倣作品はそれなりに一所懸命制作したものであり、
出来ればそれが映っている画像を掲載したいです。。
状況が妙なものだとも思うので、著作者の承諾というのは少し気が引けます。それに実は卒論は今週末提出なので時間の問題もあります。

そのような状況なのですが、著作権などの問題はやはりありますでしょうか。
担当の先生と相談したら
「まぁ外部に発表するような大きなものじゃないし大丈夫じゃないかな。。」
という感じで認めてくれる形になったのですが、、、
発表会で他の先生からそれについて指摘されることもあるのではという心配があります。

よろしくお願いしますm(__)m

高専5年生で卒業をまじかに控えているものです。
高専の卒業研究の関係でゲームのキャラクターの模倣作品(3DCG)を制作しました。
卒業論文にその3DCGを著作者に許可なく図として掲載することは可能でしょうか。

3DCGそのものがその論文で主張したいものではありません。
画像工学に関する研究でして、具体的には日常の風景などの画像を解析してその中の特定の領域に3DCGを自動的にオーバーレイするという研究です。
開発したプログラムの動作例として、そのプログラムを実際に起動させている様子を撮った...続きを読む

Aベストアンサー

法律的にいえば、アウトです。

著作権法上、権利者の許諾なしにその作品を利用して良い場合は、限定列挙されています。つまり、それらの条文に該当しない限り、必ず権利者の許諾が必要です。

今回の場合、使えそうな条文は「引用」だけですが、これが認められるためには、第1に、「その作品を利用する必要性」が求められます。あなたの研究内容を見る限り、ご自身でもお分かりの通り、あえてそのキャラクタの姿である必要はないのですから、この点で問題になります。

第2に、「引用」する際には、「翻訳」してもかまわないことになっていますが、「翻案」してはいけません。翻案とは、たとえば二次元のイラストを三次元の立体模型にする、といったことです(他にも、小説を映画化するとか、漫画をアニメ化するとか、彫像を写真撮影するとか、いろいろありますが)。

第3に、著作者の作品に対する思い入れを保護する規定があり、いっさいの改変・切除が許されないこととされています(同一性保持権という)。「いっさい」とは文字通り「いっさい」で、たとえば論文の場合、不必要に多用されている句点を削除すること(文章の意味は全く変わらない)でも権利侵害だとされた例があります。

以上の点から、著作権法上は、少なからず問題があるといえます。

もちろん、現実問題として著作者・著作権者から訴えられる可能性は低いでしょうが、一生に一度の卒業論文ですから、そういった傷を残さない方が、あとあと気持ち良いのではないかと思います。

もし、提出後に差し替えのできる期間があるなら、担当教員に頼んでその部分だけ差し替えさせてもらうというのも1つの手でしょう。それならば、とりあえず今のまま提出して、後でオリジナルのキャラクタなりに置き換えたものを作る時間的余裕もあるでしょう。

法律的にいえば、アウトです。

著作権法上、権利者の許諾なしにその作品を利用して良い場合は、限定列挙されています。つまり、それらの条文に該当しない限り、必ず権利者の許諾が必要です。

今回の場合、使えそうな条文は「引用」だけですが、これが認められるためには、第1に、「その作品を利用する必要性」が求められます。あなたの研究内容を見る限り、ご自身でもお分かりの通り、あえてそのキャラクタの姿である必要はないのですから、この点で問題になります。

第2に、「引用」する際には、「翻訳...続きを読む

Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Q規約 モバオク規約 どう解釈たらよいのでしょうか 

 
 先日モバイルオークションというオークションサイトで相手方と取引トラブルがおきました。
 そのトラブル自体は大したことのないものなのですが、この機会にとモバオク会員規約なるものに一通り目を通してみたんですが、こういった規約等の込み入った文章に自分は不慣れで理解できない部分がありまして、宜しければご教授頂けたらとても有難くまた助かります。

分からない点は以下の部分です。
モバオク規定第8条の入札4.7及び第9条 落札の2.3.4.5.6.の関係性を含めた文章の意味

第9条の2.「下記に記載」
この文章は「落札者は落札価格で間違いなく購入しなさい」と私は解釈しています。

第9条の3.「下記に記載」
 こちらは「出品者は出品した商品を落札価格で間違いなく販売しなさい」と解釈しています。

第9条の4「下記に記載」
 問題はここからです。この文章はモバオク経験者でないと分かりずらい部分があるかもしれませんが、「出品者と落札者は購入・取引を行わなくてはならない、ただしユーザー情報の送信確認(落札後の出品者と落札者間のサイト上での落札後の手続き確認の連絡の事だと思います)をしなかったら購入・取引はしなくてもいい場合がある」
と解釈していますが、出品者、落札者どちらか一方が連絡(ユーザー情報の送信確認)をとらないようにしていたら、落札・購入の義務はなくなるのでしょうか。それでは第9条の2.3の文章はこの4によって意味をなさないものとなるように思えますが、第8条の4までもこの文章は有効なのでしょうか。

第9条の5
「オークション終了後の一定期間内に出品者と落札者のどちらかでも連絡がない場合は当社の承認により購入・販売の義務をなくすことができます」と解釈しているんですが、これは暗に「取引相手に連絡しなければ問題にすらならないから」と言っているようにも解釈できます。又、これは第9条の2.3.4の文章の意味を消すことができる文章だと考えています。

ここが一番の問題です。
第9条6.「売買契約等を成立させる義務を消滅させることについて当社の承認を得た当事者は、売買契約等を締結することもできます。この場合、売買契約等を成立させる義務は、はじめから消滅しなかったものとします。」(原文)     
!???
「第9条の4ないし5を使って購入・販売の義務が消えた出品者、落札者は、また購入・販売の義務を負うことができますし、その時第9条の4.5は嘘でした」と解釈していますが、この解釈であっているとすればどういった状況の時にこの第9条6が効力をあらわし、どのような人が必要とするのか理解できません。

全体的に、説明を説明する文がありしかも良く酷似した内容も多い。右に振ったと思ったら今度は左へ。わざわざ理解しにくく作られているようにすら思えます。ここぞという時の為正確にと、規約とはそういったものなんでしょうけれども、私の様に無学なものには理解するにも一苦労です。

私の解釈で合っているのか、また例などにそって分かりやすく解説して頂けたらと思います。
どうでもいいような疑問と稚拙な文章ですみませんが、宜しくお願いします。

以下モバイルオークションサイトから一部抜粋

『  モバオクPC会員規約
「第8条 入札

4.入札者は、いかなる理由があっても、落札した場合、出品者から落札価格で商品等を購入する義務があります。
7.入札者が真に落札する意思のない入札を行ったと当社が判断した場合、当社は入札を取り消すことがあります。

第9条 落札
1.当社は所定の手続きに従って落札者を決定し、出品者、落札者双方に落札者の決定したこと、並びに当社に登録されている電子メールアドレス、氏名、屋号又は法人名、住所、電話番号並びに代表者名及び担当者名を当社所定の方法により連絡します。なお、当社は、当社に登録された電子メールアドレス、氏名、住所及び電話番号等が真正なものであることを保証しません。
2.落札者は、出品者から落札価格で商品等を購入する義務があります。
3.出品者は、落札者に対し出品した商品等を落札価格で販売・提供する義務があります。
4.出品者と落札者は、相互に連絡を取り合い、売買契約等を成立させる義務があります。ただし、相手方がユーザ情報の送信確認をしなかった場合、この限りではありません。
5.出品者及び落札者は、オークションの終了後当社の定める期間を経過しても、相手方から連絡のない場合、当社の承認を得て、売買契約等を成立させる義務を消滅させることができます。
6.売買契約等を成立させる義務を消滅させることについて当社の承認を得た当事者は、売買契約等を締結することもできます。この場合、売買契約等を成立させる義務は、はじめから消滅しなかったものとします。』

 
 先日モバイルオークションというオークションサイトで相手方と取引トラブルがおきました。
 そのトラブル自体は大したことのないものなのですが、この機会にとモバオク会員規約なるものに一通り目を通してみたんですが、こういった規約等の込み入った文章に自分は不慣れで理解できない部分がありまして、宜しければご教授頂けたらとても有難くまた助かります。

分からない点は以下の部分です。
モバオク規定第8条の入札4.7及び第9条 落札の2.3.4.5.6.の関係性を含めた文章の意味

第9条の2.「下記...続きを読む

Aベストアンサー

常識がある人ならわかるでしょう。

「相手が連絡してこなかったら」取引する義務は無くなるってことです。
というか取引しようがないですからね。

自分が連絡しなかったことで自分の取引義務が消滅することはありません。


第9条6は、上記のような場合に運営に連絡して取引義務を消滅させることが出来るけど、
その後に相手が連絡してくるなどしたらそのまま取引してもいいよってことです。

「義務」が消滅しただけで、売買契約をする「権利」が失われたわけじゃないので。


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