先日ある会社のホームページを作成しました。
その制作経歴を自分で運営している個人ページに載せたところ
その会社から「弊社は法人登記されている企業です。
弊社の社名や商標及びロゴ等弊社の許可無しに使用すること法律で罰せられます。
HPの版権並びに所有権も弊社にあります。製作にあたり作成依頼料金も支払っております。」と言われました。ちなみにその会社にロゴなどありません。

自分の個人ページに「私は今までこのようなページを作ってきましたよ」的な
ただの制作経歴ですが、だめですか?そもそも作成料をもらった時点で
版権も所有権も移っちゃうんですか?よくわかりません・・・どなたかお力を・・

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A 回答 (8件)

 補足欄のコメントから推測する限り、依頼者が外部にHPの大半の作成を委託し、その際に「作成したHPの著作権を譲渡する」旨が入った契約書を交わしていない、とのことですから、著作権は著作者に帰属したままです(著作権法第15条、この場合、特に第1項:法人著作となる要件をご参照下さい)。



 また、著作権を譲渡していないのですから、同法第18条第2項第1号における「著作権を譲渡した場合、著作者は、譲受人が公衆に著作物を提供または提示することに同意したと推定する」旨の規定も働きません。料金を支払ったか支払っていないかは関係ありません。つまり、公表権も著作者に帰属しています。
 キチンとした契約書を交わしていれば、第23条でいう「公衆送信権(送信可能化権を含む)」を譲渡しているはずですから、「依頼者が公開するつもりのない」HPを勝手にアップロードすることはできませんが。

 ついでに言うと、著作権を譲渡しても、文化庁に登録しない限りは第三者に対向できません(同法第77条)。

 商標に関しては、商標法と不正競争防止法に「どのような行為が商標権の侵害や不正行為となるか」が明記されており(例えば、商標法第37条、不正競争防止法第2条)、これに該当しなければ「法律で禁じられた行為」には当たりません。簡単に言えば、「他人の商品と同一または類似する名前を自分の商品名として、それを購入する者に、両者の出所は同じなんだと認識させたり、両者には何らかの資本関係があるんだと混同させてしまう行為」です。他にもいろいろありますが、代表的なものはこれです。

 したがって、HP上で「ウォシュレットはTOTOの登録商標なんだから、他の便座メーカーはこの名前を使っちゃダメなんだよ」とか、「宅急便はヤマト運輸の登録商標なんだから、他の運送会社を使うときには宅急便とは言わず宅配便と言うように! 普通名詞になっちゃったら、ヤマト運輸にとって死活問題なんだから!!」と書き込む分にはなんら問題ありません。
 ただ、例えば、日記風のHPを公開するのであれば、
「ウチの娘はエレクトーン(※)を持っていて…(以下略)。 ※「エレクトーン」は、ヤマハ楽器社の登録商標です。」
 ぐらいに書いておくのが商標権者に対しては親切でしょう。

 ついでに。
 著作者人格権の1つである「氏名表示権」については、「著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。」(著作権法第19条第1項1文)と規定されています。


 以上は、法的観点から。

 以下、感想。
 個人的には、外部に依頼するのに契約書も交わさない依頼者の姿勢も「?」ですし、
 いくら契約書を交わしていないとは言え、依頼者に無断で自分のHPにリンクをはるというのも「?」です。一言断るのがマナーなのでは?
 それに、HP作成を生業としていらっしゃるのであれば、著作権にはもっと敏感になって頂きたいと思います。
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この回答へのお礼

この場を借りて御回答いただいた皆様にお礼を申し上げます。

今回の件で皆さんからの御回答をいただきまして、大変勉強になりました。
結局、リンクはもちろん社名も載せるな、全ての関係ファイルを削除
せよ、との事でしたのでそうすることにします。
もともと著作権等を主張するつもりもないですし、なんだか顧問弁護士が
どーしたとか言って来たので、このまま不毛な争いをしても
結局個人で細々とやっている私の神経がすり減るだけなので
言われた通りにするしかないと判断しました。

結果的に全てが無かった事になると思うとやり切れ無いですが
もともと自分の注意力不足ですので仕方ないですね。はぁ・・・

お礼日時:2002/02/08 21:46

どうも皆さん(deagleさんを除いて)勘違いなさっているように思うのですが、


今回の場合、著作権は739さんに発生します。で、普通は契約で複製権等の「著作財産権」を
会社に譲り渡したりするわけですが、その場合でも、著作者が739さんであるという事実は
消えるものではありませんし、そのことに伴う権利(著作人格権と言います)は739さんに
留保されています。例えば「著作者は私だよ」と公表する権利などです。この権利は本質的に
譲り渡すことができませんので、一般の契約ではこれを行使しないという合意を盛り込んだり
します。

ですから、特に契約がない以上、739さんが「私が作りました」と名乗ることを会社が止める
ことはできないはずです。問題は、リンクをはることで、その内容が公表されてしまうことです。

少し違う例ですが、例えばAさんがB写真館に行って写真を撮影してもらった場合、著作権は
B写真館のものです。しかし、だからといってB写真館がAさんに断りもなくAさんの写真を
ばらまいたりしたらAさんは困りますよね。この場合、Aさんは肖像権を主張することで、
B写真館に勝手に自分の写真を他人に渡すのを防ぐことができます。

今回の権は、肖像権ではありませんが、やはり作成されたWebページが公表されたことで、会社が
権利を侵害されたと感じたのだと思います。そこで商標権云々ということを言ってきたのでしょう。
今後のやり方についてはnoribou11さんの仰るやり方が合理的なように思われます。
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 そういえば、以前、私は日産のブルーバードに乗っていましたが、そんなことを何かの文章に書いていると、自然と社名や商標を使ってしまいますよね。

つまり、自分の文章の中にそのような社名や商標を入れること自体は、何ら問題ないのです。
 ただし、適当な物体の上にそういうことを書くと、その物体の名前が「ブルーバード」であり、制作者が「日産」だと表示しているとも言えるわけで、これは問題になります。「許可なしに使用する」というのはこういう事態を想定してのことです。
 個人のホームページは文章と同じようなものですから、そこに「○○社のホームページを作成した」と書くことは(契約などのしばりがあるのでなければ)何ら問題ではありません。
 納品したホームページと同じものを(複製して)自分のホームページの一部として設置することはできません。
 納品したホームページに対するリンクが貼れるかというのは、微妙な問題です。
 相手が公開していれば、何ら問題ありません。公開していなくとも、相手が WWW 用のサーバーに載せた時点で、無関係の第三者がたまたま見ることはいくらでもあり得ることですので、あなたのホームページからそこに無断でリンクを貼ることがただちに「違法行為」だということもいえません。社内向けならば、載せる側が社外から見えないように対策を講じるべきことです。何も対策がとられていない場合は、そこにリンクを貼ることは問題ないと思います。
 「リンクに許可はいらない」という主張の URL を載せておきます。

参考URL:http://www.lbm.go.jp/lnkplcy.html
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制作経歴に社名を掲載してもなんら商法に違反するものではありません。


外資系に転職する場合、履歴書には過去の業務実績を添付することが多く
デザイン関係でありば「○○商事の××をデザインした」というように
はっきりと、どこでなにをしたかをまとめる必要があります。

この問題はその経歴欄に参考としてリンク先を指定したところに問題が
あるのではないでしょうか。先方はそれを断る理由に著作権云々を持ち出したと
考えられます。ようは許可なしにリンクを貼らないでほしいということだと
思いますよ。公開するつもりがなく自社従業員専用というHPであれば先方の
言い分も理解できますしね。したがって、リンクを貼らずに制作経歴には
「○○社のHP制作を受託」とだけ記入すればよいのではないでしょうか。
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今回の問題は、著作権の問題とは違う話だろうと思います。


個人ページにそのページの内容を掲載したのならともかく、いつ何をしました、ということだけを載せているのなら、著作権が及ぶものではありません。
所有権というのも、よくわかりません。
ページを構成するファイルが置かれているハードディスクのように形のあるものに対しては所有権が発生しますが、ホームページのように形の無いものには所有権は発生しません。
それから、商標はまだしも、ページに社名を掲載しただけで法律で罰せられるはずがありません。同名の会社を作ってどうこう、というのならともかく。

仮にその会社に何か主張できる根拠があるとすると、あなたと結んだ製作契約しかありません。
契約上、製作に関する守秘義務であるとか、製作経歴を載せてはいけない、といったことを書いてあれば、あなたには契約違反の責任が生ずることになります。
契約内容を御確認ください。

なお、委託の場合の著作権の帰属については、下で書かれているとおりですが、法律が直接適用されるとなると最終的には裁判所の判断を待つことになってしまいますので、契約であらかじめ明確にしておくべきでしょう。

商標やその他工業所有権関係の問題もあるかもしれませんが、この点については詳しくありませんので、専門家の方にお任せします。
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 HPではありませんが、俺も派遣契約でプログラムを作っています。



 下記の方々も契約の方式による、と言われておりますが、通常は完全買取なのが一般的ですので、厳密には駄目ってことになるんです。

 ただし、その会社がちょっと心が狭いってのもあるとは思うんですけどね(^_^;
 通常は、あまりそういうことはしない方が無難でしょう。トラブルを避ける意味で。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

契約書がなかったにも関わらず、仕事を引き受けてしまったのは
私自身の不注意ですね・・・
これからはきおつけようっと・・

補足日時:2002/02/08 13:36
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あなたがその会社の社員であるならば、確実に権利は会社のもになりますが、今回は受託して制作をしたということのようですから、ちょっと違ってきますね。



あなたが契約をどのようにしたのかわからないのですが、一般的に言うと以下の3通りに分かれます。

1.会社側に著作権が帰属する場合
依頼するにあたって、会社側がその作品のコンセプト及び作品のスケッチを十分に行い、、その作品を実質的に完成し、あなたがただ、色づけなどすれば作品として完成するような形で依頼した場合。

2.依頼を受けた側に著作権が帰属する場合
あなたに会社がアイディアとニーズを伝えただけで、実質的な作品の表現の創作をあなたが単独で行った場合

3.両者に著作権が帰属
制作の依頼にあたっては、アイディアとニーズを示しただけだったが、その後の作業の中で、具体的な表現の指示があった場合には、著作権が両者にあるととらえる。

もし、共有著作権となった場合には、その行使には著作権者全員の同意が必要ですが(著65条2項)、共有者は正当な理由が無いかぎり、同意を拒むことができません(著65条3項)

今後の業務請負の場合には、事前にこういった点をクリアーにする必要があるでしょう。

著作権情報センターでは、相談も受け付けますから
一度サイトを覗いてみてください!
http://www.cric.or.jp/

参考URL:http://www.cric.or.jp/

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

下の方にも書いたのですが、私はほとんどなんの資料もないまま
その会社のサイトを作りました。
デザインは浮かんでも内容が無いため正直言ってかなりたいへんでした。

なにやら仰々しい権利を主張するつもりはありません。
ただ自分が作った事実を私個人のホームページにのせたいだけなんだけどなあ・・

しかも、言い忘れてましたが
その会社、そのサイトを公開するつもりがナイそうです・・・
言い分は「あなたの技術や実力を見るためのモノなので」ということです。
これは自分の名誉のために言っておきたいんですが
少しでもお金をもらってやる以上、
決してお粗末なできではないつもりなんですが・・・。

補足日時:2002/02/08 13:25
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法律の知識は有りませんが、実務の経験上から・・・


私はよくそういったHPやパンフレットを依頼する立場なんですが、当初の契約の結び方によると思います。
例えばパンフレットに掲載した写真や図柄をHPに使いたい、と言ったときに、OKする業者、しない業者はそれぞれ有ります。たいてい、契約書に版権がどちらに帰属するものかが書いてあり、それに従う形になります。

契約書にそういった記載が無い場合・・・
法的にはどうなんでしょうね?
その辺は専門家のご意見をお願いします。

個人的には、基本的には制作費を払って作ってもらう以上、買い取りという考え方になるのではないかと考えます。 HPやパンフレットの版権が制作者にあるとして、例えば転用する際に費用が発生するとすれば、逆にその会社の製品や社屋の写真などの使用料を制作者側に請求してもおかしくないような気がしますがいかがでしょうか?

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

まったく契約書など存在しませんでした。
「これで」と、白黒のチラシを一枚渡されて
それでもめげずにチラシ以上の(?)
サイトを完成させました。(いやこれはホントに自信を持って)

しかし「あなたのページから即刻リンクを外しなさい」と
言われてしまいました。

補足日時:2002/02/08 13:16
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Q所有権更正登記に関する登記の目的の記載方法について

はじめまして。
Wセミナーのテキスト「書式ブリッジ理論編」72ページより

(1)所有権一部移転登記において移転する持分を誤った場合の更正方法として

例:甲は乙に不動産の6分の1を売却したにもかかわらず、誤って8分の1を移転する旨の登記をした。登記を実体に合致させる為の登記の申請書に記載する登記の目的の記載方法

「何番所有権一部移転更正」

これと

(2)所有権一部移転登記を所有権移転登記とする更正

例:甲が所有する不動産を乙に全部売却したにもかかわらず、誤って2分の1だけ移転する所有権一部移転の登記をしてしまった場合の当該登記の更正に際し、登記の目的の記載方法

「何番所有権更正」

以上、2つを比較してみると2件目についても「何番所有権一部移転更正」としなければいけないように思うのですが、上記2つの整合性についてどう考えたらいいのでしょうか?アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「何番所有権一部移転更正」という書き方は,書式集に記載されたものというよりは,実務的な習慣とされているもので,このように書かなければ減点されるという性質のものではありません。

なぜ,「2番所有権更正」でなく「2番所有権一部移転更正」としているかという点ですが,所有権一部移転登記の持分表示を誤ったのであるから,2番所有権(の箱)の内,「所有権一部移転」といった登記の目的を修正する必要はなく,持分の数字のみを修正したいところ,もし,「何番所有権更正」とすると,更正の対象が「何番所有権」の箱全体を指すことになります。そこで,更正したい事項が,所有権の登記(の箱全体)を更正したいのではなく,持分の数字のみを更正したいという意図を登記官に伝達するために,あえて,「何番所有権更正」ではなく,「何番所有権一部移転更正」と表示しているのです。

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条件付き所有権仮登記の抹消でご教示ください。1番 所有権移転 A 2番 農地法5条許可を条件とする仮登記(贈与) B 3番 移転(相続)C 4番 移転(相続)D と登記されています
Bは40年あまり許可申請しなかった。今回当該農地を贈与者の相続人に返還する手続きをしたいですが、仮登記の権利書を紛失している場合、どうしたらいいか悩みます。利害人からBの承諾書を添付して抹消の登記ができることが、本に書いてあります。相続人Dは利害人として申請できるでしょうか?
Dは当事者だと思うのですが。

Aベストアンサー

当事者であるが「利害関係人」としてよい。
登記研究461

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不動産登記法について質問します。
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2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

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1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

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1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

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Q【著作権】展示権者が展示をするときに所有権者がNOといったら?

著作権者は美術の著作物の原作品を公に展示する権利を持っています。

一方で、その原作品の所有者はその原作品を著作権者の許可なしに、一定の範囲で、公に展示することは許されます。

では、その原作品の画家(製作者)がその原作品に関する著作権と所有権を別々の人に譲渡した場合に、著作権者が公に展示しようとして所有者に原作品の無償貸与の申込をしたとしたら、所有者は所有権に基づきNOという事は可能でしょうか?

著25条の

著作者はその美術の著作物又はまだ、発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を占有する。

の文言を見る限り、所有者は著作権者の要請を断ることはできないようにも思えます。如何でしょうか?

出来ましたら、法的根拠と共にお願いします。

Aベストアンサー

明文上での根拠はありませんが、基本的に、著作権は所有権者に対し何かを請求できるという権利ではありません。たとえば、複製権は著作物の複製物の所有者に複製を求める権利ではありませんし、貸与権によって、所有者から第三者に貸与するよう求めることもできません。

同様に、展示権についても所有者に展示を求めることはできません。

展示権について特に御不審なのは、この権利の適用範囲がたいへん狭いことによるものだと思います。「所有者」と「その同意を得た者」は著作権法45条1項により、同条2項に定める場合を除いて展示できるわけですから、実際に権利行使できるのは、同条2項に定める屋外展示の場合に限られます。それにしても、46条で利用を許す規定がある代わりに権利行使の機会を与えたに過ぎないと見ることもできるでしょう。

もう1つの権利行使の機会としては、所有者の同意を得ずに展示が行われた場合、所有者とともに、著作権者(展示権者)も展示した者に損害賠償請求ができるということがあるでしょうか。

Q所有権と区分所有100%の違い。

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Aベストアンサー

 区分建物の要件を満たす建物を非区分建物として登記するか、区分建物として登記するかは所有者の意思によります。そして非区分建物として登記されている建物を区分建物とする登記(建物の区分登記)をすることもでしますし、区分建物を非区分建物にすることもできます。(区分建物合併登記)ちなみに専有部分と隣の専有部分の間の壁を壊して非区分建物にする場合は、合体の登記になります。

>ちなみに、今想定しているのは、現状いる多数の区分所有者から区分所有権をすべて買い取り土地は売却のうえ定借設定、建物を賃貸するといった感じです。

 敷地権になって場合、分離可能規約を設定して変更登記(敷地権の抹消)をするか、区分建物の合併の登記をして非区分建物(非区分建物になれば当然敷地権は抹消される。)にする必要があります。

>そして、仮に土地を売却しない場合、区分所有のままとする場合と所有権とする場合で違いがあるのかなと疑問に思った次第で。

 例えば建物全部に抵当権を設定する場合、非区分建物でしたらその一個の建物に設定すればよいですが、区分建物の場合、各々の占有部分の全てについて設定しなければなりません。あるいは登記事項証明書を取るのも1通ですむか、専有部分の個数に応じた通数を取るのかという違いが生じます。
 そういった事務上の管理、処理の煩雑さの違いはありますが、それを無視すれば、どちらでも問題はないでしょう。

 区分建物の要件を満たす建物を非区分建物として登記するか、区分建物として登記するかは所有者の意思によります。そして非区分建物として登記されている建物を区分建物とする登記(建物の区分登記)をすることもでしますし、区分建物を非区分建物にすることもできます。(区分建物合併登記)ちなみに専有部分と隣の専有部分の間の壁を壊して非区分建物にする場合は、合体の登記になります。

>ちなみに、今想定しているのは、現状いる多数の区分所有者から区分所有権をすべて買い取り土地は売却のうえ定借設定、建...続きを読む

Q家の所有権を夫婦半々にするということは? 現在、夫が持ち家、所有権100%です 私は主婦でお金は一

家の所有権を夫婦半々にするということは?

現在、夫が持ち家、所有権100%です
私は主婦でお金は一切出しませんでした
義母からの横槍もあり、夫が所有権100です

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最近、半々にしていいと
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半々にすると、離婚の際
大変ですか?
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私にも降りかかってきますでしょうか?

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単なる名義と考えてはいけません。
名義というのは、権利の名札であり、財産なのです。

安易にご主人からあなたへ一部でも名義変更すれば、それは贈与となってしまいます。贈与となれば贈与税の課税の対象となり、申告納税が必要となります。
売買とすれば、当然お金の動きも必要となりますし、ご主人が税務上の計算で利益が出たとされれば所得税の申告納税が必要となるのです。

そもそも、あなたがお金を出していないのにあなたの名義にする道理はありません。
不動産を購入した際にお金を出していないのに、名義を連名・共有とすれば、ご主人があなたの代わりにお金を用立てたとして、結局は贈与となるのですからね。
実態と合わない登記を行えば、税務署も登記の情報は見ていますので、簡単にばれるやもしれません。

離婚=半分の権利ではありません。婚姻期間中の構成された財産債務のみです。
不動産も半分、借金も半分、しかし、不動産の名義などは分けられても、半分だけ他のところに持っていくなどまず無理でしょう。離婚後も同居するなんてことも現実的ではないでしょう。
通常は金銭解決するものでしょう。

ローンが残っているようですが、一般的に住宅ローンともなれば、金融機関が相手です。金融機関も馬鹿ではありませんので、支払えなくなった際に差し押さえができるように抵当権の設定などもされていることでしょう。融資や抵当の設定に関しての契約の中でも、あなた方だけの判断で名義変更ができないようになっているはずです。
だって、借り入れ名義がご主人で返済ができないような事態となった際にあなたの名義が含まれてしまえば競売もかけにくくなってしまいますからね。あなたが連帯保証人等になっていないのであれば、なおさらです。
金融機関が了承する形でなければならず、手続き上できてしまったとしても、金融機関にばれた時点で契約違反等により一括返済などを求められる可能性もあるかもしれません。

素人考えはよろしくありません。進めるのであれば、税は税理士、不動産手続きは司法書士へ相談すべきでしょうね。

単なる名義と考えてはいけません。
名義というのは、権利の名札であり、財産なのです。

安易にご主人からあなたへ一部でも名義変更すれば、それは贈与となってしまいます。贈与となれば贈与税の課税の対象となり、申告納税が必要となります。
売買とすれば、当然お金の動きも必要となりますし、ご主人が税務上の計算で利益が出たとされれば所得税の申告納税が必要となるのです。

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 無地番の土地の理由と所有権回復

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そして、さらに隣接する土地などの調査を行ったところ、農地や道路などの整備のための換地計画で、私のうちの土地だった一部の土地が誰にも換地されずに、換地計画が終わってしまっていたようですね。

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私のうちの場合には、農地関係の換地計画の誤りで地番のない、誰の所有権も行いていない土地がありましたね。

農家で複数の農地などを管理しているため、固定資産税の課税されている地番を気にせずにいたところ、当初私が気になり公図などで場所の確認を行いました。
その土地は、以前祖父などが近隣の人に一部売却を行った残地だったものが、その近隣の人が無断で何十年も利用しており、時効をであることを主張されました。

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出来たら素人向けの説明でお願いします(^^;

Aベストアンサー

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TOPページの『index.html』と同じ階層なら、
http://users.hoops.ne.jp/ユーザーID/ファイル名.拡張子
となります(多分?)、タグで書くと

<img src="http://users.hoops.ne.jp/ユーザーID/ファイル名.拡張子
" border="0" width="横" height="縦" alt="画像コメント">

ってな感じになります。もっと簡単にするなら
<img src="http://users.hoops.ne.jp/ユーザーID/ファイル名.拡張子">
です。

無料日記に画像を貼り付ける場合は、タグの使用が許可されてる場合だけです
基本のタグは、同じと考えて良いと思います。が・・・タグの書き方等は

『beepのホームページを素敵にしよう』
http://www.soma.or.jp/~beep-pc/

『牛飼いとアイコンの部屋』
http://www.ushikai.com/
ここの2つはシンプルで解りやすいでしょう。
もう少し詳しく書いたほうが良いですか?


          X1turboの友達 hiro。

『goo』さんの無料HPは『xHoops!』さんに移転してるはずですが、
移転は完了してますか?

アップロードした画像ファイルのURLは、
TOPページの『index.html』と同じ階層なら、
http://users.hoops.ne.jp/ユーザーID/ファイル名.拡張子
となります(多分?)、タグで書くと

<img src="http://users.hoops.ne.jp/ユーザーID/ファイル名.拡張子
" border="0" width="横" height="縦" alt="画像コメント">

ってな感じになります。もっと簡単にするなら
<img src="http://users.hoops.ne.jp/ユーザーID/フ...続きを読む

Q不動産関係(土地の所有権)の質問です。その2

質問です。
隣地に枝が自分の土地に入ってきてトラブル(枝を切って欲しいと伝えるが切ってくれない)になっている木があったとします。
そこに地すべりがおきました。
1.木の中央(距離も面積としても50:50)が隣地との境界となりました。木の所有権はどうなるのでしょうか?借りに相手の100%所有権の場合、土地の使用料を請求してもよいのでしょうか?

2.同じく地すべりし、測量した後、木の根部が100%自分の土地に入っていたとします。
木の所有権は移り伐採しても構わないのでしょうか?またこの場合、落ちた木の実は自分の所有物となるのでしょうか?

3.同じく地すべりし、1,2の質問内容が木ではなく隣地の家だった場合、どうなのでしょうか?土地の所有を主張し、隣家の退去・撤去請求を行えるのでしょうか?逆に地上権が勝手に発生したりするのでしょうか?

4.同じく地すべりし測量をお願いしたところ、丁度境界部の隅にコンクリート打ちっ放しの5階建ての建物が移動して来ていたとします。境界杭はどうすれば打てるのでしょうか?

5、局地的な地すべりで20階建てマンションが国道の一車線分を占有するように移動して来たとします。(※20階建てマンションは構造などの性能は一切低下せず、建築基準法等の法律をクリア。国道の両側には公開空地もなく、歩道もなく、両側にはビルが乱立。)

めんどくさいですが宜しくお願いいたします。

質問です。
隣地に枝が自分の土地に入ってきてトラブル(枝を切って欲しいと伝えるが切ってくれない)になっている木があったとします。
そこに地すべりがおきました。
1.木の中央(距離も面積としても50:50)が隣地との境界となりました。木の所有権はどうなるのでしょうか?借りに相手の100%所有権の場合、土地の使用料を請求してもよいのでしょうか?

2.同じく地すべりし、測量した後、木の根部が100%自分の土地に入っていたとします。
木の所有権は移り伐採しても構わないのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

【1について】
木の所有権はそもそも隣家が持っていたので、地滑りで移動したとしても、その木の所有権は隣家。
地滑りで移動した場合には、それは定着した造作物とはいえないので、自分の敷地から生えているような外形でも、その木の伐採する権利はない。
倒木や流木は原則はゴミとして撤去するのは可能。
自己の敷地から生えた樹木ではないので、これは民233は無関係だよ。

請求するとしたら、土地の使用料と言うよりも、造作(樹木)の撤去とそれまでの間の損害賠償。
地代をとれば貸しているということになるので後で厄介。
また、年月が経過すれば定着するので、そうなれば民233も関係してくる可能性はある。
そうなる前に撤去請求など対抗策を講じることになる。

【2について】
1と基本は同じ。
自己に所有権はない。
なお、極端な例で資産性のある高級な樹木であれば「飛んできたお隣りの洗濯物」のようなもので、流木でもゴミと断定まではできないので勝手に捨てることまではできない可能性も。
隣人がこの樹木を不要だと考えていれば、隣地へ地滑りで移動したのを機に無償譲渡と言う話にはなるかもしれない。

【3について】
地滑りで建物が流れてきた場合でも、それはあくまで流されてきた物質であり、建築基準法など各種法令で定める建築物とはいえない。
樹木と同じく地上権は発生せず、撤去請求や損害賠償請求も可能。

【4について】
コンクリートのビルだったとしても、上記と同じく流れて来たもの・定着した建築物ではない。
また、境界の隅や境界をまたがるように建物があったとしても、杭は建物の位置ではなく測量などの結果として打つものなので、建物の有無は関係ない。

【5について】
地滑りで流れて来た建築物は建築基準法をクリアできないけどね。
建築確認を取得したのが別の敷地なんだから、国道の上に止まってそこで定着して強度なども現行法をクリアしている建物だったとしても、移設の手続きをしていないので違法建築物(=建築基準法をクリアできない)になる。
また国道の上に建築物は原則建てられないので撤去命令がでるし、通行の妨げになっていれば損害賠償の対象にもなりかねない。
現実的には災害被害として自治体が撤去するだろうけどね。

【1について】
木の所有権はそもそも隣家が持っていたので、地滑りで移動したとしても、その木の所有権は隣家。
地滑りで移動した場合には、それは定着した造作物とはいえないので、自分の敷地から生えているような外形でも、その木の伐採する権利はない。
倒木や流木は原則はゴミとして撤去するのは可能。
自己の敷地から生えた樹木ではないので、これは民233は無関係だよ。

請求するとしたら、土地の使用料と言うよりも、造作(樹木)の撤去とそれまでの間の損害賠償。
地代をとれば貸しているということにな...続きを読む


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