海外での登録商標更新料はいくら?お分かりの方いらっしゃいましたら教えて下さい。
(1)海外の登録商標の更新料はいくらか?国別に分かれば教えて下さい。
↓あるいは、
(2)国別・更新料金を調べる方法はありますか?、ありましたら、調べ方を教えて下さい。

以上

A 回答 (1件)

 貴社は、海外に商標を出願する際、弁理士(特許事務所)に依頼なさらなかったのですか? また、自分たちで出願したにせよ、現地代理人は通さなかったのでしょうか?



 弁理士か現地代理人に問い合わせるのが、一番確実なのではないかと思うのですが。

 ちなみに、「国別で知りたい」とのことですが、国によって更新料(維持年金)は異なります。弁理士に尋ねなさるにしても、商標が登録された国(これから出願なさる予定であれば、出願しようとする国)に絞って質問なさる方が、より的確な回答が得られると思います。
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この回答へのお礼

kawarivさんへ

回答ありがとうございました。特許事務所へ聞いてみることにします。

お礼日時:2002/03/19 09:16

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Q商標権の更新登録および書換登録申請について

商標権の更新登録および書換登録は弁理士を通してでないとできませんか。素人が直接特許庁に申請できないものでしょうか。このままだと特許事務所に22万4800円請求されそうです。ちなみに被服の商標です。

Aベストアンサー

弁理士ではありませんが、
メーカーで商標の管理をやっているものです。

22万4800円請求されるということですが、
そのうち15万1千円は特許印紙代ですから、
誰がやってもかかる費用です。

商標の更新だけなら、
登録番号さえ間違わなければ
あとは間違いようがないほど
簡単です。

書換えは確かにやっかいですが、
単純に昭和34年法の(17類)「被服」だけなら
素人でも一応可能と考えます。
参考URLに昭和34年法17類の書換えリスト
が公開されています。(特許庁hp)

表の見方ですが、
もし、旧17類の「被服」を書き換えるとしたら
現行5類の「失禁用おしめ」から
25類の「帽子」まで
書き換えられることを意味します。
(このうちから任意に書き換えられます)

更新時に書換えなければ
更新できないわけではありませんが、
その次の更新は行えません。
つまりその商標を10年を超えて
維持する必要がなければ
書換えしないのも手です。

書換えは一定の条件で拒絶されますが、
拒絶されても更新そのものが無効になるわけではなく、
次回の更新ができなくなるだけです。

心配なら書換えのみ弁理士に頼むのも手です。

ちなみに手続きの代理は報酬を得なければ
弁理士以外でも行うことができます。
(弁理士法75条)
親会社が法人として子会社の
代理人を行うことは
実際にあります。

弁理士ではありませんが、
メーカーで商標の管理をやっているものです。

22万4800円請求されるということですが、
そのうち15万1千円は特許印紙代ですから、
誰がやってもかかる費用です。

商標の更新だけなら、
登録番号さえ間違わなければ
あとは間違いようがないほど
簡単です。

書換えは確かにやっかいですが、
単純に昭和34年法の(17類)「被服」だけなら
素人でも一応可能と考えます。
参考URLに昭和34年法17類の書換えリスト
が公開されています。(特許庁hp)
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Q「商標未登録」の商標登録

一種のパロディ的な表現で「未登録商標」という看板サインの商標は、商標として成立するのでしょうか。「未登録商標」という言葉は商標の対象とならない一般名称と評価されるのかをご教示いただけると有り難いです。

Aベストアンサー

「登録商標」とは、商標登録を受けている商標なのですよね(商標法2条5項)。
そこで、「商標」とは一体なんなのかと条文を読むと、「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」(商標法2条1項)等と書いてあるわけです。

そうすると、商標登録を受けていないで商品に使用されていないものは沢山あることに気づいて「未登録商標」というのは誰が使っているのか全くわからなくなるわけでして、そのように考えて条文をさらに読んでいくと「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」(商標法3条1項6号)は商標登録を受けることができないのではないかと行当たります。アァこれで登録されないんだなという結論に一応到達します。

しかしさらに条文を読み進むと「前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる」(商標法3条2項)と書いてあるので、もしかすると長年使っているうちに「無印良品」のような一大ブランドに成長して、登録を受けられる商標になる可能性もありますね、ということではないですか?

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Q商標登録?意匠登録?立体商標…?

まだまだ勉強中で色々調べてはいるのですが
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あくまで「例」ですが、
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私が先に公開していたとしても、販売停止をせざるをえない状況になると思います。

そこで、販売するに当たって、他にまねされないように
私が登録を申請するべき物は何ですか?

また、その他注意点などなにかありましたらお願いします。

Aベストアンサー

結論から申し上げますと、出願すべきものは次のいずれかになります。
1)特許又は実用新案の一方
2)意匠
3)上記1)と2)の両方
※商標は出願不要

まず、特許、実用新案、意匠、商標が、それぞれどういったものを保護しているのか、という点をご理解戴くことが必要です。

特許及び実用新案は、「技術思想」(法律上では自然法則を利用した・・・とややこしいことが規定されていますが、ここでは敢えて省きます)を保護対象としています。
具体的には、従来、何らかの技術が存在していているが、それがいま一つ良くない、つまり問題点がある、となったときに、その問題点(「解決しようとする課題」又は「解決課題」といいます)を解決しようとして試行錯誤した結果、うまい解決策を考えついた、これが技術思想(平たく言えばアイデア)となります。この技術思想によれば、従来の技術で問題となっていた点が解決されるという効果が得られます。このような「技術思想」を保護するのが特許及び実用新案です。

質問者様が例に挙げられたイスの背もたれは、従来のイスでは座る人の身長差(体格の差)に対応できないといった問題点を解決課題として、背もたれを自由に伸縮するようにした、といった「技術思想」で解決しています。
従いまして、例示されたようなイスは、特許又は実用新案の出願をすべきです。

次に、意匠ですが、これは物品の形状(平たく言えば見た目のデザイン)を保護対象としています。
この意匠では、技術思想は一切関係しません。あくまでも、物品の完成形そのものを保護することになります。
例示のイスについて見ますと、背もたれが伸縮するようになっているということで、少なくとも背もたれの部分は独特の形状(デザイン)になっている筈ですから、意匠の出願もすべきです。

最後に商標ですが、これは、市場に出される商品やサービスが誰(どの企業)によるものなのか、という点を明らかにするものであり、また同時に、消費者から見れば、その商標によって誰(どの企業)の製品或いはサービスであるかが分かりその品質を把握することができる、といった権利者側と消費者側の双方を保護しようとするものです。
例示のイスと商標の関係はといいますと、このイスに例えば「尺取り虫」(酷い例でスミマセン・・・)という商標を付されて販売されるのであれば、これについて商標登録出願をする必要がありますが、いまのところネーミングは考えておられないようなので、商標の出願の必要性は今のところありません。

上記のように、特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれが、何を保護するのか、という点を頭に置いておかれたら、迷わずにご判断戴けるものと思います。

結論から申し上げますと、出願すべきものは次のいずれかになります。
1)特許又は実用新案の一方
2)意匠
3)上記1)と2)の両方
※商標は出願不要

まず、特許、実用新案、意匠、商標が、それぞれどういったものを保護しているのか、という点をご理解戴くことが必要です。

特許及び実用新案は、「技術思想」(法律上では自然法則を利用した・・・とややこしいことが規定されていますが、ここでは敢えて省きます)を保護対象としています。
具体的には、従来、何らかの技術が存在していているが、それがいま...続きを読む

QWIPO登録商標と特許庁登録商標の関係性について

あるマークを使用したくて商標の登録状態を調査していましたところ、国内の図形商標ではある民間企業が登録済みでした。(出願2000年)
実はこのマークは一部の外国では社会的に認知されたマークでしたので国内で民間企業が商標登録をしている事を不信に思い世界的にはどうなのかが知りたくて、IWPOの図形商標を調べたところ、こちらでは1993年の日付で登録済みでした。但し上記に記載した日本の民間企業ではありません。

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WIPOと国内の商標の関係性がよくわからないままで困っています。どなたかご存知の方教えてください
どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

WIPOは世界知的所有権機関のことで、知的所有権に関する条約の中心的組織です。
WIPOの商標に関する条約の一つとして「マドリッド協定議定書」があります。
これは商標の国際登録に関する条約ですが、その中で
3条の2として領域的効果という規定があります。
ここで商標登録の効果が指定された国にのみ及ぶ旨が規定されています。
これに対し、日本国内の商標登録は基本的に日本国内のみの権利ですから、国際商標登録が日本を指定していない場合等は両者が並存する可能性はあります。

また、同じマークであっても指定商品等が類似でなければ、これまた並存し得ます。


国際商標登録の効果自体は前述の議定書の4条に
国内法と同一の保護として規定されていますので、
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国際商標登録がある場合、後願の国内商標登録が
無効理由をかかえることになります。

Q商標登録されているかどうかを調べたいのですが。

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ぜひぜひ教えてください!!!

Aベストアンサー

http://www1.ipdl.ncipi.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi?0&1126268066462

参考URL:http://www1.ipdl.ncipi.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi?0&1126268066462


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