法律用語で「品質保証」とはどのようなことをいっているのですか。
「品質保証」と「瑕疵担保」の違いは何ですか。

A 回答 (1件)

「品質保証」というのは、法律用語ではないと思います。

法律用語とは、法律の世界で、一般の意味とは別の意味があったり、法律学独自の用語のことです。品質保証とは単に品質を保証することであり、商品でその表示があろうがあるまいが、法律的には、品質に瑕疵があれば、債務不履行、瑕疵担保、製造物責任法による責任などの条項で責任が問えます。
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Q瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されな

瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されないかという論点がありますが、この論点そのものに疑問があります。
不特定物の売買の場合、履行がされるに先立って給付対象の特定がされなければならないはずです(民法401条1項)。
ということは、債権者(買主)はその瑕疵物を受領した時点でそれは「特定物」になっているのではないでしょうか。
すると、契約責任説において、不特定物にも瑕疵担保が適用されたとして何の意味があるのでしょうか。

法律学小事典の『種類売買』の項目にはこう書かれてあります。
「・・・種類売買には瑕疵担保責任が適用されないという考えもあるが、判例は、買主が目的物を受領した後は瑕疵担保責任を適用する(最判昭和36・12・15)」

これを読むと、まるで買主が受領してもその不特定物は特定されず不特定物のままであったかのようです。

この点について、どう理解すべきかご教示ください。

Aベストアンサー

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については,結論部分しか書いてないので,「判例は法定責任説じゃなかったのか??」という疑問が出てくるのも無理はありません。
ただ,判旨を読み進めると,判例としては「不特定物売買(種類売買)でも瑕疵担保責任を追及できる」とは断言していないのがわかります。

そもそも,裁判所は学説の当否を決する場ではなく,具体的事例における妥当な解決を目指す場です。
だからこそ,従来の学説にない新たな理論を打ち立てたり,一見すると従来の対立する学説がごっちゃになった結論を導くこともあります。

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については...続きを読む

Q法律用語「担保」の概念

特許法の勉強を始めたばかりのものです。
法律用語の「担保」の定義、概念について教えてください。

Aベストアンサー

債務の履行を確保するための保証です。大きくわけて物権による担保として、不動産に抵当権を掛けたり、動産に質権を掛けます。また法定保証として先取り特権があります。物権の担保がない場合には債権による担保として保証人の制度があります。

Q売主の瑕疵担保責任で、売主が瑕疵につき悪意の場合

売主の瑕疵担保責任の問題では、売主は無過失責任ということですが、さらに瑕疵について悪意で
ある場合には、詐欺の問題となるのでしょうか?

Aベストアンサー

場合によってはなるかもしれませんが、直ちになるわけではないでしょう。

民法上の詐欺の一般的要件は次の3つです。
1.相手方、又は第三者に欺罔の故意があること
2.相手方、又は第三者が表意者に欺罔行為をすること
3.表意者が錯誤に陥って意思表示すること

欺罔行為は信義則に反する程度の違法性を備えていることが必要であり、違法性の有無は契約当事者の地位や知識、その他の具体的状況などを考慮して判断される。そして、作為不作為を問わず、沈黙も信義則上相手方に告知する義務がある場合には欺罔となる(大判昭16.11.18)とされています。

売主が瑕疵について悪意であった場合、上記の要件の2については、当てはまる可能性がありますが、1、3についてはこれだけでは何とも言いようがないとしか、言いようがないのではないかと思います。

Q法律用語「適さない」と「適しない」

条文を作っています。「適さない」と「適しない」どっちが正しいのでしょうか?約束があるのでしたらソースも含めて教えてください。

Aベストアンサー

五段活用なら「適さない」、サ行変格活用なら「適しない」になりますね。
法律ということなので、調べてみたところ、同じ法律なのに両方ありました!
どうなっているんでしょうね。

刑事訴訟法 53条
(2) 弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に「適しない」ものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があつて特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない。

同 第二百六十八条
(4) 裁判所は、第一項の指定を受けた弁護士がその職務を行うに「適さない」と認めるときその他特別の事情があるときは、何時でもその指定を取り消すことができる。

ろくな回答になってなくてすみません。

Q建物の「瑕疵担保責任2年」の根拠は?

建築業界の汎用契約約款では瑕疵担保期間について木造以外の建物は2年
(木造は1年)重大な過失があれば10年となっています。
この1年と10年の根拠はそれぞれ民法の時効の項目(566条・167条)によってだと思うのですが、2年は何が根拠なのでしょうか?

Aベストアンサー

質問は請負契約の話なので、根拠ではないかもしれませんが、
民法の瑕疵担保は任意規定なので、契約で短くできます。

しかし、宅建業法では売り主が宅建業者の場合、民法の規定より買い手に不利になる場合は、2年以上の期間を設定しなければならないことになっています。新築の場合ほとんどのケースは売り主が宅建業者です。このため不動産売買では2年という期間を設けるのがよく行われています。
これを参考にしているのではないでしょうか?


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