高齢の父が不動産収入で昨年まで白色申告をして居りましたが、今年度より青色申告に変更をしました。不動産収入といっても貸室が10室以下なので、青色申告会でも税務署でも「規模から考えて事業とは認められない」そうで、特別控除は10万円との事でした。
しかし、このサイトで青色申告を検索したところ、損益計算書、貸借対照表、その他の計算明細書を添付すれば、45万円もしくは55万円の控除が受けられるのでは?と思い、質問させて頂きます。
やはり10万円の控除しか受けられないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

残念ですが、以下の理由により10万円しか控除されないのです。



青色申告特別控除には10万円と45万円・55万円とがありますが、45万円・55万円の青色申告特別控除が適用されるのは、不動産の貸付けが事業としての規模であると認定された場合(事業所得)にかぎり、事業所得として認定されない不動産所得の場合は青色申告特別控除は10万円が適用されるのです。

そして、不動産の貸付が事業として認定されるのは、所得税基本通達26-9において、貸間・アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であることと規定されているのです。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん、アドバイスをありがとうございました。
やはりそうでしたか・・・。
この件で青色申告会の方とお話した際、例えば家賃の安いボロボロのアパート9室が適用されないのと、超高級マンション9室(実質はすごい部屋数だったりするのですが)とでは内容が違う訳で、それを個人レベルで同じような形態で運営していたら、どーなるんでしょうねぇ?と言っていたのです。
父の不動産はいずれでもないのですが、まあ仕方ないので、10万円で申告します。

お礼日時:2002/02/18 10:30

控除金額については、先の方の回答でOKです。


そこで、私からはアドバイスとして。
青色申告での申告が認められた場合は、そのまま毎年青色申告で申告してください。
そうする事により、いずれ事業として認定されたとき楽ですから。
また、お父さんの名義の不動産をあなたに譲渡する事によって、(評価額等によりますが)長い目で見ると節税できる可能性があります。
節税のために、いろいろな事を考えてみてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

fansさん、アドバイスをありがとうございました。
うーん、譲渡ですかぁ・・・。いくら実の親子とはいえ、何だか財産を狙っているみたいで、言い辛いなぁ・・・。節税対策になるとは、わかっているのですが。
両親には100歳でも120歳でも、長生きして欲しいと思うのですが、いつかはある事なのでしょうし、少し勉強をしてみますね。

お礼日時:2002/02/18 18:11

>やはり10万円の控除しか受けられないのでしょうか?


10万円の控除しか受けられないと思います。なぜなら、10室以下だからです。10室以上の不動産賃貸を営んでいる人の青色申告については45万もしくは55万の控除が受けられると規定されているからです。
さらに、45万もしくは55万の控除を受けるためには、不動産に関する取引の全部を複式簿記(ある程度の簿記の知識がないとできない)で処理することが条件となっているからです。
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この回答へのお礼

hoohoo55さん、早速のご回答をありがとうございました。
やはりダメですか・・・がっくし。

お礼日時:2002/02/17 20:14

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青色申告を検討している在宅ワーカーです。青色申告控除額には 65万円、10万円とありますが、控除されるのは、申告用紙の後の方ですよね(欄で言うと、青色申告特別控除額 44 )?ということは、課税される所得金額が算出された後でさらに上記の金額が引かれるということなのですか?それとも別紙に青色申告特別控除額を算出してその金額が引かれるということなのですか?素人質問ですみませんが よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>課税される所得金額が算出された後でさらに上記の金額が引かれる…

そうではありません。

>(欄で言うと、青色申告特別控除額 44 )…

○44 は、どこにも足したり引いたりする指示がないでしょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_02.pdf

>それとも別紙に青色申告特別控除額を算出してその金額が引かれると…

『青色申告決算書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf
の最後で引き算します。
あっ、ここも○44 ですね。
ともかく、引き算した後の数字○45 を、申告書の ○1 欄に記入します。

Q65万円の青色申告控除の適用を受けるために

はじめまして。青色申告特別控除の件で既出の情報を探しましたが、なかなか合致するものが無かったために教えてください。

【現状】給与所得者ですが、不動産所得(控除前で、約150万円の黒字)があるために、毎年複式簿記で青色申告をしております。
現在は6室のアパート1棟しか保有していないため10万円の控除しか出来ません。しかし、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるには、事業と判断できる外形基準の5棟10室以上を賃貸しする必要があります。

【検討中】そこで、”事業”と判断してもらって、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるために不動産所得以外に別の方法を考えております。例えば、物販販売や情報販売などの所得(控除前で、約5~10万円の黒字)を、複式簿記で事業所得として申告したら、65万円の控除を受けられるのではないかと思っております。

【教えて下さい】
上記の通り、物販販売や情報販売など”所得”として申告した場合・・・
1.この所得が事業所得か一時所得かはどのような基準で判断されるのでしょうか?
2.この所得が赤字でも、不動産所得と一緒に申告すれば、65万円の青色申告特別控除の適用は受けられますか?
3.不動産事業用とは別に、一般用の決算書を準備する必要があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

はじめまして。青色申告特別控除の件で既出の情報を探しましたが、なかなか合致するものが無かったために教えてください。

【現状】給与所得者ですが、不動産所得(控除前で、約150万円の黒字)があるために、毎年複式簿記で青色申告をしております。
現在は6室のアパート1棟しか保有していないため10万円の控除しか出来ません。しかし、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるには、事業と判断できる外形基準の5棟10室以上を賃貸しする必要があります。

【検討中】そこで、”事業”と判断してもらって、65...続きを読む

Aベストアンサー

1.既に、前の方が回答されている通りで、それが事業と認められるほどのものであれば良いですが、そうでなければ雑所得となりますので、65万円の控除は不可能となります。
(開業届を出せば事業所得になる、とは限りません)

2.あくまでも事業所得と認められれば、もちろん、65万円の控除は可能となります。

3.もちろん、事業所得についても青色申告する訳ですので、一般用の決算書は添付しなければなりません。

Q「確定申告書B」の雑所得と「青色申告決算書」の売上(収入)金額(雑収入含)の違いについて

個人事業主で青色申告をしているものです。
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1.生命保険金の支いに伴う払繰入利息
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いずれも「青色申告決算書」の売上(収入)金額の方の雑収入には含めず、
「確定申告書B」の雑で記載するということで間違いないでしょうか?

青色申告決算書の雑収入は事業に関わる雑所得のみを入れ、それ以外ものは確定申告書Bで・・との理解で間違いありませんでしょうか?
ご教授いただきたく、お願い申し上げます。

Aベストアンサー

雑所得とは事業に伴って生ずる収入です。つまり事業所得です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2006/nta/kakutei/tebiki/h17/pdf/23.pdf

雑所得とは、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などのように、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

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医療費控除は10万円以上でないと申請できないと聞きましたが
10万円未満の場合、収入の少ない妻側で医療費控除の申請をする事はできるのでしょうか。

妻の2012年の収入は70万円程度になる予定です。
健康保険は夫の扶養に入っています。

医療費が10万未満の場合でも夫側で医療費控除申請できますか?
(夫:収入 350万円程度)

合わせて下記の質問にもご回答お願いします

(1)医療費控除する場合 源泉徴収票は原本が手元にないのですがコピーでも可能ですか
 妻の職場で確定申告する際に源泉徴収票原本を提出済みです。
 (年度途中退職した分の源泉徴収票です)

(2)例えば 医療費9万円  交通費1万円かかった場合合算で10万円の医療費控除とできますでしょうか。

ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>医療費控除は10万円以上でないと申請できないと聞きましたが10万円未満の場合、収入の少ない妻側で医療費控除の申請をする事はできるのでしょうか。
>妻の2012年の収入は70万円程度になる予定です。

「給与による収入70万円」は「給与所得 控除(最低でも65万円)」と「基礎控除(納税者全員に38万円)」を差し引くと「課税対象となる所得金額」が「0円」になります。

つまり、「所得税額も0円」となり、「還付されるべき所得税がない(=還付申告の必要がない)」ということになります。(年末調整が行われず「源泉徴収されたまま」になっている場合はもちろん還付されます。)

>健康保険は夫の扶養に入っています。

「健康保険の被扶養者」かどうかは「(税法上の)医療費控除」とは無関係なので考える必要はありません。

>医療費が10万未満の場合でも夫側で医療費控除申請できますか?(夫:収入 350万円程度)

収入が「給与」であれば、「給与収入350万円」は「給与所得227万円≧200万円」となるので申告できません。

『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf
『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>(注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

※給与以外に所得がないのであれば、「総所得金額」は「給与所得」の金額になります。

>(1)医療費控除する場合 源泉徴収票は原本が手元にないのですがコピーでも可能ですか

「給与所得の源泉徴収票」の添付は「コピー不可」です。

なお、税法上は夫婦といえども「それぞれが別の納税者」として扱われます。

>妻の職場で確定申告する際に源泉徴収票原本を提出済みです(年度途中退職した分の源泉徴収票です)

申し訳ありませんがご質問の意味がよく分かりません。

もし、「退職→再就職」によって、新しい勤務先に「退職した会社が交付した給与所得の源泉徴収票を提出した」ということであれば、「両社の給与を合算した給与所得の源泉徴収票」が改めて交付されます。(違うことを質問されている場合は補足して下さい。)

『No.2674 中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

>(2)例えば 医療費9万円  交通費1万円かかった場合合算で10万円の医療費控除とできますでしょうか。

「税務署が認めれば」問題なく合算できますので直接ご確認下さい。

『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

--------
(補足1.)

「医療費控除」には「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。」という規定があります。

「完全に交流のない別居状態」でもなければ夫婦は「生計を一にしている」とみなされますので、「夫が妻の」「妻が夫の」医療費を負担した場合でも、負担した本人が控除を申告できます。

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

--------
(補足2.)

「住民税」について

「住民税」については別途申告する必要はありません。
税務署から(申告書に記入した住所の)市町村に「申告書のデータ」が提出されます。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

--------
(補足3.)

「年度」について

「年度」は何月始まりでも良いものです。
しかし、「所得税」では「年度」を使いません。
「平成24年1月~12月分」の所得にかかる税金は以下のようになります

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

給与から「特別徴収」される「住民税」は6月に年度が替わります。(今徴収されているのは24年度分です。)

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

(参考)

『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>医療費控除は10万円以上でないと申請できないと聞きましたが10万円未満の場合、収入の少ない妻側で医療費控除の申請をする事はできるのでしょうか。
>妻の2012年の収入は70万円程度になる予定です。

「給与による収入70万円」は「給与所得 控除(最低でも65万円)」と「基礎控除(納税者全員に38万円)」を差し引くと「課税対象となる所得金額」が「0円」になります。

つまり、「所得税額も0円」となり、「還付されるべき所得税がない(=還付申告の必要がない)」...続きを読む

Q収入10万円の市民税の申告

現在無職(たまに日雇いのバイト)で、
去年の年収は10万円弱でした。

市民税・県民税の申告をしようと思うのですが、
65万円以下は所得が0円として記入する事になっていますよね

これは、収入があったとして裏面(11)などには日雇いの個別の収入を記入しなくとも
(18)の前年中に所得が無かったとして記入しても問題ないという事でしょうか?


申請の封書が届いていたこともすっかり忘れてしまっていて締め切りまで日が無い中での質問ですが、
ご存知の方回答いただけますようお願いします。

Aベストアンサー

収入0の所得0と収入がある場合の計算結果である所得0では意味が違うと思いますよ。

年一回のことですので、省略などを考えずに記入すべきだと思いますよ。

地域にもよるかもしれませんが、市役所などで申告書の書き方などを教えてくれると思いますよ。


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