国民健康保険：年途中で収入が減った場合の減額

独立して有限会社を経営しています。前年の所得の関係で、国民健康保険の最高額で月に5万円以上、年間で60万以上の健康保険を納めています。しかし、いろいろ事情あって、昨年7月からお給料が取れていない状況で、健康保険の支払いが非常な負担となっています。年度の途中でも収入が減った場合、保険料を減額してもらうことは不可能なのでしょうか？

聞いたところによると、健康保険は各自治体の判断の部分が多いので、ある程度こちらも知識をもっていかないと、通り一辺の対応で「無理です」と言われてしまうようなことを言われました。

収入が減った証明としては、最近提出した源泉徴収の納付書がありますが、これでは無理でしょうか？確定申告の時期まで待って市民税が確定するのを待った場合、数ヶ月遡って納めすぎた保険料を返してもらえるのか心配です。

健康保険は互助制度だという原則はわかっているので脱退せずに今の高齢者の方々を支えたいと思っているのですが、あまりに高すぎると考え込んでしまいます。どうぞよろしくお願いいたします。

No.5 回答者： walkingdic 回答日時： 2006/01/17 12:36

>年度の途中でも収入が減った場合、保険料を減額してもらうことは不可能なのでしょうか？

自治体によっては減免してもらえるケースはあるでしょう。
ただ具体的な運用の話になり法律上大丈夫というような話はないです。

ただ疑問としてそれだけ高額な国民健康保険を支払うくらいであれば、社会保険を導入した方が安く上がるし保障も大きいのですが考えたことはないですか？
（厳密には有限会社は加入が義務ですが、まあ加入していないところは多いですよね）

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。小さな会社で創業間もないため、雑務を避けようとこれまで社会保険は考えていませんでした。（ちなみにこれまで頼んでいた税理士事務所でも社会保険はまだ良いでしょう・・・とのことでした。）役員報酬もその年の業績しだいで大きく変動するので、今後のことを考えると、どちらが得になるのかわかりません。保障の大きさのことなどは全く知らなかったので、一度社会保険事務所に相談に行ってみることにします。

お礼日時：2006/01/18 00:41

No.4 回答者： nik650 回答日時： 2006/01/17 10:26

サラリーマンです。

サラリーマンの健康保険料は４．５．６月の
収入の平均からある表を元に算出されます。

でも年の途中で給料が減った、増えた！場合
その都度修正が入ります。なのでStaciaさん
の場合も大丈夫だと思います。

でも住民税は１７年の所得に応じて１８年６月
月から払い始めますから、昨年たくさん収入が
あったけど今年は少ないから住民税減額して！
っていうことはできません。

健康保険は互助制度だという原則はわかってい
るのですから減ったら減額するのはいいですけ
ど収入が上がったら増額もしてくださいね(^o^)

この回答へのお礼

nik650様　投稿ありがとうございました。会社の健康保険組合とは少し制度が違うようですが、相談してみることといたします。ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/19 21:57

No.3 回答者： sr-agent 回答日時： 2006/01/17 10:12

＞独立して有限会社を経営しています。

ということは社会保険への加入が義務になっているはずです。
社会保険（厚生年金保険＋健康保険）の適用事業所になり、
Staciaさんが、社会保険の被保険者になれば、
健康保険料や厚生年金保険料は、本人の報酬によるので、
月に５万円もの支払をしなくても済むのではないでしょうか？
（おそらく国民年金も含めると1月あたりの支払額は64000円程度かと思います）

報酬が23万円未満なら事業主負担分も含めて
健康保険料と厚生年金保険料の両方をあわせても5万円程度になりますよ。（40歳未満の場合）

社会保険事務所にお問い合わせになってみてはいかがでしょうか？
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/

この回答へのお礼

sr-agent様　投稿ありがとうございました。出張に行っていてお礼が遅れ、申し訳ありません。社会保険事務所のURLまで付けていただき、ご親切にありがとうございます。社会保険に加入するとどの程度の事務負担になるのかわからないので問い合わせてみることにします。ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/19 22:00

No.2 回答者： affection 回答日時： 2006/01/17 10:11

保険料自体は前年度の収入がベースとなる自治体が多いと思います。

健康保険（政府管掌・組合管掌）と違って一定期間の収入の増減で保険料（実際には標準報酬）が変更になることはありません。
＃１さんがおっしゃっているように支払が困難なのであれば減免措置を申請することは可能だと思います。
＞健康保険は互助制度だという原則はわかっているので脱退せずに今の高齢者の方々を支えたいと思っているのですが
何か勘違いしているようですね。しいて言えばこれは年金です。基本的に日本は国民皆保険という体制です。何かしらの保険に入る義務があるのです。脱退もへったくれもありません・・・。

No.1 回答者： ysko614 回答日時： 2006/01/17 10:04

御恥ずかしながら以前失業してしまい、国民健康保険に加入したのですが、最初は普通に払っていたのですが、次の仕事が見つからず、何かよい方法はないかと思い相談にいった所、失業と言う状態を証明できれば減免の措置がとれると言う事でお願いした所、2万近くあった健康保険料が4千円弱ですみました。

ただし、それをもみとめる自治体と認めない自治体があります。川崎市ではOKでした。ただ、Staciaさんの場合失業状態ではないので、それができるのかどうか分からないのですが、まずは、自治体でご相談下さい。減免措置がない自治体でも支払う額は減らないまでも、分割措置で月々の支払額を減らして後払いにしてくれる措置もあります。

まずはご相談からだと思います。よい結果がでる事お祈りいたします。

この回答へのお礼

ysko614様　投稿ありがとうございます。出張に出ており、お礼が送れて失礼いたしました。ご指摘の通り、役所に相談してみることにいたします。ありがとうございました。

お礼日時：2006/01/19 21:54