やらせタウンミーティング一般社会なら逮捕では

やらせタウンミーティング問題が連日報道されてますが
一般社会ならタウンミーティング問題を指示した者や
関係者なら逮捕されていると思うのですがどうなんでしょう。
小泉前首相時に約１８０回開かれたタウンミーティングですが
政治の問題を一般社会の会社に当てはめると国民の税金は
会社の保有資金になりタウンミーティングは経費に当たります。
それを政治家は社員に当たり偽の経費を計上して会社から架空の
経費を上乗せして横領した事に当たると思います。普通なら即逮捕
または会社から即解雇になるのが一般社会では当たり前です。
なぜ政治家の汚職は一般社会の常識から見ると甘すぎる対処しか
出来ないのでしょうか。そして小泉前首相時の政治時の問題点や
汚職が表に報道されていますが首相を辞めたから首相時の時の
明らかな汚職や問題点の責任は追及できないのでしょうか。
今の小泉前首相の首相を辞めたから首相時の時の問題は知らないという
態度には非常に不満と怒りを感じます。
皆さんの意見はどうですか

No.1 回答者： tukuyomu 回答日時： 2006/12/01 19:05

事情ありの程度問題とおもいますが、現時点での程度問題はマスコミの過剰報道。

国民はそれほど問題だとは思っていないですが、昨今追求すべき話題も少ないので問題化したいのでしょう。

No.2 回答者： iteteite 回答日時： 2006/12/01 20:26

さまざまな税金の無駄遣いが指摘されていますね。

税金を納めているものとして怒って当然。
即刻改善、全廃すべきとさえ感じます。
ただ公務員という特権階級ゆえ適当に流れてしまうのでしょうね。

No.3 回答者： mojitto 回答日時： 2006/12/05 11:17

質問者様の指摘されている理由での逮捕は難しいのではないのでしょうか。

せいぜい(リベート)費用が交際費であると指摘を受けるか、職員が受け取った場合に給与であると指摘を受けるかが関の山だと思います。
民間会社でも議事や商談を円滑に進行させるためにリベートを出すことがあり、これは独断で会社のお金を引き抜かない限り逮捕もされませんし、上司の承認も得られているので解雇もされません。
適正な処理がなされれば法律的には問題ないでしょう。

しかし請求書の水増しや架空請求は明らかに違法ですけどね。

やらせ問題の本質はそこではなく、市民の意見を聞くべきタウンミーティングで市民側にスパイを送り込んだというモラルが問われているのです。

政治家(公務員)の汚職に関して一般人の常識と大きくかけ離れていることは、私も同感です。
横領や裏金、水増し請求などバレたら返せばいいというのなら、やらないほうが損ですからね。ちゃんと背任や横領で刑事告発すべきだと思います。

小泉前首相に関しては…
怒りはごもっともですが、うまく逃げたなぁってとこです。
小泉氏が前首相とはいえ調査のために勝手に土足で踏み入る権限はないですからね。安倍氏に頑張ってもらいたいものです。
企業もそうですが、過去の問題でも現在の責任者が調査、責任を取ります。
過去の責任者に罪を問うのは、現在の責任者ですよ。

ちなみに首相のときに汚職を『本人』がしていた場合は罪に問うことができますよ。
しかし私に教養がないせいか、首相在任中に小泉氏本人がやらかした明らかな汚職事件はどのようなものがありましたか？
汚職があれば国会で追及されるはずですし…
よかったら補足を入れてください。