先日ある会社のホームページを作成しました。
その制作経歴を自分で運営している個人ページに載せたところ
その会社から「弊社は法人登記されている企業です。
弊社の社名や商標及びロゴ等弊社の許可無しに使用すること法律で罰せられます。
HPの版権並びに所有権も弊社にあります。製作にあたり作成依頼料金も支払っております。」と言われました。ちなみにその会社にロゴなどありません。

自分の個人ページに「私は今までこのようなページを作ってきましたよ」的な
ただの制作経歴ですが、だめですか?そもそも作成料をもらった時点で
版権も所有権も移っちゃうんですか?よくわかりません・・・どなたかお力を・・

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A 回答 (8件)

 補足欄のコメントから推測する限り、依頼者が外部にHPの大半の作成を委託し、その際に「作成したHPの著作権を譲渡する」旨が入った契約書を交わしていない、とのことですから、著作権は著作者に帰属したままです(著作権法第15条、この場合、特に第1項:法人著作となる要件をご参照下さい)。



 また、著作権を譲渡していないのですから、同法第18条第2項第1号における「著作権を譲渡した場合、著作者は、譲受人が公衆に著作物を提供または提示することに同意したと推定する」旨の規定も働きません。料金を支払ったか支払っていないかは関係ありません。つまり、公表権も著作者に帰属しています。
 キチンとした契約書を交わしていれば、第23条でいう「公衆送信権(送信可能化権を含む)」を譲渡しているはずですから、「依頼者が公開するつもりのない」HPを勝手にアップロードすることはできませんが。

 ついでに言うと、著作権を譲渡しても、文化庁に登録しない限りは第三者に対向できません(同法第77条)。

 商標に関しては、商標法と不正競争防止法に「どのような行為が商標権の侵害や不正行為となるか」が明記されており(例えば、商標法第37条、不正競争防止法第2条)、これに該当しなければ「法律で禁じられた行為」には当たりません。簡単に言えば、「他人の商品と同一または類似する名前を自分の商品名として、それを購入する者に、両者の出所は同じなんだと認識させたり、両者には何らかの資本関係があるんだと混同させてしまう行為」です。他にもいろいろありますが、代表的なものはこれです。

 したがって、HP上で「ウォシュレットはTOTOの登録商標なんだから、他の便座メーカーはこの名前を使っちゃダメなんだよ」とか、「宅急便はヤマト運輸の登録商標なんだから、他の運送会社を使うときには宅急便とは言わず宅配便と言うように! 普通名詞になっちゃったら、ヤマト運輸にとって死活問題なんだから!!」と書き込む分にはなんら問題ありません。
 ただ、例えば、日記風のHPを公開するのであれば、
「ウチの娘はエレクトーン(※)を持っていて…(以下略)。 ※「エレクトーン」は、ヤマハ楽器社の登録商標です。」
 ぐらいに書いておくのが商標権者に対しては親切でしょう。

 ついでに。
 著作者人格権の1つである「氏名表示権」については、「著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。」(著作権法第19条第1項1文)と規定されています。


 以上は、法的観点から。

 以下、感想。
 個人的には、外部に依頼するのに契約書も交わさない依頼者の姿勢も「?」ですし、
 いくら契約書を交わしていないとは言え、依頼者に無断で自分のHPにリンクをはるというのも「?」です。一言断るのがマナーなのでは?
 それに、HP作成を生業としていらっしゃるのであれば、著作権にはもっと敏感になって頂きたいと思います。
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この回答へのお礼

この場を借りて御回答いただいた皆様にお礼を申し上げます。

今回の件で皆さんからの御回答をいただきまして、大変勉強になりました。
結局、リンクはもちろん社名も載せるな、全ての関係ファイルを削除
せよ、との事でしたのでそうすることにします。
もともと著作権等を主張するつもりもないですし、なんだか顧問弁護士が
どーしたとか言って来たので、このまま不毛な争いをしても
結局個人で細々とやっている私の神経がすり減るだけなので
言われた通りにするしかないと判断しました。

結果的に全てが無かった事になると思うとやり切れ無いですが
もともと自分の注意力不足ですので仕方ないですね。はぁ・・・

お礼日時:2002/02/08 21:46

どうも皆さん(deagleさんを除いて)勘違いなさっているように思うのですが、


今回の場合、著作権は739さんに発生します。で、普通は契約で複製権等の「著作財産権」を
会社に譲り渡したりするわけですが、その場合でも、著作者が739さんであるという事実は
消えるものではありませんし、そのことに伴う権利(著作人格権と言います)は739さんに
留保されています。例えば「著作者は私だよ」と公表する権利などです。この権利は本質的に
譲り渡すことができませんので、一般の契約ではこれを行使しないという合意を盛り込んだり
します。

ですから、特に契約がない以上、739さんが「私が作りました」と名乗ることを会社が止める
ことはできないはずです。問題は、リンクをはることで、その内容が公表されてしまうことです。

少し違う例ですが、例えばAさんがB写真館に行って写真を撮影してもらった場合、著作権は
B写真館のものです。しかし、だからといってB写真館がAさんに断りもなくAさんの写真を
ばらまいたりしたらAさんは困りますよね。この場合、Aさんは肖像権を主張することで、
B写真館に勝手に自分の写真を他人に渡すのを防ぐことができます。

今回の権は、肖像権ではありませんが、やはり作成されたWebページが公表されたことで、会社が
権利を侵害されたと感じたのだと思います。そこで商標権云々ということを言ってきたのでしょう。
今後のやり方についてはnoribou11さんの仰るやり方が合理的なように思われます。
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 そういえば、以前、私は日産のブルーバードに乗っていましたが、そんなことを何かの文章に書いていると、自然と社名や商標を使ってしまいますよね。

つまり、自分の文章の中にそのような社名や商標を入れること自体は、何ら問題ないのです。
 ただし、適当な物体の上にそういうことを書くと、その物体の名前が「ブルーバード」であり、制作者が「日産」だと表示しているとも言えるわけで、これは問題になります。「許可なしに使用する」というのはこういう事態を想定してのことです。
 個人のホームページは文章と同じようなものですから、そこに「○○社のホームページを作成した」と書くことは(契約などのしばりがあるのでなければ)何ら問題ではありません。
 納品したホームページと同じものを(複製して)自分のホームページの一部として設置することはできません。
 納品したホームページに対するリンクが貼れるかというのは、微妙な問題です。
 相手が公開していれば、何ら問題ありません。公開していなくとも、相手が WWW 用のサーバーに載せた時点で、無関係の第三者がたまたま見ることはいくらでもあり得ることですので、あなたのホームページからそこに無断でリンクを貼ることがただちに「違法行為」だということもいえません。社内向けならば、載せる側が社外から見えないように対策を講じるべきことです。何も対策がとられていない場合は、そこにリンクを貼ることは問題ないと思います。
 「リンクに許可はいらない」という主張の URL を載せておきます。

参考URL:http://www.lbm.go.jp/lnkplcy.html
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制作経歴に社名を掲載してもなんら商法に違反するものではありません。


外資系に転職する場合、履歴書には過去の業務実績を添付することが多く
デザイン関係でありば「○○商事の××をデザインした」というように
はっきりと、どこでなにをしたかをまとめる必要があります。

この問題はその経歴欄に参考としてリンク先を指定したところに問題が
あるのではないでしょうか。先方はそれを断る理由に著作権云々を持ち出したと
考えられます。ようは許可なしにリンクを貼らないでほしいということだと
思いますよ。公開するつもりがなく自社従業員専用というHPであれば先方の
言い分も理解できますしね。したがって、リンクを貼らずに制作経歴には
「○○社のHP制作を受託」とだけ記入すればよいのではないでしょうか。
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今回の問題は、著作権の問題とは違う話だろうと思います。


個人ページにそのページの内容を掲載したのならともかく、いつ何をしました、ということだけを載せているのなら、著作権が及ぶものではありません。
所有権というのも、よくわかりません。
ページを構成するファイルが置かれているハードディスクのように形のあるものに対しては所有権が発生しますが、ホームページのように形の無いものには所有権は発生しません。
それから、商標はまだしも、ページに社名を掲載しただけで法律で罰せられるはずがありません。同名の会社を作ってどうこう、というのならともかく。

仮にその会社に何か主張できる根拠があるとすると、あなたと結んだ製作契約しかありません。
契約上、製作に関する守秘義務であるとか、製作経歴を載せてはいけない、といったことを書いてあれば、あなたには契約違反の責任が生ずることになります。
契約内容を御確認ください。

なお、委託の場合の著作権の帰属については、下で書かれているとおりですが、法律が直接適用されるとなると最終的には裁判所の判断を待つことになってしまいますので、契約であらかじめ明確にしておくべきでしょう。

商標やその他工業所有権関係の問題もあるかもしれませんが、この点については詳しくありませんので、専門家の方にお任せします。
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 HPではありませんが、俺も派遣契約でプログラムを作っています。



 下記の方々も契約の方式による、と言われておりますが、通常は完全買取なのが一般的ですので、厳密には駄目ってことになるんです。

 ただし、その会社がちょっと心が狭いってのもあるとは思うんですけどね(^_^;
 通常は、あまりそういうことはしない方が無難でしょう。トラブルを避ける意味で。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

契約書がなかったにも関わらず、仕事を引き受けてしまったのは
私自身の不注意ですね・・・
これからはきおつけようっと・・

補足日時:2002/02/08 13:36
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あなたがその会社の社員であるならば、確実に権利は会社のもになりますが、今回は受託して制作をしたということのようですから、ちょっと違ってきますね。



あなたが契約をどのようにしたのかわからないのですが、一般的に言うと以下の3通りに分かれます。

1.会社側に著作権が帰属する場合
依頼するにあたって、会社側がその作品のコンセプト及び作品のスケッチを十分に行い、、その作品を実質的に完成し、あなたがただ、色づけなどすれば作品として完成するような形で依頼した場合。

2.依頼を受けた側に著作権が帰属する場合
あなたに会社がアイディアとニーズを伝えただけで、実質的な作品の表現の創作をあなたが単独で行った場合

3.両者に著作権が帰属
制作の依頼にあたっては、アイディアとニーズを示しただけだったが、その後の作業の中で、具体的な表現の指示があった場合には、著作権が両者にあるととらえる。

もし、共有著作権となった場合には、その行使には著作権者全員の同意が必要ですが(著65条2項)、共有者は正当な理由が無いかぎり、同意を拒むことができません(著65条3項)

今後の業務請負の場合には、事前にこういった点をクリアーにする必要があるでしょう。

著作権情報センターでは、相談も受け付けますから
一度サイトを覗いてみてください!
http://www.cric.or.jp/

参考URL:http://www.cric.or.jp/

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

下の方にも書いたのですが、私はほとんどなんの資料もないまま
その会社のサイトを作りました。
デザインは浮かんでも内容が無いため正直言ってかなりたいへんでした。

なにやら仰々しい権利を主張するつもりはありません。
ただ自分が作った事実を私個人のホームページにのせたいだけなんだけどなあ・・

しかも、言い忘れてましたが
その会社、そのサイトを公開するつもりがナイそうです・・・
言い分は「あなたの技術や実力を見るためのモノなので」ということです。
これは自分の名誉のために言っておきたいんですが
少しでもお金をもらってやる以上、
決してお粗末なできではないつもりなんですが・・・。

補足日時:2002/02/08 13:25
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法律の知識は有りませんが、実務の経験上から・・・


私はよくそういったHPやパンフレットを依頼する立場なんですが、当初の契約の結び方によると思います。
例えばパンフレットに掲載した写真や図柄をHPに使いたい、と言ったときに、OKする業者、しない業者はそれぞれ有ります。たいてい、契約書に版権がどちらに帰属するものかが書いてあり、それに従う形になります。

契約書にそういった記載が無い場合・・・
法的にはどうなんでしょうね?
その辺は専門家のご意見をお願いします。

個人的には、基本的には制作費を払って作ってもらう以上、買い取りという考え方になるのではないかと考えます。 HPやパンフレットの版権が制作者にあるとして、例えば転用する際に費用が発生するとすれば、逆にその会社の製品や社屋の写真などの使用料を制作者側に請求してもおかしくないような気がしますがいかがでしょうか?

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

まったく契約書など存在しませんでした。
「これで」と、白黒のチラシを一枚渡されて
それでもめげずにチラシ以上の(?)
サイトを完成させました。(いやこれはホントに自信を持って)

しかし「あなたのページから即刻リンクを外しなさい」と
言われてしまいました。

補足日時:2002/02/08 13:16
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Q所有権更正登記に関する登記の目的の記載方法について

はじめまして。
Wセミナーのテキスト「書式ブリッジ理論編」72ページより

(1)所有権一部移転登記において移転する持分を誤った場合の更正方法として

例:甲は乙に不動産の6分の1を売却したにもかかわらず、誤って8分の1を移転する旨の登記をした。登記を実体に合致させる為の登記の申請書に記載する登記の目的の記載方法

「何番所有権一部移転更正」

これと

(2)所有権一部移転登記を所有権移転登記とする更正

例:甲が所有する不動産を乙に全部売却したにもかかわらず、誤って2分の1だけ移転する所有権一部移転の登記をしてしまった場合の当該登記の更正に際し、登記の目的の記載方法

「何番所有権更正」

以上、2つを比較してみると2件目についても「何番所有権一部移転更正」としなければいけないように思うのですが、上記2つの整合性についてどう考えたらいいのでしょうか?アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「何番所有権一部移転更正」という書き方は,書式集に記載されたものというよりは,実務的な習慣とされているもので,このように書かなければ減点されるという性質のものではありません。

なぜ,「2番所有権更正」でなく「2番所有権一部移転更正」としているかという点ですが,所有権一部移転登記の持分表示を誤ったのであるから,2番所有権(の箱)の内,「所有権一部移転」といった登記の目的を修正する必要はなく,持分の数字のみを修正したいところ,もし,「何番所有権更正」とすると,更正の対象が「何番所有権」の箱全体を指すことになります。そこで,更正したい事項が,所有権の登記(の箱全体)を更正したいのではなく,持分の数字のみを更正したいという意図を登記官に伝達するために,あえて,「何番所有権更正」ではなく,「何番所有権一部移転更正」と表示しているのです。

Qロゴやキャラクターなど制作物の著作権

クライアントからホームページ制作の注文を請け その中で使うロゴも頼まれました。むしろキャラクターデザインに近い物です。
形や色など事細かな注文を受けて制作しました。
苦労して制作したものですがこれの著作権は当方にあるのか、クライアントにあるのか?どうなんでしょうか・・・。

契約の際に著作権のことまでは交わしていないのです。
ホームページは当方に著作はあるとしてもこのロゴ(キャラクター)はどうなのでしょうか?

納品の際にこのロゴのデジタルデータの原版も渡してしまって今、後悔しているとこなのです・・・。

Aベストアンサー

No.2,3です。
>>(ほぼ紙に鉛筆で書いたラフスケッチで、それを元
>>に細かい指示が口頭であっただけでしたが)
となると、共有or発注者側に帰属とも考えられますね。
 また、今後の取引のことを考えると、法律論を展開すると反ってこじれてしまうこともありますね。

 今後の受託契約では著作権の帰属について契約書の中で明確にすることは勿論のことですが、今回のロゴ開発についても、差し当たって「今更で恐縮ですが、著作権の帰属を覚書で明確にしておきたい」と発注者側に提案することから取り掛かっては如何でしょうか?
 このまま放置している状態では、恐らく発注者側は「自分達に著作権がある(移転した)」(=heekunさんには著作権は無い)と思っていますからね。覚書を取り交わすにあたり、heekunさんの創作内容を説明し発注者側に理解してもらえれば、heekunさんに帰属するor両者の共有、ということになるやも知れませんし、そうなればある意味ラッキーだと思いますね。^^

 僕は発注者側の立場で、ソフトウェアの開発者(サードパーティ)と受委託契約や著作権の帰属契約・覚書をドラフト・調印する仕事をしていますが、著作権が帰属することとなると「無形固定資産」(貸借対照表、企業会計原則に基づきます)として計上する必要がありますので、時間が経っているとはいえ著作権の帰属を文書で明確にしておくことは、発注者側にとっても会計検査の観点からメリットがありますよ^^。

No.2,3です。
>>(ほぼ紙に鉛筆で書いたラフスケッチで、それを元
>>に細かい指示が口頭であっただけでしたが)
となると、共有or発注者側に帰属とも考えられますね。
 また、今後の取引のことを考えると、法律論を展開すると反ってこじれてしまうこともありますね。

 今後の受託契約では著作権の帰属について契約書の中で明確にすることは勿論のことですが、今回のロゴ開発についても、差し当たって「今更で恐縮ですが、著作権の帰属を覚書で明確にしておきたい」と発注者側に提案することから取り掛か...続きを読む

Q所有権が順次移転している場合の更正登記

某参考書に矛盾しているのではという箇所を見つけたので質問いたします。

まず、「登記官はB単独名義の相続登記を更正するさいに、職権で第3者の登記も更正する」とあり次に「登記官は第3者の登記が抵当権の設定であれば、これをB持分に、第3者の登記が所有権の移転であれば、これをB持分についての移転登記に更正する」とあります。

また、「所有権が順次移転している場合の更正登記は最後の登記から順次さかのばって各登記を更正申請するべき」とあります。

前段では所有権が順次移転している場合でも登記官が職権で更正登記するようにとれるのですが実際はどうなのでしょう?なにか抜けている情報がございましたらすぐに付け足します。よろしくお願いいたいます。

Aベストアンサー

>僕も事例を探したのですが抵当権設定更正の事例しかのってなかったです。

私も色々本は持っていますが、有名なその事例しかないですね。

>>下記の先例があるけど、これは特殊な例じゃないのかな。
>参考書の事例ではただ甲→乙→丙と売買により所有権が移転し、
>甲が乙に売ったのは正しくは1/2だったというものです。
>これを「3番所有権更正」→「2番所有権更正」と言う手順で登記しています。
>先例は昭41 5 13民甲1180号回答のようです。

なるほど。上記はテイハンの先例要旨総覧に、
所有権の一部移転の登記を受けたものから、その持分についてのみ順次移転を
受けたが、申請の錯誤により、いずれも所有権の移転として登記されている場合の
更正手続きは、当事者の共同申請により、最初の登記から順次逆に各移転登記の
更正登記を申請すべきである。
と書いてあります。
登記研究223号に解説は載っているようです。
(当該号を私は持っていないからわかりませんが(^^ゞ)
考えるに、登記の目的の「所有権一部移転」を「所有権移転」と間違えた
(つまり権利者・義務者の主体に間違いはなく量的な問題のみ)だから、逆に順次更正ができるとしたのでしょうね。

質問者さんの参考書には、基本的な事と間違っている事と先例をごっちゃにしているから
わからないのも当然かと思います。
「第3者の登記が所有権の移転であれば、これをB持分についての移転登記に更正する」
ここの所は、#3さんも言ってるように、仮登記の間違いじゃないかと思いますがねぇ。

出版社に問合せてもいいでしょう。
また、下記の専門的な掲示板で聞いてみれば、合格したばかりの司法書士なんかがたくさんいるから、色々答えてくれると思いますよ。

参考URL:http://mota.cside.com/

>僕も事例を探したのですが抵当権設定更正の事例しかのってなかったです。

私も色々本は持っていますが、有名なその事例しかないですね。

>>下記の先例があるけど、これは特殊な例じゃないのかな。
>参考書の事例ではただ甲→乙→丙と売買により所有権が移転し、
>甲が乙に売ったのは正しくは1/2だったというものです。
>これを「3番所有権更正」→「2番所有権更正」と言う手順で登記しています。
>先例は昭41 5 13民甲1180号回答のようです。

なるほど。上記はテイハンの先例要旨総覧に、
所有権...続きを読む

Qその不動産を相続しない法定相続人が所有権移転の手続ができますか?

いつもお世話になっています。
父が亡くなり、口頭による遺言により全ての財産を母が相続することになりました。
三次相続を防ぐ(伯父が存命)ため、相続放棄の申し立てはせずに、
私たち兄弟が0円相続をして相続放棄に代えることで合意しています。
債務はありません。
この場合、不動産の所有権移転登記手続を、
その不動産を相続しない相続人(司法書士の資格なし)が直接行うことは法律違反でしょうか。
法律違反の場合、実際に相続する母を法務局に同行することで対処することは可能でしょうか?
ご教示のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厳密に言えばダメなのかもしれませんが、法務局の窓口でそこまでうるさく言われる事はないと思います。
同じようなケースで、遺産分割協議書によって母親一人の名義にする相続登記申請を、子供が法務局へ行って手続きした事あります。一応母親から子供への委任状は用意したような記憶があります。

Qこの場合の「所有権更正登記」の質問です

いつもお世話になります。

[事例]
ある土地の登記簿謄本に、「甲区1番に所有権保存、A。甲区2番に所有権移転で、BとCがそれぞれ持分2分の1ずつ]
となっている場合です。

2番がBのみの所有だった場合、錯誤を理由に更正の申請するときに、権利者B、義務者AとCになっています。Aも義務者にしなければならないのはなぜでしょうか?すでに2番で所有権は、BCに移転しているので、Aは無関係と解釈しています。僕の解釈はどこが間違いなのでしょうか?

Aベストアンサー

>2番がBのみの所有だった場合、錯誤を理由に更正の申請するときに、権利者B、義務者AとCになっています。Aも義務者にしなければならないのはなぜでしょうか?

 所有権一部抹消と持分全部移転の実質を有する更正登記だからです。
つまり、

1.登記の目的 2番所有権更正
  原因 錯誤
  更正後の事項
    登記の目的 所有権一部移転
    共有者 持分2分の1 B
  権利者 A
  義務者 C

2.登記の目的 A持分全部移転
  原因 省略
  権利者 持分2分の1 B
  義務者 A

 という登記を一緒にまとめたような登記だと考えればよいでしょう。

Q所有権と区分所有100%の違い。

マンションについて、一棟丸ごとの所有権と区分所有100%はどう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

 区分建物の要件を満たす建物を非区分建物として登記するか、区分建物として登記するかは所有者の意思によります。そして非区分建物として登記されている建物を区分建物とする登記(建物の区分登記)をすることもでしますし、区分建物を非区分建物にすることもできます。(区分建物合併登記)ちなみに専有部分と隣の専有部分の間の壁を壊して非区分建物にする場合は、合体の登記になります。

>ちなみに、今想定しているのは、現状いる多数の区分所有者から区分所有権をすべて買い取り土地は売却のうえ定借設定、建物を賃貸するといった感じです。

 敷地権になって場合、分離可能規約を設定して変更登記(敷地権の抹消)をするか、区分建物の合併の登記をして非区分建物(非区分建物になれば当然敷地権は抹消される。)にする必要があります。

>そして、仮に土地を売却しない場合、区分所有のままとする場合と所有権とする場合で違いがあるのかなと疑問に思った次第で。

 例えば建物全部に抵当権を設定する場合、非区分建物でしたらその一個の建物に設定すればよいですが、区分建物の場合、各々の占有部分の全てについて設定しなければなりません。あるいは登記事項証明書を取るのも1通ですむか、専有部分の個数に応じた通数を取るのかという違いが生じます。
 そういった事務上の管理、処理の煩雑さの違いはありますが、それを無視すれば、どちらでも問題はないでしょう。

 区分建物の要件を満たす建物を非区分建物として登記するか、区分建物として登記するかは所有者の意思によります。そして非区分建物として登記されている建物を区分建物とする登記(建物の区分登記)をすることもでしますし、区分建物を非区分建物にすることもできます。(区分建物合併登記)ちなみに専有部分と隣の専有部分の間の壁を壊して非区分建物にする場合は、合体の登記になります。

>ちなみに、今想定しているのは、現状いる多数の区分所有者から区分所有権をすべて買い取り土地は売却のうえ定借設定、建...続きを読む

Q法務局で共有物分割正本等にて所有権移転登記できる為に、請求の趣旨をどのように記載しますか

困っています。教えて下さい。

競売にて自宅の中に共有土地ができてしまいました。(土地評価書あり)
共有土地は極小(2平方メートル)で袋地。その廻りは私の宅地で囲われており私が占有している。内容証明、配達証明もあります。裁判では、土地の評価額で私の所有となるのは確実です。

共有土地持分2分の1の所有者に土地購入を申し入れても拒絶。貴方には何も協力しないとの返答。
裁判の判決が出て、土地代金を現金書留で送付しても受け取らない。所有権移転登記の印鑑証明も提出しないと考えられます。

相手の協力なしでも 所有権移転登記ができるようにする為には、共有物分割訴状の「請求の趣旨」には、どのように記載すれば良いのか思案しています。

以下の(案)では全くダメだと思います。ご教授をお願いします。

(案)1別紙目録記載の土地を原告の所有とする。
    (1)原告は被告に対し、20万円を支払え。
    (2)原告が土地代金を現金書留で送付しても被告が代金受け取りを拒絶した場合、
     放棄したものとみなす。
    (3)原告、被告は所有権移転登記をすること。
    (4)被告が所有権移転登記提出書類を拒絶した場合は、原告のみで所有権移転登記すること。

困っています。教えて下さい。

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裁判の判決が出て、土地代金を現金書留で送付しても受け取らない。所有権移転登記の印鑑証明も提出しないと考えられます...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問がよくわからないですが、これは、最早「共有物分割訴訟」は終えているのでしよう ?
「裁判の判決が出て、土地代金を現金書留で送付しても受け取らない。」と云うのですから。
その内容は、20万円と引き替えに所有権を所得する旨の判決ではないですか ?
そうだとすれば、20万円を供託し、執行文付与申請し、執行文付判決正本があればそれだけで所有権移転登記は単独で可能です。
そうではなく、誰かが競売でその持分権の土地を買ったが、その者と話し合いができないのでこれから裁判しようとしているがどうすればいいか、と云うことですか ?
それならば、共有物分割訴訟すればいいです。
その訴訟は、形式訴訟なので、裁判所は請求の趣旨に拘らないです。
だから、20万円と引き替えに所有権を所得する旨の判決を求めてもいいし、全部の競売を求めてもいいです。
なお、案のうち、1の(2)以後のようなことは、請求の趣旨とは云えないです。

Q不動産の所有権移転登記(所有者の住所が証明できない場合)

いつもお世話になっております。
先日亡くなった父の不動産の所有権を母に移転する手続をしています。
うち一つ(R市)に登記された所有者の住所(N市)は20年以上前のものです。
N市に住民票があった頃、本籍地は別の場所(Z市)にありました。
N市からS市に引っ越すと同時に本籍地をZ市からS市に移しました。
その後、S市内で再び転居・転籍しています。

R市の法務局に問い合わせたところ、Z市から戸籍の附表をとるように言われました。
Z市からは、除籍されて5年以上経過した戸籍の附表はとれないと言われました。
N市もS市も、転出・転入後5年以上経過しているので、
N市に父の住民票があった事実が記載された証明書は出せないそうです。

このような場合、どのようにして父が不動産の所有者であることを証明すればよいのでしょうか。
ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご指導のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

この事例は、たくさんあります。
栃木県で悪用されたこともある、同姓同名の別人が相続登記した。
厳格になりました。
公開の場で回答すると、差し障りがありますので、法務局に相談を、
父の権利書を添付します。  後は省略

Qマンション購入で妻の支払いは頭金の一部のみ~共有の所有権と持分、贈与に

マンション購入で妻の支払いは頭金の一部のみ~共有の所有権と持分、贈与について

5000万のマンション購入を考えています。
私(妻)は現在扶養内で働いているので、ローンは組めません。
そのため、頭金1000万だけ私が出資し、残額は全て夫が支払う予定です。

その場合、私には1/4持分の所有権があり、マンションは夫との共有所有となると
思っていたのですが、
不動産会社の担当者(20代の方)がいうには、銀行によっては共有所有にできず
夫の単独所有しか認められない場合があるとのこと。

それでは私の所有権が認められないばかりか
私が夫に1000万円贈与したことになってしまい贈与税もかかることになるのでは
ないでしょうか。

これは銀行云々ではなく、法律の問題だと思うのですが、どなかた
詳しい方に教えていただけばと思います。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産勤務です@@ノ


ハッキリ言いますが・・・不動産屋の担当の問題だと思いますw


説明が下手なんです。しかも住宅ローンの仕組みを理解していません。残念w

1、いまどき夫婦共有で持ち分問題で金貸さない銀行なんてありませんw

2、その際は、奥さんは一般的には担保提供者になりますが、銀行によっては連帯保証人指定になります
⇒担保提供者とは、読んで字のごとくですが、あなたが持分で持っている1/5の借金のない不動産を担保として預かりますということです。これは不動産の性質ですが、4/5所有しているご主人はお金を借りるのにこの不動産を担保に入れないといけませんが、不動産は 1 が不動産ですから、残りの無借金の1/5を所有しているあなたに担保提供して下さいということです。

⇒連帯保証人とは、これまた読んで字のごとくですが、ご主人と一緒に借金返してくれというものです。特徴としては、本来はご主人が4000万の借金を背負っているのですが、連帯保証人ですと同様にあなた自身が4000万の借金を背負っている状態になります。

3、上記内容を理解した場合の銀行に対する説明が不動産屋に不足している可能性がある

4、奥さんが1000万出そうが、ご主人が1000万出そうが、申し訳ないが銀行は関係ない
⇒奥さんは扶養の範囲内ですから、ハッキリ言って所得はご主人がいなければ成立しませんよね。ですので、いくら奥さんがず~っとこの時の為に、20歳から貯めて来たと言っても、所得を同一にするモノの考えが働きますので、全く関心ありません。

ですので!奥さんが所有権を持とうが、ご主人が全部持とうが融資に関係ない!

ということがわかって頂けましたでしょうか??


※ないことだと思いますが念の為
・連帯債務者の提案があったら、絶対拒否して下さい。その代わり連帯保証人でも担保提供者でも提案があったら、受けて平気です。

実損(実際の損になること)は一切ありませんから安心して下さい。


でわでわw

不動産勤務です@@ノ


ハッキリ言いますが・・・不動産屋の担当の問題だと思いますw


説明が下手なんです。しかも住宅ローンの仕組みを理解していません。残念w

1、いまどき夫婦共有で持ち分問題で金貸さない銀行なんてありませんw

2、その際は、奥さんは一般的には担保提供者になりますが、銀行によっては連帯保証人指定になります
⇒担保提供者とは、読んで字のごとくですが、あなたが持分で持っている1/5の借金のない不動産を担保として預かりますということです。これは不動産の性質ですが、4/5所有...続きを読む

Q集落所有の土地を市に所有権移転する原因について。

とある集落が名義人となっている土地1筆が、昭和22年政令15号により市へ帰属したのですが、その集落から市への所有権移転登記する際の登記原因を教えて下さい。

またその登記の際、添付書類はどういったものが必要でしょうか?
承継証明書が登記原因証明情報となりますか?

なお、この登記は市の嘱託で出来ますか?

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記されている土地でその実体も昭和十八年法律第八十一号施行当時の
町内会、部落会が有していたものではなく、同法律の施行による改正後の町村制第七十二条ノ三
に該当するものでないものについては、昭和二十二年政令第十五号の適用はない。
なお、当該大字が財産区であれば何らの手続を要しないが、
当該土地が保存登記当時の部落民の共有であれば、当該大字の所属する市町村長の嘱託により
保存登記を抹消した上で、土地台帳(まま)の所有者の氏名を訂正すべきである。…
のように、たとえ旧大字名義であっても昭和二十二年政令第十五号が適用されない事例も
ある事に御留意下さい。

下記URLのブログなどが参考になると思います。
◆「蟷螂の斧 ―登記雑記帳」
◇いわゆる部落有財産について<第2回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1f4ac735e783f8e41833c417301cef5c
◇いわゆる部落有財産について<第3回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/81e3595f2f750463016ce18868139566
◇いわゆる部落有財産について<第4回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1400f69d04173cad9df7fe230099b89c
◇いわゆる部落有財産について<第5回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/3d10f14530efe5145b4313376658f3e6
◆URL◇洋々亭フォーラム~「共有地」名義の土地の取扱いについて
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=44&subno=4870

(2) 添付書類に関しましては、
題目は何であれ、少なくとも御質問の「集落」名義が実体として
「町内会部落会又はその連合会などに属する財産」であった事と、
あと(本政令施行後二か月以内に処分されたが、登記していない場合も有り得ますので)
「本政令施行後二か月以内に処分されていないもの」である事の内容を含んだ疎明資料を
提出する必要があると思いますが、下記のとおりケース・バイ・ケースでしょうから、
当該市の嘱託担当者等と管轄登記所の登記官との間で事前相談を要するもの考えます。

と言いますのは、例えば取扱要綱を定めている彦根市のような事例であれば、
◆「彦根市内の村中名義等財産の移転登記事務取扱要綱」
http://www.city.hikone.shiga.jp/reiki_int/act/content/content110000266.htm
の様式書類などの援用も考えられますし、

また「困った登記要約集/社団法人大分県公共嘱託登記司法書士協会」に基づいた
◆「困った登記事例集/社団法人広島県公共嘱託登記司法書士協会」
http://homepage2.nifty.com/hirosima_kousyoku_S/komatta.htm
のNO.5などのように「ポツダム政令に該当する旨の市町村長の証明書を添付」と
単純化される場合もあるようです。

ほか今回は該当しないと思いますが、
『登記研究 664号(平成15年5月号)』の中の「カウンター相談 149/
いわゆるポツダム政令により市町村に所有権が帰属した土地に関する登記手続について」
では、昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属財産ではあるものの、
登記簿上は個人名義の共有地のケースでは、
共有者(又はその相続人)の承諾書を要する場合もあり…
一つの回答は出し辛いと言うことです。

(3) 嘱託登記がふつうではないでしょうか^^

以上 少しでもヒントになれば幸いです^^

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記...続きを読む


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