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こんばんは。
特許電子図書館の経過情報検索で見かける
『未審査請求包袋抽出表作成』
とは、いったいどういう意味でしょうか?

特許に関して勉強中で、ザッと一通りは学びましたが、まだまだ未熟です。
こういった用語等を一覧にして解説してあるページも教えていただけると嬉しいです。

少し遅くなると思いますが、お礼は必ずいたします。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>『未審査請求包袋抽出表作成』とは、いったいどういう意味でしょうか?


『未審査請求包袋抽出表』は、特許庁内で作成される書類の名前です。
つまり、『未審査請求包袋抽出表』が作成された、と言う事です。

現在、特許査定を受けるには、出願日から3年以内に審査請求を行うことになっています。
3年を過ぎると、審査請求はできません。
審査請求を行わなかった特許出願に対し、作成される書類です。
定期的に作成されるので、審査請求の期限切れからタイムラグがあります。

>こういった用語等を一覧にして解説してあるページも教えていただけると嬉しいです。
お役所言葉です。
私も探していますが、なかなか、解説してあるサイトも見つかりません。
(答えになっていませんね)

以下のサイトはいろんな用語の説明がされていて、参考になるかと思います。
http://www.furutani.co.jp/
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No.1の追加の回答です。


以下を参考にしてください。
お尋ねのコードはA300です。

http://www.p4.patolis.co.jp/k-manual/e/e-4.pdf#s …
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます!
こういった専門用語はネット上でもなかなか見つからなくて、難儀しておりました。おかげさまで本当によくわかりました。
今後とも、どうぞよろしくお願い致します!!!

お礼日時:2006/09/08 23:21

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Q特許の審査未請求って?

ある特許を調べていた所、既にある人が出願しており、その後公開となっておりました。しかし、審査について未請求と書いてあります。これって特許として審査していないから特許じゃないってことですか?出願から3年以内に審査を請求=未請求の場合みなし取り下げと特許庁のウェブにものっていますがどういう意味ですか?詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査請求期限は7年です。つまり、7年前の今日から平成13年9月30日までの出願については、まだ審査請求期限になっていないんです。

なお、審査請求されていないからと言って先行技術として無効というわけではなく、公開されて文献公知になっていれば、同一発明又は容易に想到し得た発明は特許されません。

質問文から推測するとttoru01さんはご自分で特許出願をするために先願調査をされているようにも取れるのでついでに言うと、現時点では文献公知になっていなくても、まだ出願から1年半経っていないから公開されていないというものだってありますし、さらには、国内優先権主張出願ができる期間を経過後に実施例の追加等を含めた補正をしたいような状況になった場合には、その出願については審査請求をせずに、実施例の追加を伴った分割出願をし、まだ公開されていないので検索でヒットしないというような場合だって、可能性として考えられないことではありません。(そういう出願が認められるか否かはまた別問題ですので、誤解のなきように。)

加えて、特許出願はされていなくても、文献に発表されていたり商品として販売されていたりすれば、特許にはなりません。

何が言いたいのかというと、先願調査を完璧に行うことは誰にもできないということです。特許明細書を含めた文献で類似発明が見つからなかったとしても、絶対に特許になるとは言えないんです。もしもそんなことを言う人がいたら、疑ってかかってください。

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査...続きを読む

Q認定・付加情報とは何ですか?

IPDLで特許検索したときに、経過情報⇒出願情報⇒審査記録にある
「認定・付加情報」とは、いったいどんなものなのでしょうか?

Aベストアンサー

IPDLのQ&Aでキーワード「付加情報」で検索したところ,以下の記述がありました.

Q. 「経過情報(番号照会)」で、ある特許の審査記録欄に、「認定・付加情報」という記載がありました。どのような意味ですか。

A. 「認定・付加情報」とは、「方式完処分を行なった際に認定付加された情報」という意味です。
申請人識別番号で手続きを行なった際に申請人の住所情報などが付加されることが多いようです。
ただし、「認定・付加」される情報は、これだけではありません。
実際の内容は出願書類で確認しないとわかりません。

参考URL:http://www9.ipdl.inpit.go.jp/index.html

Q発明の実施の形態と実施例の違い

特許を書いているのですが、発明の実施の形態と実施例の違いがわからず、どういう風に書けばよいのか困っています。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

出願される分野がわかりませんので的はずれになるかもしれませんが、化学特許の場合を例にしますと、
「実施の形態」 
一般的に出願の内容を実施する場合の必要要件をいいます。
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「実施例」
具体的な数値、条件、順序、原料などを記述した例を示す箇所で、そのとうり実施すれば特許出願の内容が再現出来る例を示す箇所です。
従ってだれでも再現出来る必要があり、不明確な表現や解りつらい表現はゆるされません。
従って「実施の形態」で「高温に加熱」で許される表現でも「実施例」では数値で示さなければなりません。

QNをkgに換算するには?

ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?一応断面積は40mm^2です。
1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?
ただ、式の意味がイマイチ理解できないので解説付きでご回答頂けると幸いです。
どなたか、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kgfです。

重力は万有引力の一種ですから、おもりにも試験片にも、地球からの重力はかかります。
しかし、試験片の片方が固定されているため、見かけ、無重力で、試験片だけに40kgfの力だけがかかっているのと同じ状況になります。

試験片にかかる引っ張り力は、

40kgf = 40kg×重力加速度
 = 40kg×9.8m/s^2
 = だいたい400N

あるいは、
102グラム(0.102kg)の物体にかかる重力が1Nなので、
40kg ÷ 0.102kg/N = だいたい400N


>>>1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?

いえ。
1kgf = 9.8N
ですね。


>>>一応断面積は40mm^2です。

力だけでなく、引っ張り応力を求めたいのでしょうか。
そうであれば、400Nを断面積で割るだけです。
400N/40mm^2 = 10N/mm^2 = 10^7 N/m^2
1N/m^2 の応力、圧力を1Pa(パスカル)と言いますから、
10^7 Pa (1千万パスカル) ですね。

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kg...続きを読む

Q平成6年以前に出願された特許の期間について教えてください。

平成6年以前に出願された特許の期間について教えてください。
すみません、特許関係について全くの素人ですがお教えください。

特許について調べていると、平成6年(?間違っていたら正しい期日を
教えてください)以前に出願されたものの特許権の存続期間は、「出願
公告が出されてから15年」と「出願日から20年」のうち、短い方・・・・
と理解しておりました。

つまり、仮に平成4年1月17日に出願して、平成5年7月30日に公
開(出願広告?)されたものは、「平成20年7月30日」に特許権が切れ
る・・・・・と。

ところが、「公報テキスト検索」で自分の調べたいジャンルの特許を調べ
ていたら、添付ファイルの特許がありました。

【質問1】
この検索にヒットするということは、特許権が存続していると理解して良
いのでしょうか?

【質問2】
添付のファイルの特許権が存続中なのであれば、存続期間と期間の計
算方法をお教えください。

長文になり申し訳ございません。
以上どうぞご指南ください。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

○この検索にヒットするということは、特許権が存続していると理解して良いのでしょうか?

検索にヒットするからといって特許権が存続していると結論付けることはできません。ただ、今回の場合、この特許権はまだ存続しています。


○添付のファイルの特許権が存続中なのであれば、存続期間と期間の計算方法をお教えください。

以下、説明します。

改正についての質問者さんの理解は正しいです。特許の有効期間は、平成6年の改正により、出願公告から15年と出願日から20年のうち短い方、という制度から、出願日から20年、という制度に一本化されました。

この改正により、当然、改正時に存在している特許についてはどう取り扱うのか?という問題が生じます。この点については法律に定めがあります。改正時の「附則」というところに記載されています。

それによれば、

・改正法の施行日に特許庁に係属している出願及び存続している特許権についても、「出願日から20年」という基準を適用する

となっています(平成6年改正附則附則第4条参照)


従って、改正時にまだ出願中である今回の特許についても、満了期間は「出願日から20年」ということになります。


なお、こうすると、特許の有効期間が公告から15年で消滅すると期待して、特許切れに合わせてその特許を使おうと思っていた他社が思わぬ迷惑を被るかもしれません。この点について、附則第5条では、改正法の公布日前に日本国内において特許発明の実施である事業の準備をなしていた場合には、改正前であれば期限が切れた日以降については、実施しても侵害にはならない、と定めました(ただしライセンス料を支払わなければならないとされましたが)。

○この検索にヒットするということは、特許権が存続していると理解して良いのでしょうか?

検索にヒットするからといって特許権が存続していると結論付けることはできません。ただ、今回の場合、この特許権はまだ存続しています。


○添付のファイルの特許権が存続中なのであれば、存続期間と期間の計算方法をお教えください。

以下、説明します。

改正についての質問者さんの理解は正しいです。特許の有効期間は、平成6年の改正により、出願公告から15年と出願日から20年のうち短い方、という制...続きを読む

Q未審査請求によるみなし取下などの公開技術を商品化?

達人の皆様にお尋ねいたします。

1)最終処分で未審査請求によるみなし取下された技術を勝手に使って商品化することは可能なのでしょうか?(もちろん周辺特許に抵触していない場合)

2)また、登録査定をして特許登録をした技術が権利消滅になった場合も同様に勝手に使って商品化できるのでしょうか?

3)これらのケースでは、特許は取れないけれど、誰でも自由に商品化できるという理解で宜しいのでしょうか?

なにぶん素人なので的外れな質問かもしれませんが、何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁理士です。

1)~3)とも質問者様の理解で、問題ありません。特許にならなかった技術は、自由技術ですので、誰でも自由に利用が可能です。ただし、改良発明の特許がないかどうかの調査はもちろん必要です。

また、以下の点に注意が必要です。

審査請求未請求の場合に、権利が復活することは特許法上はありえませんが、
巨大地震による期限渡過の場合には、特別法による救済があります。
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110427002/20110427002-1.pdf

また、年金不納による特許権消滅の場合、年金不納が不責事由(地震など)によるものであれば、
消滅の日から6ヶ月以内であれば、特許権が復活する可能性があります。

QエクセルのIF関数で、文字が入力されていたならば~

エクセルのIF関数で文字が入力されていたならば~、という論理式を組み立てたいと思っています。

=IF(A1="『どんな文字でも』","",+B1-C1)

A1セルに『どんな文字でも』入っていたならば、空白に。
文字が入っていなければB1セルからC1セルを引く、という状態です。

この『どんな文字でも』の部分に何を入れればいいのか教えてください。

またIF関数以外でも同様のことができれば構いません。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

=IF(ISTEXT(A1),"",B1-C1)

でどうでしょうか?

Q特許侵害について教えてください

製品化について調べていたところ、疑問が沸きましたので質問をさせていただきます。

五本指靴下という商品が多数ありますが、特許権の侵害にあたらないのでしょうか。それとも、ライセンス料を払っているのでしょうか?
(素人なもので、的外れでしたらご容赦ください)

特許庁のHPの簡易検索で五本指靴下を検索すると、数件の検索結果が表示され、特許、実用新案など表示されます。

素人目には、五本指靴下(指われ靴下)という特許や実用新案が存在する限り、それを製品化すると、特許権の侵害にあたるという認識なのですが、いかがでしょうか。

素人に参考になることも含めお教え願えないでしょうか。
よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

可能性がいくつかあります。
(1)すでに五本指靴下という特許の権利が切れている
(2)誰も五本指靴下の生産を独占する権利(特許権など)を持っていない
(3)「五本指靴下」かつ「○○」のように +α の特徴をつけた権利を持っている人がいるので、その「○○」を使わない製品を生産している
(4)ご質問にあるように、ライセンス料を払って生産している

厳密には、実物や図面を見ながら、専門家に依頼して該当する登録特許や実用新案があるか、を検索した上で、見解をもらう必要があります。以下は、参考までに記します。

特許検索の場合、公開特許公報 (公開、公表、再公表)とあるものは、「この内容で特許になるかどうかが審査されます」と知らしているだけのもので、まだ特許権(独占権)が得られているとは限りません。

【公報種別】が「特許公報」となっていて、【特許番号】特許第xxxxxxx号と特許番号がついているものが、特許庁の審査を通って特許として認められたもので、登録特許といいます。これの【特許請求の範囲】という部分に書かれたものは、その特許権を持つ人やライセンスしてもらった人しか生産できません。

なお、【請求項1】とある中にも、沢山の条件が組み合わされて書かれているのが一般的です。たとえば、五本指靴下であれば、「足の」「指が」「個々に分かれて入ることができる」「袋状に閉じた部分が」「開口部側と反対側に」「5つある」「靴下」と特徴がいくつも組み合わさっています。これらの全部の特徴を満たしてしまうと、特許を侵害していることになります。

逆にいえば、「指の先が出る」ものは「袋状に閉じた部分が」無いので、この特許権(の請求項1)の範囲から外れます。親指だけ分かれている足袋のようなものも、閉じたところが「5つある」わけではなく2つしかないので外れます。「手袋」も「足の」指ではなく「靴下」でもないので外れます。

このような外れているという判断は、厳密には素人判断はせず、専門家(特許事務所などにいる弁理士さんなど)に確認をとるのが確実です。先に述べたように、ある登録特許からは外れていても、別の登録特許や実用新案があるかもしれません。また、ご覧のように一目ではわかりにくい抽象的な書き方をしてあることも多いのです。もしかすると、請求項2のような他の請求項に当てはまってしまうかもしれません。

さらに、実は、現在の特許電子図書館(IPDL)の「初心者向け検索」機能では登録特許は検索できません(公開などだけを検索しています)ので、「特許・実用新案検索」の「公報テキスト検索」で色々な公報種別にチェックして「公報全文(書誌を除く)」が「五本指」AND「靴下」というように検索しないと見落としができてしまいます。さらには、同じ行に「五本指 5本指」と羅列して、色々な表現方法に対応しないと見落としてしまいます。

また、特許権を持ちつづけるためには決まった金額を納めつづけなければなりません。つまり、登録特許になったけれども、商売として儲けにならないものは、途中で放棄してしまうこともあります。そういうものは、もう無効になっているので誰でも生産できます。これは、特許電子図書館(IPDL)の経過情報検索から番号照会をして、その番号の登録特許の登録情報を見る必要があります。「本権利消滅日(平xx.xx.xx) 閉鎖原簿移記」とあれば権利がなくなっていますし、「本権利は抹消されていない」とあれば権利が残っています。

最後に、実用新案については、現在のルールでは申請すれば無条件で登録されます。その代わり、本当に独占できるかどうかは、後で特許庁に「技術評価」してもらい、「実用新案技術評価書」というものをもらうまでわかりません。この点でも、専門家に確認してもらうことが必要です。

参考URL:http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

可能性がいくつかあります。
(1)すでに五本指靴下という特許の権利が切れている
(2)誰も五本指靴下の生産を独占する権利(特許権など)を持っていない
(3)「五本指靴下」かつ「○○」のように +α の特徴をつけた権利を持っている人がいるので、その「○○」を使わない製品を生産している
(4)ご質問にあるように、ライセンス料を払って生産している

厳密には、実物や図面を見ながら、専門家に依頼して該当する登録特許や実用新案があるか、を検索した上で、見解をもらう必要があります。以下は、参...続きを読む

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q送付いたします。お送りします。どれが正しいですか?

仕事上での取引先に対する言葉(書類の文章)について質問します。
相手先に郵送書類やFAXを送る際に、内容を記した用紙を添えますが、そこに印刷しておく文章は
どのような言葉が正しいのでしょうか?
『次の書類を送付いたしますので、ご査収のほどお願い・・・・・』
『次の書類をお送りしますので、ご査収のほどお願い・・・・・』
その他、良い表現やよく見かけるけど良くないと思うもの、などありましたら、教えてください。
『お送り』については、自分が送り主の場合はダメで、相手が送り主の場合の場面で『●●をお送りください』などと頼む場合の言葉なのでしょうか?

Aベストアンサー

『次の書類を送付いたしますので、ご査収のほどお願い・・・』

送る行為は、相手にも関わる事なので、
「送付いたします」と、致しますと言っていても、
「ご」を付けなければ「送り付ける」という意味になります。
「ご」は相手に対する「謙譲語」です。

「ご送付します。」か「ご送付致します。」が正しいです。
「する」の謙譲語は「いたす」なので、「ご送付致します。」が
正しいのです。 二重敬語になるかもしれませんが、こちらの方が
丁寧です。

「お送り致します。」でもOKです。

・「ご」を必要としない場合は、「送付させて頂きます」になります。

例えば「ご連絡します」の「ご」も同様です。連絡するのは
自分の動作ですが、「連絡」を受ける相手に対する敬意を表すため、
謙譲の接頭語「ご」を付けます。

相手に頼む場合は「お送りください。」です。

http://mc2.civillink.net/biz/biz.html

http://allabout.co.jp/gm/gc/297603/


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