補聴器の負担は

障害者自立支援法が成立、実施されて、補装具である補聴器は原則１割負担となります。具体的にはどれくらいになるのでしょうか。また、負担が減るということはあるのでしょうか。

No.2 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2006/02/22 13:02

誤解を招きかねない部分がありますので、補足します。

先日、人工内耳の項（下記ＵＲＬ）で説明させていただいた所得区分と自己負担額は、自立支援医療（旧　更生医療）のみに適用されるものです。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1975117

したがって、自立支援医療以外の障害者福祉サービスにかかる所得区分と自己負担額は、＃１でお伝えした厚生労働省サイト（下記ＵＲＬ）の説明のとおりとなります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu …

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1975117

No.1 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2006/02/22 12:50

補装具の種目は、障害者自立支援法の成立によって改正されます。

日常生活用具についても同様で、いずれも、平成１８年１０月から適用されます。

補装具としての補聴器は耐用年数がいずれも５年とされ、以下のような基準額＜商品価格の基準額＞（注：いまのところ、平成１６年度時点の基準額を基にした額になっています。今後、正式な額が決まります。）になっています。

標準型
　箱　形　３４，２００円
　耳掛形　４３，９００円
高度難聴用
　箱　形　５５，８００円
　耳掛形　６７，３００円
挿耳形
　レディーメード（既製品）　８７，０００円
　オーダーメード（特注品）１３７，０００円
骨導型
　箱　形　　６７，０００円
　眼鏡形　１２０，０００円

さて。
補装具の商品価格は、次の計算式であらわされます。

補装具価格 ＝ 基準額 ＋ 基準額以外の部分

基準額以外の部分については、現行と同じく、全額自己負担が原則となります。

障害者自立支援法の対象となるのは、基準額の部分です。
最初の商品購入時にいったん基準額の１０割を自己負担して業者に支払い、あとで９割を市区町村から償還払いの形で払い戻してもらう、という形になります。
この形によって、基準額の１割を自己負担している、ということになるわけです。
ただ、この「１割の自己負担」については、月額負担上限が設けられます。

月額負担上限は次のとおりです。
例によって、その世帯の市町村民税の課税状況によって区分（所得区分、といいます。）されます。
（低所得２および低所得１は、市町村民税非課税世帯です）

一　　般　３７，２００円
低所得２　２４，６００円
低所得１　１５，０００円
生　　保　０円

所得区分については、厚生労働省の公式サイト（以下のＵＲＬ）を参照して下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu …

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu …