アルゼンチンではデフォルトによって、経済危機、政権崩壊が起こっていますが、この危機のきっかけから今日にいたるまで、詳しい情報の載ったサイトがあれば教えてください。もしくは、デフォルトや通貨の問題、IMFの問題の解説を書いてくださってもかまいません。サイトは英語でも大丈夫です。また、その際、もしもアルゼンチンの地域通貨RGTの動向なども教えていただけると、大変嬉しいです。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

アルゼンチンは長くハイパーインフレに苦しんでいましたが、1991年、時の大統領メネムと経済大臣カバーロの二人三脚で兌換法(外貨準備高の範囲でペソ通貨の流通をコントロールし、対ドル固定相場1:1とした)と国営企業の民営化による思い切った財政赤字の短縮、金融の自由化、などの政策を実施し、その後10年間にわたって通貨をまもることに成功してきました。

しかし、国営企業の民営化は大きな失業問題を生み15%前後の失業者に対する雇用創出には成功していません。一方、ペソの過剰評価が輸出競争力を削ぎ、また隣国ブラジル(南米共同市場の盟主)の経済政策の失敗からアルゼンチン産品はますます輸出困難に陥りました。

メネムの後を引き継いだデ・ラ・ルーア大統領は無策に近く失業率は18%を越え
国民の不満が爆発して商店の略奪が起こりました。その結果、デ・ラ・ルーア大統領及び閣僚全員が辞職し暫定政府がスタートしましたが、選挙までは新しい政策は打ち出せないので、非常事態として発表したのがデフォルト、即ち対外債務の支払い停止です。世界の金融界への影響は避けられませんが、1980年代の中南米危機と違い、ある程度予測されたことなのでIMFが介入してしかるべく落ち着くのではないかと思われます。

アルゼンチンは世界の食料庫と呼ばれる肥沃なパンパ(大草原地帯)を持つ国なので為替調整がうまく行けば輸出により立ち直れる潜在力のある国だと思います。問題は18%の失業者に対する雇用対策だと思います。せっかく築いてきた自由経済体制を昔に戻すことなく、どう解決するか、新しく選挙で選ばれる新政権の大きな課題です。

参考URLは全てはカバーしていませんが、詳細に見ていけばアルゼンチン問題の裏にあるIMFの存在も見えてくるでしょう。是非、全部に目を通してください。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい、申し訳ありません。ご回答ありがとうございました。

サイトを拝見いたしました。特に、途上国の債務と貧困ネットワーク事務局のHP、大変参考になりました。事務局のあるアジア太平洋資料センターとは少しながらつながりがあり、ジュビリー2000の名前は知っていたのですが、その深い意味までは分かっていませんでした。今回、地域通貨がきっかけで、まさに「パン屋のお金とカジノのお金はどう違う?」を読んでの質問だったのですが、IMFのことも含め、ジュビリーのことも学ぶ有意義な機会となりました。謹んでお礼申し上げます。イギリスのガーディアンの記事にも多少関心が湧いたので、ざっとですが読んでみました。かなり扇情的だと思いましたが、IMFのstooopidさはよく伝わりました。借りたカネは返すのが正道とはいえ、IMFのシステム、というか、世界の金融システムには大きな問題があって、その根本を変えないと繰り返すだけなのだなと思います。また機会がございましたら、ぜひご回答ください。よろしくお願いいたします。

お礼日時:2002/01/08 10:48
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20分遅れのレートに関しては、以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「為替レート」

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt18/
(特集:アルゼンチン経済危機、混乱続く)
このページに飛ばない場合は
http://www.nikkei.co.jp/
(日経)
このページの下段の「日経グループ総合情報検索」で「アルゼンチン 通貨」と入れて検索
⇒「NIKKEI NET 更新日20011227」をクリック
⇒表示

ご参考まで。

参考URL:http://jp.moneycentral.msn.com/investor/market/r …
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この回答へのお礼

MiJunさん、ご回答ありがとうございます。レスが年越ししてしまいすみません。m(_ _)m

今日1月8日の新聞によると、アルゼンチンは遂に為替政策に踏み切ったようですね。でも、公的債務がこれだけ超過すると、為替政策だけではどうにもならないようで…。財政の再建は非常に難しいのだろうなあと経済素人の私でも感じます。今後も何かありましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

お礼日時:2002/01/08 10:47

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Qイギリス崩壊 通貨危機

世界的不況の中、イギリス経済は得に深刻で通貨危機に陥る危険性に直面しているという記事を読みました。

以前に投機家のジョージソロス氏がポンドの空売りでイギリスを通貨危機に陥れたと聞いたことがありますが今回はどの様な経路でポンド危機になるのでしょうか?

また、もし通貨危機になった場合実生活にはどのような影響が出るのでしょうか?私はイギリスで10年近く働いているので貯金も全てポンドで持っています。

ポンドの為替レートはこの一年で約50%下落しています。そろそろ引き上げで日本で暮らそうと思っていた矢先だったのでズルズルと値を下げるポンドを非常に心配しております。

ある程度の目安がつかめれば損切も仕方がないと思うのですがもし今後政府の政策などで状況が多少でも上がる要素があるのなら少し様子を見たいと思っています。

どなたか通貨危機についてわかりやすく説明していただけたら幸いです。

Aベストアンサー

イギリス経済は、この30年間程、金融で成長を
遂げた。イギリスの金融エンロン事件以降で世界の
競争力で1位を誇る規模にまで成長しました。

ところが、

今回の金融危機はイギリス経済の成長の根源を
脅かす事態となりました。金融危機が落ち着くまで
イギリス経済は停滞することになる。

長期的に見て、イギリスは復活する可能性を
充分に持っている。

英語、高度な情報がロンドンを中心にして発信
されているからです。

イギリス政府は、明らかにポンド安政策を行って
いるので、長期的には今が底ですが、短期的には
まだ下があると認識しています。

Q『サムスンの研究』より疑問があります」(IMF危機による貸出金利の上昇)

『サムスンの研究』より

「為替レートが以前は1ドル1170ウォンのところ、ほんの短期間の間に2000ウォン近くになってしまった。そのため、貸出金利は年12%から30%に跳ね上がった。また、資金の下落が厳しく規制されていたため、当然、貸し出しもできなかった。」

この引用はサムソン電子の躍進について書かれた本より、韓国金融界の1997年のIMF危機について触れた箇所です。わからないことがございますので解説をお願いできますか?

わたしが理解できない点(1)ウォン安になる、だから貸出金利が跳ね上がる、というのがひとつです。わたしの拙理解では、日本が不景気になり円安のとき、景気刺激策の一環として公定歩合を下げたと思うのです。当然韓国でもそうだと思ったのです。「貸出金利」とは公定歩合のことではないのでしょうか?なぜ「ウォン安」が「貸出金利の上昇」に帰結するのか、理解できません。私のこじ付けがましい想像では、「通貨ウォン安」→「ウォンが安いためウォン買いがおこる」→「国内の通貨の市中流通量が減る」→「金利が上がる」というものです。

理解できない点(2)「資金の下落を防ぐために、財政面で余裕のある企業がそうでない企業に金を貸すのを政府から止められる」(と、このように理解しました)というのもわかりません。なぜ政府がこのようなことをするのでしょうか?ちなみにこの本ではその結果として大宇グループが倒産したことが指摘されていました。
私なりにこじつけがましく想像しましたのは、「貸し渋り」→「通貨価値の上昇」という図式です。

ぜひとも解説をよろしくお願いします。

『サムスンの研究』より

「為替レートが以前は1ドル1170ウォンのところ、ほんの短期間の間に2000ウォン近くになってしまった。そのため、貸出金利は年12%から30%に跳ね上がった。また、資金の下落が厳しく規制されていたため、当然、貸し出しもできなかった。」

この引用はサムソン電子の躍進について書かれた本より、韓国金融界の1997年のIMF危機について触れた箇所です。わからないことがございますので解説をお願いできますか?

わたしが理解できない点(1)ウォン安になる、だから貸出金利が跳ね...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)ウォン安になる、だから貸出金利が跳ね上がる
通貨が大幅に下落→(IMFの意向もあり)海外資本の逃避を防ぐために金利を上げる
→(通貨下落は何とか底を打ったものの)金利上昇で実体経済の
景気後退が深刻化というのがアジア経済危機の流れとなります。

危機前の韓国企業は大きい負債を抱えつつも拡張志向の経営を行って急成長していましたが、
90年代の金融・資本自由化に伴って海外から短期資本が急速に流入しており、
タイの通貨危機と国内財閥の倒産を契機に巨大な負債が危険な水準であるとみなされるようになると、
数ヶ月後には海外資本が大挙して逃避することになりました。

>日本が不景気になり円安のとき、景気刺激策の一環として公定歩合を下げたと思うのです
韓国の銀行は海外の銀行から大きい額の借り入れを行っていたため、
利下げ→ウォン安の急速な進行は、韓国経済にとっては容認できない問題でした。

ただ、ケインズ的な景気刺激策の逆を行っているような
IMFのアジア経済危機に対する金融引き締め・緊縮政策に強い反発は当然ありました。
金利を引き上げた結果としても深刻な景気後退は避けられなかったため、
アジア通貨危機は下げた方がましだった(?)と言った人もいましたが、
どうするのが最善だったかは難しい面があるといわれます。

>(2)「資金の下落を防ぐために、財政面で余裕のある企業がそうでない企業に金を貸すのを政府から止められる」
この時期、BIS規制の導入など銀行の経営健全化に努めたため、
貸し出しが抑制されている間に一般企業の倒産や実体経済の状況が
深刻になってしまったという面もあります。

>(1)ウォン安になる、だから貸出金利が跳ね上がる
通貨が大幅に下落→(IMFの意向もあり)海外資本の逃避を防ぐために金利を上げる
→(通貨下落は何とか底を打ったものの)金利上昇で実体経済の
景気後退が深刻化というのがアジア経済危機の流れとなります。

危機前の韓国企業は大きい負債を抱えつつも拡張志向の経営を行って急成長していましたが、
90年代の金融・資本自由化に伴って海外から短期資本が急速に流入しており、
タイの通貨危機と国内財閥の倒産を契機に巨大な負債が危険な水準であるとみなさ...続きを読む

Q日本のデフォルト、ハイパーインフレ、IMF傘下

増え続ける日本国の借金の額を見ると、近い将来、何かがやって来るように思います。私は全くの経済学音痴で、分からないので知りたいのですが、日本のデフォルト、ハイパーインフレ、IMF傘下(ネバダリポート)はどのような順番(関係?)でやってくるのでしょうか? 日本の借金はほとんどが自国への借金なので、デフォルトには陥らないのでしょうか? きちんとした根拠があるわけではないのですが、日本が沈没する場合はアメリカも沈没するような気がしています。いかがでしょうか? よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 IMFは日本のデフォルトを想定していません。

 日本の沈没は、世界経済の大混乱を招き、IMFの力では支えることは出来ません。IMFが支えることの出来る国の経済規模の最大限は、日本の半分がいいところでしょう。

 IMFは、日本政府に対し消費税の大幅アップを既に勧告しています。デフォルトになるような事態が起こる前に、大増税が必ず行なわれます。

 今、政府は景気の回復・企業業績の維持で税収増を続け、増税と言う名前の付かない国民の負担増で、なんとかしのごうとしています。

 大増税すれば政権交代は必至ですから。

QIMF国際通貨基金についてです。

加盟各国は、出資金割合に応じて、SDRを割り当てられますが、SDRの権利行使をすると、 受け取る通貨はドル ポンド ユーロ 円の四つ同時ということになるのでしょうか? また、権利行使はどこにするのでしょうか? また、IMFが、ドルで融資をすることがニュースになりますが、SDRの権利行使をするから融資されるのでしょうか?なぜ、ドルでしか表現されないのでしょうか?
いろいろ教えてください。

Aベストアンサー

 本に書いてある程度のことしかわかりませんが

> 受け取る通貨はドル ポンド ユーロ 円の四つ同時ということになるのでしょうか

 その4種の通貨は、1SDRの価値を計算するために使われている「通貨バスケットの中身」というだけの話ですね。

 当初は、1SDR=1米ドル=純金0.×××グラム、と決まっていたのですが、(たぶん米ドルと金が切り離されたせいだと思いますが)後に変更され、さらに、今は

 1SDR=「通貨バスケット」内の通貨の加重平均額

となっているはずです。

> 権利行使はどこにするのでしょうか

 その手の話を読んだことがないのですが、それはIMFに「行使したい」「引き出したい」と伝えるんだと思いますよ。

 おそらく、日銀が市中銀行の当座預金を管理して、A銀行がB銀行から借りる場合は当座間の数字でやりとりするように、IMFは、各国に割り当てられたSDRの口座があって、そこでやりとりされるのではないでしょうか。

> IMFが、ドルで融資をすることがニュースになりますが

 断言はしませんが、我々の目にとまるほどのニュースになるのは、困窮した国がIMFに対して、SDR特別引き出し権を超えた救済を求めた時の話だろうと思いますよ。

 特別引き出し権は、クォータというものに従って振り込まれた現金や金の量に応じてすでに配分されている「権利」なのですから、いちいち発表するものではないと思いますので。

 そういう巨額救済を求めると、IMFは援助の見返りに、ふつうなら内政干渉のような介入をしてきます。税金を上げろとか、財政支出を抑えろとか。

 韓国には20世紀末(80年代だったかな)、「IMF危機」というとんでもない不景気があって、倒産があいつぎ、サムソン始め、銀行その他の大企業の株が海外に渡ってしまいました。倒産を避けるために誰かに買ってほしいのに、国内に買い手がいなかったためです。

 そのときの因果応報で、いま韓国は一見好景気みたいですが、韓国人が馬車馬のように働かされて(そのせいでサムソンなどでは、ついて行けないせいで離職者が多い)、それで得た利益は配当として海外に行くので、韓国の資本蓄積の役に立っていません。

 いや、私は専門家ではないので、「役に立っていないそうです」というのが正確ですね。

> ドルでしか表現されないのでしょうか

 それは前述の通り、設立最初、1SDR=1米ドルと決められたということの習慣もあるでしょうし、経済的困難に直面した国が欲するのは、やはり一番使い勝手がいい「米ドル」なんではないでしょうか。
 

 本に書いてある程度のことしかわかりませんが

> 受け取る通貨はドル ポンド ユーロ 円の四つ同時ということになるのでしょうか

 その4種の通貨は、1SDRの価値を計算するために使われている「通貨バスケットの中身」というだけの話ですね。

 当初は、1SDR=1米ドル=純金0.×××グラム、と決まっていたのですが、(たぶん米ドルと金が切り離されたせいだと思いますが)後に変更され、さらに、今は

 1SDR=「通貨バスケット」内の通貨の加重平均額

となっているはずです。

> 権利行使はどこ...続きを読む

Qアジア経済危機へのIMFの対応に対する批判の内容はいかに?

90年代のアジア経済危機に際して、「IMFが金利の引き上げと予算削減を指示したために、アジア諸国の経済危機が悪化した・・・」

という批判があったそうですが、IMFが経済危機の国に対して金利の引き上げと予算削減を指示したのはなぜなのでしょうか?

金利が低いと投資家がそれらの国の国債を買ってくれなくなるので、高くした方が良いということでしょうか?しかしその国の中では企業は資金を調達しにくくなるんですよね?その辺はどう理解すればいいでしょうか?

予算の削減は、経済危機なんだからあまり大きな予算は打てない、と単純にそういうことで良いのでしょうか?

批判者は、それがなぜ経済危機の悪化につながると考えたのでしょうか?

Aベストアンサー

単純に財政出動して景気回復を狙って経済を立て直すのか、財務を健全化させて国としての体裁を整えて外国からの投資を呼び寄せるかという二者択一をした際に、後者を選んだのがIMFで、前者の立場を取るのが批判者でしょうね。
この施策は正反対の方法で、当然効果も反対になります。
財政出動で景気回復を狙えば、金利を引き下げて予算を増やし内需拡大を狙いますから、内需拡大になります。
緊縮財政で金利を上げ、財務体質を整えれば外資を狙えます。
IMFはあくまでアメリカ主導、つまり投資家主導でしたので、外資側ですが、アジア全体に信用不安が拡大した90年代の危機では、まず内需を安定させる方向に持っていかなければ、結局投資も喚起できないという結論でしたので、IMFの失策と言われていますね。


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