この度、妻が勤めていた仕事を辞め、4月から1年間海外へ留学することになりました。その間、健康保険と国民年金は私の扶養にしたいと考えています。
本来なら転出届を出さなくてはいけないと思うのですが、扶養するので、転出届を出さないでおこうと思います。問題無いでしょうか?教えてください。

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A 回答 (4件)

(健康保険)


健康保険法第1条第2項の規定より
健康保険の被扶養者の認定に関し国内居住用件はありません。
故に、健康保険の被扶養者でいることができるかと思います。
ただ、日本国外で保険医等による診療を受けられることができる
可能性はほとんどないかと考えられますので、医療を受けた場合は
「家族療養費」の制度を利用する必要があるかと思います。

(国民年金)
国民年金法第7条第3号
第3号被保険者

国民年金法第9条
第7条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに育つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。
1.
死亡したとき。
2.
日本国内に住所を有しなくなつたとき(第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く。)。
3.
60歳に達したとき(第7条第1項第2号に該当するときを除く。)。
4.
被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となつたとき(第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く。)。
5.
被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を喪失したとき(第7条第1項各号のいずれかに該当するときを除く。)。
6.
被扶養配偶者でなくなつたとき(第7条第1項第1号又は第2号に該当するときを除く。)。

と規定されており、9条2号から
第3号被保険者は国内に住所を有しない場合であっても資格喪失はしないかと
おもいます。
※上記の件間違いはないかと思いますが、必ず、
社会保険事務所等に問い合わせを行ってください。

(補足)
健保、国年には転出届という届け出はないので
住民基本台帳法上のものを示しているかとおもいます。
であるならば、
正当な理由がなくて、転出届(基本台帳法25条)を出さないことは、
違法行為であり、基本台帳法51条2項により
5万円以下の過料に処せられるおそれがあるかとおもいます。
参考までに。
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この回答へのお礼

有難うございます。
なるほど、健康保険(被扶養者)・国民年金(第3号被保険者)とも国内に居住していなくても、資格喪失をしないということがわかりました。
念のため、関係機関に問い合わせてみますが、勉強になりました。
それと、転出届を出さないことは、違法なのですね。法を犯すことになるところでした。

お礼日時:2002/03/28 21:56

No.3の回答者が記述されていることは、第1号被保険者のことです。



No.1に記載した国民年金法第9条にあるように
日本国内に住所を有しない者について
第2号(被用者年金加入者)、第3号(20歳以上60歳未満被扶養配偶者)
については、喪失しません。
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この回答へのお礼

有り難うございます。
参考になりました。

お礼日時:2002/04/04 18:42

 「問題ないでしょうか」と尋ねられた場合には、「問題はあります」という事になってしまいます。

住民票は「生活の根拠地」に定めることになっていますので、短期間の場合を除き、1年間海外に留学をするのであれば、生活の根拠地は海外にあることになりますので住民票は海外の住所に「転出」届けをすることになります。

 そうなりますと、健康保険も年金も、国内に住民票がある方を対象としていますので、加入要件からはずれることになり、いずれも加入することが出来なくなります。健康保険の場合は扶養の資格を有していても、海外では直接的な給付を受けることが出来なく、いったんその国の医療制度に従って医療費を支払い、後日日本の制度に適用する部分の保険給付を受けることが出来ます。また、年金につきましては海外に居住していた期間は「カラ期間」として、受給資格期間に算入はされますが、年金額の計算には含まれません。
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この回答へのお礼

有り難うございます。
「転出届」はどんな場合でも1年以上海外に居住する場合は提出すなければならないことがわかりました。
健康保険・国民年金と住民票を合わせて考えてること自体が間違っていたのかもしれません。
健康保険・国民年金の被扶養者については他の方の回答をみていると、海外居住でも大丈夫のようです。
もう少し調べてみたいと思います。

お礼日時:2002/04/04 18:41

住民基本台帳法の転出届は


第25条ではなく第24条です。
お詫びして訂正させていただきます。
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Q留学と健康保険(扶養)について

健康保険のことで困っています。
今年の年末に退職して、来年の1月末から半年間留学をする予定です。有休の消化をする為、離職日は2月15日となります。留学中の健康保険は国保に入るのか、それとも親の扶養に入るのかどちらがいいのでしょか。(得なのでしょうか)。また、保険の手続きはいつ、どこでどのように行えばいいのでしょうか。教えてください。そうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1年以内の留学でしたら、住民票をそのままにしておかれるのなら健康保険でもOKです。

>健康保険は国保に入るのか、それとも親の扶養に入るのかどちらがいいのでしょか。(得なのでしょうか)。

・国保の場合
国保には扶養というものがありませんから、加入することで被保険者となりあなたにも保険料が発生してきます。
保険料がいくらになるか前もって市町村役場に問い合わせるとよいでしょう。
手続きは国民年金同様、お住まいの市町村役場でします。

・親の健康保険の扶養の場合
親の扶養になれれば、保険料が掛かりませんので保険料負担を国保と比較すればお得といえます。
親が加入の健康保険が政府管掌の健康保険でしたら退職すればすぐに加入できます。
ただし、親の加入の健康保険組合の場合は独自の扶養認定基準がありますのですぐに加入が可能かどうか分かりません。
退職前に健康保険証の保険者にでもお問い合わせください。扶養になれない期間だけは国保に加入することになります。
手続きは親の会社の担当者がやってくれます。

留学にあたって病気・けがになられた場合は、原則1年以内を対象に「海外療養費」が使えます。
ただし、日本で健康保険に加入しているからといって国内のように保険証が使えるわけではありません。
「海外療養費」というのは被保険者が海外の医療機関で治療を受けた場合、いったん本人が治療費全額を支払い、帰国後「国内で保険医療を受けた場合に準じた医療費」が給付される制度です。
渡航前に健康保険の診療内容明細書、領収明細書などを用意しておかれるとよいかもしれません。
ただし、国保に加入されている場合、海外転出届を出されると国保の加入資格は失いますのでお気をつけください。

「海外療養費」(URLを参照)について詳しく書いてありますので、4ページ一通り読んで見てください。
http://allabout.co.jp/study/homestay/closeup/CU20030706/index.htm

海外旅行傷害保険のように全額カバーとはいきません。
なお、3月だけですが、クレジットカードを持っていると海外旅行傷害保険(保険期間3か月)がついているカードもあるそうです。
詳しくは下のURLを参照してください。
http://www.penguin-books.co.jp/e-travelers/ryugaku_hoken.html

渡航する前に保険のことは重要ですから、十分調べて決めることをお勧めします。

参考URL:http://waywardaki.exblog.jp/m2005-02-01#610904

1年以内の留学でしたら、住民票をそのままにしておかれるのなら健康保険でもOKです。

>健康保険は国保に入るのか、それとも親の扶養に入るのかどちらがいいのでしょか。(得なのでしょうか)。

・国保の場合
国保には扶養というものがありませんから、加入することで被保険者となりあなたにも保険料が発生してきます。
保険料がいくらになるか前もって市町村役場に問い合わせるとよいでしょう。
手続きは国民年金同様、お住まいの市町村役場でします。

・親の健康保険の扶養の場合
親の扶養になれれ...続きを読む

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私は2005年1月より海外で現地採用として働いています。住民票は抜き、国民年金は任意で払い続け、健康保険は加入してません。会社から海外旅行傷害保険をかけてもらっています。

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日本で無職無収入でも海外で就労し、収入があるのであれば、夫の扶養家族にはなれないのでしょうか?今後妊娠や急病で帰国になった場合を考えると非常に不安です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人の条件がわからないので説明しづらいんですが、ご主人が日本企業に現地採用でなく日本で採用されて海外赴任をしていれば、ご主人は会社で政管健保、組合健保、または共済組合の被保険者、組合員だと思います。

質問者さんは日本に住民票がないので、税制上当然に海外現地での収入に日本の所得税、地方税は非課税となってます。
健保の被扶養認定なら103万円以上でも、今後1年間に130万円未満なら(恒常的に月108,333円を超えなければ)政管健保、共済組合なら被扶養者で問題はないので、
よって、このあたりの問題が発生するのは健保組合だと思われます。

健保組合はそれぞれ規約で定めていますので、外野がなんともいえないんです。

でも、一時帰国にせよ退職してしまえば、だいたいはそのときから被扶養者になれます。但し、それでもごく一部でダメな健保組合もありますので先に確認をしておく必要があります。

被扶養者になれない場合の一時帰国時は、国内居住地の市役所で転入の手続きをして国民健康保険の被保険者の手続きをします。
国民健康保険被保険者になった日から保険証は有効に使えます。
但し、保険証が手元に届かないうちの診療は一時全額負担で後日、国民健康保険に請求し還付になることもあります。(病院で後日保険証を提出するということで対応してくれるところもあります)
その後、現地に戻られるときに海外転出すれば、保険料はその期間分のみで清算される事になります。

健保組合の規約がどうであろうと、ご主人が厚生年金保険、共済組合等の被保険者等(第2号被保険者)なら奥さんが上記収入要件内なら国民年金法上は第3号被保険者に該当しますので、会社で手続きしてもらえます。
第2号被保険者の被扶養配偶者たる第3号被保険者には国籍要件、国内居住要件は必要なく20歳以上60歳未満であることだけです。

任意加入保険料納付が必要なくなるので忘れず手続きしてください。

ご主人が日本企業に現地採用の場合や現地企業在籍、自営業であれば根本的に話が変わり、
国民年金は任意加入、一時帰国時の公的医療保障は自治体(転入手続き必要)の国民健康保険だけになります。

ご主人の条件がわからないので説明しづらいんですが、ご主人が日本企業に現地採用でなく日本で採用されて海外赴任をしていれば、ご主人は会社で政管健保、組合健保、または共済組合の被保険者、組合員だと思います。

質問者さんは日本に住民票がないので、税制上当然に海外現地での収入に日本の所得税、地方税は非課税となってます。
健保の被扶養認定なら103万円以上でも、今後1年間に130万円未満なら(恒常的に月108,333円を超えなければ)政管健保、共済組合なら被扶養者で問題はないので、
よって、このあ...続きを読む

Q留学中の国民健康保険について教えてください!!

現在無職です.
今年の4月から1年間海外に留学します.
海外では保険に入る予定です.
この場合,日本にいない1年間の国民健康保険は支払わないといけないのでしょうか?

・国民年金は,免除してもらうと将来もらう額が少なくなるので一年間まとめて支払うつもりです.
・住民税は前の年の所得に応じて前の年の分を支払うので,住民票を移しても支払う額には変わりないため支払うつもりです.

●しかし,健康保険がどうしたらよいのかわからないのです.
健康保険は年金のように義務はないですし,日本にいないので医療機関を使いません.なので,支払わなくてもよいと思っているのですが,大丈夫でしょうか?
一年後日本に帰国した際に,再度入るつもりなのですが,一度抜けたら入れない,もしくは何か罰則があるのでしょうか?
もしくは,今収入がないため,親の扶養に入ってでも支払わないといけないのでしょうか?

素人でわかりずらい文章ですいませんが,詳しく知っておられる方,ご意見お待ちしております.

Aベストアンサー

度々melgirlです(笑)。

>半年は無職で働いていないのですが,昨年会社を
>やめるまでの収入が250万以上あります.
>4月から一年間は海外行くのであいもかわらず無職
>なのですが,昨年の収入がこれだけあると両親の
>扶養にははいれないのでしょうか?

これは健康保険組合によって規定が違うようですので一概にこうだ、と申し上げることは出来ません。
良く聞く「年間130万以下」という基準は収入がある場合の人について述べたものだと思うので、今現在無収入のあなたなら退職時にもらった離職票か雇用保険受給資格票をお持ちになれば大丈夫だと思います。(責任は取れないのでご両親が加入されている保険組合に直接電話してみて下さい。)

>また,両親の扶養になることで,両親の保険の支払い>が高くなって迷惑を掛けることにはならないのでしょ>うか?
細かい計算方法は分からないのですが、多少保険料は上がるはずです。ご両親の収入にもよるとおもいますが、うちの場合で言うと、私が主人の健保の扶養に入ったことで月額約2000円ほど上がりました。あなたのご両親は私の主人よりも収入が多いと思いますので(笑)それ以上になる可能性が高いと思います何万という単位ではないと思います。

・・・そうすると今扶養者認定を受けると、あなたが海外にいっている1年間は(仮に2000円UPとすると)2000×12=24000円あまり意味の無いお金を払うことになるわけですね。

3月末まで任意継続扱いなら4月1日から国民健康保険に入って、海外転出で資格を喪失した方が金額的には少ない払い込み(4月分のみ)ですむかもしれませんね・・・。

で帰国したら月が変わらないうちに扶養者認定を申請する方が良いかもしれません。月をまたいでしまうと、帰国した月は国保を支払わなくてはならなくなると思います。

まずはご両親の健康保険組合に
1、あなたが扶養者の条件を満たしているか
2.扶養者に認定されたら、ご両親の保険料がいくら上がるのか

聞いてみてはいかがですか?
その金額を比較してどちらが安くあがるか見極めてはどうでしょうか。

色々と面倒くさいでしょうけれどこれも留学の為!と思って頑張ってくださいね!

度々melgirlです(笑)。

>半年は無職で働いていないのですが,昨年会社を
>やめるまでの収入が250万以上あります.
>4月から一年間は海外行くのであいもかわらず無職
>なのですが,昨年の収入がこれだけあると両親の
>扶養にははいれないのでしょうか?

これは健康保険組合によって規定が違うようですので一概にこうだ、と申し上げることは出来ません。
良く聞く「年間130万以下」という基準は収入がある場合の人について述べたものだと思うので、今現在無収入のあなたなら退職時にもらった離職票...続きを読む

Q1年未満の短期留学(カナダ)の際の役所での手続きについて

1年未満の短期留学(カナダ)の際の役所での手続きについて

明後日からカナダへ7ヶ月語学留学をする予定です。
仕事は7月末日付けで辞めております。
渡航前の手続きについて困っておりますので分かりましたら教えてください。

今回は学生ビザで渡航しますが、実は学生ビザ終了後ワーホリビザにも切り替えたいと考えております。
ただカナダへ長期滞在の履歴があるとビザの許可に時間がかかったり、場合によっては下りないこともあると聞きました。(日本人ではないようですが学生ビザの期間内に申請をして却下された例もあるそうです。)

ですので今回は最初に考えていたカナダ滞在中にワーホリビザの申請をはせず、一度帰国して学生ビザが切れてからワーホリビザの申請をしようと思っております。(しかし語学学校に想像以上にお金を使うことになり、帰国後すぐに申請できないかもしれません。)
ですので現在の予定では学生ビザで7ヶ月→一度帰国になります。(ただ学校の進捗状況によっては学校を延長する可能性もあります。)

長くなりましたが、役所の手続きについて、
1、海外滞在が1年未満のため海外転出届は出せないと言われました。
(もし結果的に1年以上になるなら後から代理人を立てて遡って申請することも可能だと言われました。)
2、国民健康保険には加入するつもりはないのですが、大丈夫でしょうか?
海外旅行の保険には申し込み済みです。
父親が定年退職をしておりますので扶養に入ることはできません。
3、年金についてはもともと海外転出届を出そうとしていたときより後払いする予定でしたので、代理人を立てれば問題はありませんか?

今回、市役所に聞いた答えと市のサービスセンター(結果的にはそこから電話で区役所に問い合わせる形になりました)の答えが違っていて何が正しいのかが分かりません。
初めに聞いた市役所では状況をきちんと説明した上で、海外転出届を出して、年金については戻ってきてから支払う予定があるなら特別手続きはせずに放置すればいいと言われました。ただ督促は来るかもしれないけど理由を話せばいいと。
市役所の答えを受けて、先日海外転出届を出そうとしたサービスセンター(区役所)では今回の例では転出届は無理、もし一年以上の滞在予定として届けをだすなら1年未満で帰国した際に、住民票を入れることはできず国民健康保険についても加入はできないと言われました。(基本的に1年以上の滞在予定で住民票を入れることができるので、私のように戻ってきて数カ月してから再びカナダへ渡航予定のものは住民票を入れることができないそうです。)
また私について7ヶ月の留学と履歴を残されました。

市役所については問い合わせた時に時間がなく健康保険にまで質問することができなかったのですが、
サービスセンターの人には国民健康保険には加入する予定はないと言ったらすごく顔をしかめられました。(ただし区役所に電話を取り次いだこともあって、そんなに詳しいことまでは知らないようです。)

ちなみに私が一番気になっているのは住民票が入っていることによる住民税の支払いについてです。
1/1の段階で、市に住民票が入っていれば住民税を支払う対象になります。(ただし審査期間が数か月あって4月くらいまでは保留状態のようです。例え住民票を抜いていても2月や3月に住民票を戻せば住民税の支払い対象になります。)

私が手続きできるのが8/2のみになってしまうので、詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけると嬉しいです。

1年未満の短期留学(カナダ)の際の役所での手続きについて

明後日からカナダへ7ヶ月語学留学をする予定です。
仕事は7月末日付けで辞めております。
渡航前の手続きについて困っておりますので分かりましたら教えてください。

今回は学生ビザで渡航しますが、実は学生ビザ終了後ワーホリビザにも切り替えたいと考えております。
ただカナダへ長期滞在の履歴があるとビザの許可に時間がかかったり、場合によっては下りないこともあると聞きました。(日本人ではないようですが学生ビザの期間内に申請をして却下...続きを読む

Aベストアンサー

詳しくはありませんがカナダへ1年未満の留学と、海外在住など経験者です。

1.始めの語学留学は「3ヶ月の予定でも延長するかも(結果的に1年近く留学)」と言う事で海外転出届を出しにいきましたが、普通に受け付けてくれました。役所の話によれば海外に出るのだから手続きしたほうがいいとのこと。
特に1月の年初に日本にいないならば海外転出届を出しておかないと住民税が1年分課税されてしまいます。1年分馬鹿になりませんよ。私は課税額50万円近かったですから。

2.海外転出届を出すと国民健康保険が自動的に抹消されます。カナダの場合、確か半年以上いるならば何らかの保険に加入しないといけないとあった気がします(語学学校独自の規則かもしれませんが)。海外旅行保険や留学保険等の加入で大丈夫なので国民健康保険は加入していなくても問題ないでしょう。

3.年金は任意です。つまり支払わなくても問題ないですが、年金の創支給額に何らかの影響はあるみたいです。
  2年間さかのぼって支払うことができるので帰国後支払う事もできますし、代理人を立てて任意加入と言う形で留学中に支払う事もできます。私は任意加入して両親に支払ってもらいました。

海外転出届は海外滞在何ヶ月以上とかは、自治体によって対応が違うみたいです。1年以上でないといけないと言う自治体が多いみたいなのでそうなると、住民票を日本におくことになるので当然住民税が掛かるでしょう。
住民税の課税も自治体によって違うらしいです。
私がいたところは1月1日に在籍しているかどうかだけでしたので2月帰国でも課税されないと言われました。

結局は海外転出届を実際出しに行ってだめと言われたら、住民税も国民健康保険も支払う事になると思います。
年金は無収入の間の措置があったと思いますので、海外転出届けの対応をもってそのまま年金課へ行き相談されるといいでしょう。

詳しくはありませんがカナダへ1年未満の留学と、海外在住など経験者です。

1.始めの語学留学は「3ヶ月の予定でも延長するかも(結果的に1年近く留学)」と言う事で海外転出届を出しにいきましたが、普通に受け付けてくれました。役所の話によれば海外に出るのだから手続きしたほうがいいとのこと。
特に1月の年初に日本にいないならば海外転出届を出しておかないと住民税が1年分課税されてしまいます。1年分馬鹿になりませんよ。私は課税額50万円近かったですから。

2.海外転出届を出すと国民健康保険...続きを読む

Q留学中の健康保険って

会社を辞めて留学します。
留学中の健康保険についてですが、
留学中も日本の国民健康保険には加入しないといけないのですか?
アメリカでは、どのような保険に入らないといけないのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

*日本の国民健康保険
 海外に留学中、国民健康保険をやめることはできますし、
 帰国後、再加入もすぐにできます。
 しかし手続きが面倒で提出書類がやっかいです
 短期留学でしたらそのまま加入しておくほうがいいかと思います
 長期留学では帰国する度合いにもよると思いますが…
 ちなみに私の娘も大学に留学中(4年間の予定)ですが
 夏休みなどで年に2度ほど帰国するのでそのまま加入してあります
 (歯の治療などで帰国時にすぐに使うため)

*アメリカでの保険
 他の方も書かれているように保険に入らなくてはいけませんが
 娘の大学の場合は日本・米国どちらの保険でも良いということで
 東京海上日動の保険を契約しました
 大学側から保険サポート内容にいくつか指定があるのと
 保険約款の英文の提出を求められましたが大手企業ですと
 問題なく対応可能ですし、
 アメリカ国内でのサポート体制も整っています(24時間)
 アメリカでの保険については
 入学手続き時に大学側から指示があると思いますが
 早めに問い合わせると良いと思います
 

*日本の国民健康保険
 海外に留学中、国民健康保険をやめることはできますし、
 帰国後、再加入もすぐにできます。
 しかし手続きが面倒で提出書類がやっかいです
 短期留学でしたらそのまま加入しておくほうがいいかと思います
 長期留学では帰国する度合いにもよると思いますが…
 ちなみに私の娘も大学に留学中(4年間の予定)ですが
 夏休みなどで年に2度ほど帰国するのでそのまま加入してあります
 (歯の治療などで帰国時にすぐに使うため)

*アメリカでの保険
 他の方も書かれているよ...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q海外転出届と親の扶養

来月の15日で退職して、5月にイギリスへ引っ越す予定です。
今、悩んでいるのは海外転出届を出していくか…です。

元々の予定は下記でした。

5月渡英(ワーホリビザ)

年末に一時帰国、婚姻届を出して婚姻ビザ申請

ビザ取得後、海外転出届を出して渡英

ところが、年末に一時帰国できるかがまだ分からなくて、
もしできなかった場合、5月に届けを出して行かないと
来年1月1日時点で住民票は残されたままなので、
来年度の住民税を払わないといけないことになるのが嫌で…
でも、5月~年末帰ってくるまでは父の扶養になりたいと考えています。
父の会社の保険会社が許してくれるかはまだ確認してませんが…。
住民票がないと扶養になれないかもしれないと知って、悩んでいます。

どうするのが一番良いと思われますか。

ちなみに父の扶養になりたいと思っているのは
婚姻届を提出しに一時帰国した際に定期健診に行きたいからです。

Aベストアンサー

海外転出届は本人又は世帯主が出すものです。

あなたの住民票の世帯主は、あなたのお父様ではないんですか?、
違うならお父様の住民票に一旦異動させておいて、年末に海外転出届を出してもらえばおk。

Q留学中の諸手続き(健康保険・雇用保険・年金・確定申告など)について

来年の1月に会社を退職し、2月から半年間の留学を考えています。

そこで幾つか疑問点があり、こちらのサイトも含めて調べさせていただいたのですが個人の状況によって多少の差異があるようですので、私の場合どうなるのかということについて教えていただきたいです。

全体的な要望としては、なるべくメリット(費用が安くて済む or 援助や免除が受けられる)があるようにしたいです。
以下に現状思い当たる事柄について記載いたしましたので、ご教授願います。

■住民税
2007年に相応の所得があるということは住民票の場所に関係なく2008年に住民税をおさめないといけない?
(2008年1月1日に日本に住民登録がなくても変わらないですよね?つまり海外への転出届を出しても意味がないのではということです。)

※今年は年間を通じて収入があります。(20代社員の一般的な年収です。)

■国民健康保険
現状は会社の健康保険で退職後、継続しないつもりです。
留学期間が半年程度でも住民票を海外へ転出しないのであれば健康保険への加入を続けないといけないという認識でよろしいでしょうか?逆に海外への転出届を出すのであれば払わなくて良い?
□(扶養)
親の扶養に入って親の会社の健康保険でいるという方法もある。この場合料金もさほど高額でなく(2~3000円/月?)税金面での優遇があるのでメリットの方が高い?ただし、扶養に入る条件があるという場合もあるので実際に入れるのかは未知。
私は既に成人しているので親の扶養に入るという行為に若干の抵抗有り。

■国民年金
半年程度の留学では免除されない?こちらも健康保険と同様で転出届を出すと免除される。任意で払うこともできるが払わない方向で考えている。

■雇用保険
どうやっても退職後即海外へ行き、半年後に帰国ではその間受給する手段がないので諦めて事後に申請する。その場合退職後10ヶ月目から受給となる。(おそらく自己都合です。契約外の仕事をやらされたとかいえば会社都合になったりするのでしょうか?実際にひどかった面もあるのですが。)

■住民票
現在一人暮らしで渡航前にアパートを解約します。その後実家に籍を移そうかと思いましたが、上記の理由により海外への転出届とした方が結局は得になるのでしょうか。

■確定申告
2年前に株の繰越損が有り、今年も繰り越せるように申請しておきたいのですが、一般的には2月頃に申告だったと思うのですが、こちらは事前にできるのでしょうか。通常の税金などに関しては、全て会社で行っています。

その他、何かやっておいたことがいいこと、または上記の認識違いや、こういうやり方もある。こういうのも気をつけた方がいい。これはどういうこと?この情報がないと答えられない。などなどございましたらご指摘ください。

また、質問も多く文脈が乱れてしまい申し訳ないのですが、一部でもいいのでご教授いただければと思います。

来年の1月に会社を退職し、2月から半年間の留学を考えています。

そこで幾つか疑問点があり、こちらのサイトも含めて調べさせていただいたのですが個人の状況によって多少の差異があるようですので、私の場合どうなるのかということについて教えていただきたいです。

全体的な要望としては、なるべくメリット(費用が安くて済む or 援助や免除が受けられる)があるようにしたいです。
以下に現状思い当たる事柄について記載いたしましたので、ご教授願います。

■住民税
2007年に相応の所得があるというこ...続きを読む

Aベストアンサー

(私の場合実質的には12月28日に業務を終えその後1月までは有給消化となります。2008年分の住民税を免除したいとなれば12月の内に転出届を出すことなどできるのでしょうか?)

ご質問者の場合には住民税は給与所得から差し引かれていると思いますが。どのような支払方法を現在選ばれているのでしょうか?給与からの徴収であるならば、会社に退職前に2007年分の精算方法を通知しなくてはいけないと思います。1月退職ならば、最終給与で一括支払、12月退職なら、給与からの一括支払か退職後に自宅に納付通知書が送られてきますから、それに基づいての支払です。いづれにしても支払を免れることができることはありません。

健康保険:ご質問者は会社の健康保険と国民保険を混同されていませんか?企業の健康保険と転出は全く関係ありません。企業の健康保険は退職者に対してどのように扱うか規定している筈です。退職後も一定期間会社の健康保険に入ることも会社によってはできます。そのほうが国民健康保険に入るよりも個人にとっては得だからです。いずれにしても会社の規定及び退職者の選択になると思います。

余談ですが、留学時の医療保険、歯科保険はどうされるおつもりですか?米国は健康保険制度がありませんし、カナダは半年以上の留学生は加入できますが、3ヶ月の猶予期間があります。その他の国も似たりよったりだと思います。即ち、医療保険に日本か留学先で加入しなくてはなりませんが、考慮はされていますよね。また歯科保険は医療保険とは別に加入しなくては
なりませんが、ご存知ですよね。特に歯については
保険に加入しなくて、現地で泣いている人が多いです。

ちなみに日本の健康保険は海外の治療も適用されます。但し、払戻しの金額は日本で治療したとしたらいくらかかるかが基準になる為に、多くの場合はかなりの持ち出しになるようです。

住民票:実家に移せば、そこが所在地になりますから、国民年金の支払義務が生じますし、住民税が前年の所得に基づいて課税されます。但し、課税算出額以上に収入がないでしょうから、支払には及ばないと思いますが。

確定申告:2月16日からです。事前にはできません。

(私の場合実質的には12月28日に業務を終えその後1月までは有給消化となります。2008年分の住民税を免除したいとなれば12月の内に転出届を出すことなどできるのでしょうか?)

ご質問者の場合には住民税は給与所得から差し引かれていると思いますが。どのような支払方法を現在選ばれているのでしょうか?給与からの徴収であるならば、会社に退職前に2007年分の精算方法を通知しなくてはいけないと思います。1月退職ならば、最終給与で一括支払、12月退職なら、給与からの一括支払か退職後に...続きを読む

Q“年収130万円”が対象とする期間はいつ?

妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。この変更にあたって、いわゆる130万円ラインが問題になってくるものと考えています。
年収が130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金等に加入する必要があるというのはよく目にするのですが、この年収130万円とは、どの期間の年収のことなのか、また対象となる納入期間はいつからいつまでなのか、調べてもわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。
(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。

ということは妻は現在は自らが社会保険に加入しているフルタイムの社員だが、パートに変わって給与が下がった場合にいつから質問者の方の扶養になれるか、と言うことが質問の主旨ということですか?

>(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

これだと毎月の収入はよくわかりませんね、賞与なども入っているのでしょうか?

「質問者の方の健保がAであれば」

妻がパートになって月の収入が月額が約108330円を下回るようになれば、その月から質問者の方の健康保険の扶養になれます。
賞与は含まず毎月の給与が問題です。

「質問者の方の健保がBであれば」

この場合はわかりません、質問者の方の健保に聞くしかありません。
またこの場合ですと賞与等も含む場合もあります、その点も踏まえてすべてを健保に聞かねばなりません。
例えばロの様な健保だと、妻の今年の収入が130万を超えれば扶養になれるのは早くても再来年の1月になってしまいます。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む


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