市場調査、どれくらいのサンプルが必要？

代行業での起業を準備中です。
商工会議所で事業計画書を見てもらったら、ビジネスプランとしてはとても面白い。ゼヒ頑張って成功して欲しいといっていただきました。
ただ、融資を受けるには具体的な数字、根拠となる数字の信憑性が必要なので、市場調査を行い、見込み客や売上の根拠となる数字を出す必要があると言われました。

私のやろうとしてる代行業に興味を持って、サービスを受けたいと思う人、金額的なアンケート、世代、居住地域などをアンケートをとり、まとめようと思うのですが、具体的にサンプルとして何人分くらいあればいいもんでしょうか？

鍋いっぱいの味噌汁の味はスプーンいっぱい飲めば分かるといいますよね？

そのスプーンは１０人分？
１００人分？
２００人分くらいの数字はないとだめでしょうか？？

具体的な収集方法としては手当たり次第の友人知人、事業提携予定の数件のお店に来るお客様を対象にしようと思ってますが、１００人とかになると１人で集めるには無理があるような。。。
代行業者を依頼すると数十万円は覚悟しないとだめですよね？
お金がないのでできるだけ少ない費用を考えています。

アンケートの実施方法、サンプル数、アドバイスお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： yui_o 回答日時： 2006/12/12 12:03

人間を対象にしたアンケートとなると人の趣味嗜好が多々含まれるために多ければ多いほど正確なアンケートをとる事が出来ます。

（そのために、リサーチ会社というものが存在しているくらいだし）
物によっては、千人、一万人以上にアンケートをとり出来るだけ正確な市場調査をするという企業もありますよ

融資を受けるために提出するということならば内容にもよりますが
不特定多数の人を対象にしているものならば３００人以上
特定の人を対象にしているのならば１００人以上
の資料があったほうがよいのではないでしょうか？

貴方が、融資する立場になったときに
大金を融資するのに、たった１０人に対しての市場調査で融資できますか？
市場調査については多すぎるということは無く、出来るだけ多くの人にとった方が信頼性が高くなってきます。

また、対象は出来るだけ知人、友人は避けた方が良いでしょう。
その内容を相手が見るとわかってしまうと、どうしてもきつい内容がかけなくなってしまいます。
まったく関係の無い第三者にとった方が嘘偽りのない回答になるために信頼性は高くなります。

アンケートの実施方法は、別に付きっ切りではなく
アンケート用紙と、投票箱のようなものを作り
提携予定のお店と、類似の業種を行っている店舗にお願いしておかせてもらうというのはどうでしょう？

１０件において、それぞれの店舗で３０人に回答してもらえれば
それだけで３００人のアンケートが集まります。
付きっ切りだとしても、場所を借りてそこに来ている人片っ端から声をかけると５０人、１００人程度は簡単に話を聞けます。

この回答への補足

ありがとうございます。
そうですね、たくさんのお店に協力してもらわないとだめですね。
その場合、お店にはお礼が必要ですよね？
いくらぐらいが適当でしょうか？

補足日時：2006/12/13 05:13

No.3 回答者： mahopie 回答日時： 2006/12/13 16:26

事業計画・ビジネスプランだけで金融機関から融資を引き出すというのであれば、一つのユニットでビジネスが完結することということと事業としての継続性・拡大見込みを、金を貸す相手に納得させる必要が有りそうです。

起案中の代行業の内容がイメージできませんが、一つの売上・取引を取る為にどれだけの対象にアプローチを掛けてヒット率が何％あるのか、その為のコストがどれだけかかるのか、掛けたコストに対する収益額がいくら得られるのか、について客観データを示す必要が有りそうです。

例１．新聞折込広告を５０万円掛けて２万枚（１枚25円）のチラシを撒いたら、応募者が１０人現れたが一取引で得られる収益（売上ではない）が３万円なら、「３万円×１０件＝３０万円＜投下コスト５０万円」となり、商売は赤字で先の見込がない。

例２．若者向けサービスのチラシを大学の門の前で１０００枚撒いて、アルバイト費用含めて３万円（チラシコピー１枚１０円・アルバイト２万円）を掛けたが、収益５０００円の取引が１０件取れたのであれば、商売の見込みがある。（売上・原価は？）

例３．短大向けに成人式・卒業式の着物レンタル・着付の仲介業を企画し、クラブ・サークルの人的なコネクションで今年は２０件の集客が出来たが、対象者が卒業する来年以降は事業の見通しが不透明というのなら、テストマーケティング結果は良好でも金は貸せない、となる筈。翌年以降継続する・季節も１月～３月までの一時期だけで終るのではない事業モデルが必要。

例４．特定の住宅地・マンション群へ耐久消費財の切り替え（築１０年で切り替えになるような耐久財）を人的コネで事業展開すれば、相応のリターンはあるが、対象候補地を刈り取った後は事業展開が見込めない。次の住宅地への展開の足がかりがないと事業の継続性があるとは言えない。

例５．新しい事業への融資判断に際しては、金融機関側もより所とする過去の事例がないだけに、融資する側の理解が及ばず慎重にならざるを得ないので、客観性を示す必要がある。アンケートでは良好な結果が出たとしても、いざ消費者・利用者となって対価を払ってサービスを受けるとなると話は別、という事例は多い。（主婦の家事代行は誰でもして欲しいが、いざ半日○万円、となると利用する人が限られる）

以上思いつくままに記しましたが、決して否定的に捉えずに一つづつクリアされれば、と考えます。

No.2 回答者： lucky111 回答日時： 2006/12/12 12:09

アンケートだけではなく、総務省統計局など行政から出ているデータや新聞・雑誌の統計データなどを使うのもありだと思います。

（アンケートなら、「はてな」を使うと安いですよ。データの信憑性もそれなりですが）

また、こういったことこそ外部に相談してみるといいので、例えば下記の機関に相談してみてはいかがでしょう。
どちらも経済産業省が後ろ盾になっていて、無料で相談できます。（国は起業を支援しているので、どんどん利用しちゃいましょう。）

中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/index.html

ドリームゲート
http://www.dreamgate.gr.jp/consul/

この回答へのお礼

ありがとうございます。
一度相談してみようと思います。
両方ともＨＰじっくりみてしまいました。
今後イロイロ参考になりそうです。

お礼日時：2006/12/13 05:31