

現在、日本のコメ産業が衰退していることから、農家や農協は海外の広い土地にも活動の場を広げるべきだとの意見があります。要点は次の二点のようです。
1、アメリカなどの大農場経営のところへの技術提供
2、土地の所有権まで認めて海外からの農業投資を呼びかける国への農業投資
1については農家が直接現地に赴いて技術指導をする代わりにマージンをもらうといったやり方をイメージするのですが、可能なのでしょうか?
2について、具体的にどのような国が土地の所有権まで認めて海外からの農業投資を呼びかけているのか、実際にそのようなことがあるのか知りたいです。
どうぞよろしくお願いします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
すでに商社が日本向けの輸入野菜を栽培させるために行っています。
消費者にとっては、季節に関係なく沢山の野菜を入手する事ができますが、農家にとっては商社は敵と同じです。
アメリカの大規模経営では効率最優先になっているので、日本のような「芸術品」的な物を作る農業とはかけ離れた分野です。
酪農にしても、搾乳ゲージに合わない体格の牛は処分される運命ですし、日本の農業技術がそのまま世界に通用するわけではではありません。
農地も気候も全く異なるところなので、現地の作法が最も適したものになっている場合もあります。
http://search.goo.ne.jp/web.jsp?UI=web&TAB=web&f …
海外での海老の養殖の例もありますが、場合によっては現地の環境破壊に繋がることもあります。
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