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公開質問状についてご質問します。
議員等に公開質問した場合、
結果はどのような方法で公開されているのでしょうか?

A 回答 (2件)

>もしよろしければ、その根拠を教えていただけませんか?



 「公開質問状」自体が法律などで定義されているものではありませんから、つまり法的裏づけのあるものではありませんから、根拠とおっしゃられると難しいのですが、法律家の集団の公開質問状のやり取りのサイトがありますので、一例としてご紹介させていただきます。

http://www.hou-nattoku.com/enq/archive/01_open_l …

参考URL:http://www.hou-nattoku.com/enq/archive/01_open_l …
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この回答へのお礼

参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2005/09/02 00:27

 こんにちは。



 質問は公開であっても、それに対して公開で回答する義務はないです。回答するとしたら、貴方のところに回答書が届くと思いますよ。
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この回答へのお礼

素早いご返事ありがとうございます。
「公開で回答する義務はない」とは知りませんでした。
もしよろしければ、その根拠を教えていただけませんか?

お礼日時:2005/08/25 23:53

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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q公開質問状を無視するとどうなる

答えないと何か不利益があれば教えてください。

Aベストアンサー

民事訴訟法に「提訴前証拠処分」という手続きがあって、その手続きに一つに「当事者照会」があり、質問することができます。返答義務はありませんが、更に手続きが進行して「文書提出命令」「証拠収集」などで出てくれば、裁判官の心象が悪くなるでしょう。

任意に回答を求める「公開質問状」は、社会の関心を集める効果はあっても、法的にはあまり意味はありません。

Q公開質問状の書き方

ググってもでてきませんでした。

とあるソフトウェア会社が提供したソフトウェアを使用することででメールアカウント及びパスワードが漏れるということがありました。
会社はこの事実を1ヶ月経とうとする現在でも謝罪はおろか、事実関係の公表さえしていません。
事実関係を質問すべく電話をしても、「電話では受け付けていない。メールにしろ」と言われ、メールで送っても返答がきません。
そこで公開質問状を送りたいのですが、体裁や、どのようなことを書いていいのか、よく分かりません。
質問したいことは、主に会社としてこの事実を把握しているのか。や、どうして事実関係を公表しないのか等、を問いたいと思っています。

この件に関して詳しいまとめサイトが立ち上がっていますので、こちらをご覧いただき、回答をいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

http://www.geocities.jp/scope_mondai/

Aベストアンサー

googleで検索したら、すぐ出てきましたけど。。。
こういったものとは違う、という意味ですか?

http://www.kujyo.com/kokai/kokai.html
有料です。

http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/007.html
NHKが朝日新聞に送った公開質問状です。

http://picnic.to/~ami/ool.htm
NGO団体が日刊スポーツ及び個人宛に送ったものです。

こういったものを参考にして書いてみれば、とは思うのですが。
ただ、kuchinashiさん個人(単独)で送られるおつもりなのですか?

>さらに「各所からの取材」「ユーザーの問い合わせ」に対しても未だに回答する様子がない。

という様子からみても、相手にされそうとは思えませんが。

QNPO法人の方は生活費はどうしてるんですか。

NPO法人の職員は生活費はどうして稼いでいるんですかね。無知なので教えてください。素朴な疑問です。

Aベストアンサー

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

理由は、非営利ですが、利益を上げないと給料を払えないため、一定の収入を組織として得なければならないのです。
本来ボランティア活動では収入はないので、物品の販売や有料情報誌の発行、寄付などで得ますが、やはり、本来のボランティア活動の中身とは変わってきます(内でも広報紙は出していますが無料です)
また、一部NPO団体などでは名前を売るためにマスコミなどに搭乗したり、注目を浴びそうな活動に力点が置かれてしまい、持っていた良さを失っていった団体をいくつか見ました。(ほとんどはそうでないですよ)

こうした事から私たちはNPOには成りませんでしたが、最初に書いたように活動は継続できています。
NPO以外にもボランティアがいることも忘れないで欲しいと思い書きました。

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

理由は、非営利ですが、利益を上げないと給料を...続きを読む

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q警察本部監察室への手続きを教えてください。

警察官に対する苦情の申し立てを受ける機関に
警察本部監察室があるということを警察署の人
から聞きました。
その手続きと流れ(受理⇒審査⇒回答)と所要
日数などを教えてください。
また、公安とは違うのでしょうか?
同じ内容を双方(監察室と公安)に送ってもよい
のでしょうか?

Aベストアンサー

私の場合は警県察本部長あてに「公開質問状」をもって(公開質問の理由、公開質問事項、ご回答期限をつけて)公開質問する予定です。そして私が開設・公開中のホームページで、それを公開し、県警察本部の受理の経過、対応等を克明に公開します。
私の場合の苦情の内容は、被疑者土地家屋調査士が虚偽の家屋測量調査図を作成して虚偽家屋表示登記を行ったため、大損害を蒙ったので警察署に証拠を添付して告訴したところ、警察署はその土地家屋調査士の氏名を見た瞬間に突き返してきたが、とにかく告訴状は
警察署に提出した。ところがその日の夕刻司法警察員が告訴人宅にやって来て「受理しない」と言って強引に突き返してきた。よって今度は郵送で告訴したところ、その翌日再度司法警察員がやって来て「受理しない」とだけ言って強引に突き返してきた。
こうした警察の違法行為については通常の手続きでは
絶対に解決しないので,私は今その公開質問状を作成中であり近日中にWebサイトで公開する予定です。

Q不法行為と違法行為の違いは何?

タイトル通りです。
不法行為と違法行為の定義に違いはありますでしょうか?

Aベストアンサー

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれば、課されない場合もある。(課されない場合の例:未成年者が飲酒する行為)

以下、例を考えてみました。
(例1)公道を運転中、スピード違反のために事故を起こして、第三者に損害を与えた場合。
公道でのスピード違反は、道路交通法22条(「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 」)に違反する「違法行為」です。そしてこの例の場合、第三者に損害を与えていますので、その第三者に対する「不法行為」をした、ということにもなります。

(例2)公道をスピード違反したら、白バイにつかまって切符を切られた場合。
この場合、道路交通法22条違反の「違法行為」であることは上記(例1)と同じですが、第三者に損害を与えてはいませんので「不法行為」ではありません。(※白バイにつかまらなくても、スピード違反は「違法行為」です)

(例3)(公道でない)駐車場で、車庫入れをしているときにうっかり第三者の車にぶつけてしまった場合。
この場合は、法律違反はありませんので「違法行為」ではないですが、過失により損害を与えていますので、「不法行為」ではあります。

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれ...続きを読む

Q行政の回答義務

質問や疑義、苦情などの文書の提出について、行政の回答する義務についての法や根拠について書かれたもの、ガイドライン等などがありましたら、ご紹介ください。

Aベストアンサー

請求や申請に対して回答や許認可をすることは法令に規定されていますが、質問や疑義、苦情に対して法令的な回答義務はありません。
そうしたことに回答するのは義務ではなく市民との協働関係あるは市民との良好な関係を気づくために行っているものです。

Q行政への請願書の書き方教えてください。

小学校のPTAの役員をしています。わが町の公立小学校では給食がありません。

この度PTAで町に対し小学校で給食を始めてもらうよう請願書をだすことになりました。

保護者の署名も添えて請願書を出すつもりですが、どのように書いてよいのかわかりません。

行政に何かを要請する請願書のヒナ形か、参考になるようなサイトを教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

請願書というのは、請願法(昭和22年3月13日法律第13号)に規定されています。
特徴としては、議員の紹介による行政への要望で、議会で取り上げられます。したがって、町の職員が回答して終わりというものではありません。

書き方(フォーマット)は、#1のリンク先のような感じで充分です。
私は、書く内容について、中心に回答しておきます。

まず、「請願の趣旨」です。なぜ、給食が必要かを書きます。
最初に、現状を書きます。給食不支給での、児童状態や保護者の負担などを、簡潔に書きます。
次に、給食が児童に与える影響や、給食を支給することによる効果を書きます。さらに、近隣市区町村での取り組み状況(あまりやっていないなら、書かないほうがいいかも)や、そこでの実績を書きます。
「請願項目」では、請願する内容(項目)を書きます。
小学校での給食支給を求めることや、その時期、さらには、給食の内容(「小学生の心身の発達に応じた食事」「給食による教育目的が達成されるよう...」など)や費用の負担について(100%町持ちでなど)書きます。

以上のような感じでいいと思います。請願書だけでなく、要望書であろうと、陳情書であろうと、書き方や流れは、同じだと考えて差し支えないと思います。
書くときには、「問題→解決」を意識すると、比較的書きやすいと思います。
先の例では、給食不支給の状態(問題)→給食を支給する(解決)になります。

以下は参考リンク集です。そのほかにも、学校給食の意義について、丁寧に書いていくと、説得力のあるものになると思います。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/002/shiryou/020602d.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/024/021103.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/024/hyo0024.htm
http://www.gakkyu.or.jp/
http://www.gakkyu.or.jp/about/purpose.html

参考URL:http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/024/021103.htm

請願書というのは、請願法(昭和22年3月13日法律第13号)に規定されています。
特徴としては、議員の紹介による行政への要望で、議会で取り上げられます。したがって、町の職員が回答して終わりというものではありません。

書き方(フォーマット)は、#1のリンク先のような感じで充分です。
私は、書く内容について、中心に回答しておきます。

まず、「請願の趣旨」です。なぜ、給食が必要かを書きます。
最初に、現状を書きます。給食不支給での、児童状態や保護者の負担などを、簡潔に書きます...続きを読む


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