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全国至る所に商工会議所というものをみつけます。
仕事は何をしているのでしょうか・

地域ごとによって商工会議所の仕事は違うのですか?

また、地域情報を山のように持っていますが、
それは、一般に取引先として紹介していただけるのでしょうか?

A 回答 (2件)

商工会議所は、各地の市で、その地域の商工業の発展のために、「商工会議所法」という法律で運営されている特殊法人です。


又、その上部団体として、各地の商工会議所を総合調整し、その意見を代表する「日本商工会議所」が有ります。

町村地域には、同じ目的と活動をする、「商工会」と云うものが有ります。

いずれの地区の商工会議所も、「商工会議所法」に基ずく活動内容や目的は同じですが、その商工会議所独自の事業をしている場合も有ります。

その、持っている情報などは、会員でも、会員外でも利用できるものと、会員に限定されるものと有ります。

活動内容などは、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.hokkaido.cci.or.jp/howto/
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 商工会議所法という法律があって、全国の商工会議所は同じ目的で地区の商工業発展のために、仕事をしています。

具体的には、商工会議所法の関係部分を下記に紹介します。

(事業の種類)
第9条  商工会議所は、その目的を達成するため、左に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。

1.商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議 すること。
2.行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
3.商工業に関する調査研究を行うこと。
4.商工業に関する情報又は資料の収集又は刊行を行うこと。
5.商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行うこと。
6.輸出品の原産地証明を行うこと。
7.商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
8.商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
9.商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行うこと。
10.博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあつ旋を行うこと。
11.商事取引に関する仲介又はあつ旋を行うこと。
12.商事取引の紛争に関するあつ旋、調停又は仲裁を行うこと。
13.商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。
14.商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。
15.商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。
16.社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
17.行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
18.前各号に掲げるものの外、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。


 同様に、町村では「商工会」が同様の仕事をしています。地域情報は、原則として商工会議所の会員を優先して、紹介していると思います。
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