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用途違反に該当するのか教えてください。
第一種中高層住居専用地域に3階建ての建物を建てました。建築確認申請は店舗兼用住宅として申請しましたが実際は1階を店舗に、2階と3階は事務所に利用する予定です。この場合、用途地域違反に該当してしまうのでしょうか?。
建築基準法の別表第二では「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの」と書かれており申請上は第一種中高層住居専用地域に建てても大丈夫と思われますが、実際には住居としては利用しません。あくまで店舗と事務所です。
つまり実体としては、単独の事務所ではなく、店舗兼用事務所という位置付けになりますがこれは用途違反ですか?。

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A 回答 (7件)

面積規模が良くわからないので判断できません。


軽微かどうかも判断できませんが、用途違反が巷にあるのは事実です。自宅を新興宗教の集会所のように使っている場合も厳密には用途違反かもしれません。駐車などで迷惑をかけていないと思っていてもどうもあそこは人が集まってきている・・と近隣が不審を抱きます。「実害」が出なければどう使ってもいいというのは社会規範から脱しているという事です。ただ、それを事実認定できなければ裁判で処分は決められないでしょう。
いまや、確認検査は民間に移り、役所は違反建築の取り締まりにやっと力を入れ始めました。今までは忙しくて出来なかったのです。これからどのように取り締まるかわかりませんが、近隣の通報がいまは一番のように思います。用途違反をしないように努力する義務が所有者にはあるでしょう。事務所を開けばお客以外の来訪者もあるでしょうから本当に実害が出ないといえるのか疑問です。また、同じような建物を建てたいと思った近隣のかたがそういう建物は建てられませんよ。といわれ違反に気づいた時や町会費を集める時などに詳しい人がいたりすると発覚する事があります。
使用差し止めをびくびくしながらテナント料で儲けるというのは果たして幸せな事なんでしょうか。「うそはどろぼうの始まり」なんて小さいころ言われましたよね、うそで破綻しないようにご注意下さい。
ため息がでます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうですね、ご指摘のとおり恥ずかしい行為ですね。
どうしてこんなことになってしまったのかと悔やむしかありません。
今からどうすればよいものか。。。
一度、建築業者に話をしてみます。ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/06 21:53

うーん、モヤモヤしてますねー。


あなたは誰なんですか?所有者?
自分で建てて自分で使用するのかな?
建物は完成しているのですか?工事中ですか?
完了検査は受けているのですか?または受ける予定ですか?
建物の規模はどの位?
始めから事務所として使用するつもりでいたのでしょうか?
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この回答へのお礼

私は所有者です。つまらない質問をしてしまいました。反省しております。事務所はあきらめるつもりです。ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/06 22:01

用途規制上はアウトですね。


他の方が書かれてますので、詳しくは書きませんが、第一種中高層住居専用地域に「住宅で事務所をかねるもの」いわゆる事務所兼用住宅以外で、事務所は建てられません。
ここで、事務所兼用住宅は、住宅を部分的に事務所として使用するもので、あくまで主たる用途が住宅に限られます。

さて、建築確認申請は店舗兼用住宅で申請したとことですが、申請のとおりに完了しているのでしょうか。
申請どおりに完了し、完了検査も受け、検査済証も発行されているのでしょうか。
そうであれば、建物の設備としては、台所や風呂なんかもあって、住宅と見なせる形で出来上がっている。
しかし、住宅として賃貸してみたら、借り主が実際には住んでおらず、事務所として利用している。
それから波及して、住もうと思っていたが、諸般の事情により、移転が不可能になり、変わりに家業の事務所として利用している。
というのであれば、違反は違反ですが、ま、軽微なモンでしょうね。
実際問題も、周辺に騒音や深夜の出入りなど、悪影響を与えるものでなければ、問題視されることもないでしょう。
悪影響を与えたら、アウトですが。

また、確認申請とは違う形で完了している、というのなら話は全く別で、問題外ですね。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
実際の話を知りたいのですが、用途違反でタレコミされても実害性がまったく無かったり事実を認定できない場合は行政指導されないという意味でしょうか?。事務所を開業したとしても住居の場合とは異なる実害がでる要素はありません。

補足日時:2007/03/05 23:28
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法別表2の(は)の1に


(い)項第1号から第9号に掲げるもの
とあります。
店舗は、5の項のとおり500m2以内の規定がありますが
事務所はそこで規定されないため(い)の項2号の兼用住宅の範囲でしか認められません。

店舗と事務所の差は何なのか。お客がそこに来て販売活動があるか無いかだと思います。例えば少なくとも宅建業などは打ち合わせ席が2セットしかなくても全体を店舗と申請することが多いですね。
シビアにいきたければ500m2までは店舗扱いできないか確認する事です。しかし、事務所は50m2までで兼用住宅で無ければいけません。
住宅はみずまわり3点セット(風呂トイレ台所)と寝室がないと住居とはいえませんね。

苦言を呈しますがはっきりいって建設側(建築主も含めて)自分の利益のために法を犯すことは悪質です。建ててしまったからといって壊せとはいえないだろうという考えをお持ちなら非常に身勝手なお話だと思います。しかし、もし、あなた自身、だまされたと思うなら詐欺罪で建築業者や設計士を告訴して解体、又は改装して合法にすべき事です。基準法で決まっている事は最低レベルなのでそれも守れないのは社会人として恥ずかしいと思うべきことと感じます。

この回答への補足

ご回答ありがといございます。確かに仰るとおりです。。。
ただもうどうすることも出来ないのですいませんが教えてください。
住居には風呂トイレ台所寝室すべて残そうと思いますので設計上は住居兼用事務所に該当させることができそうです。
ただ実際には住居に寝泊りはしません。事務所として利用する予定の部屋面積は50平米を超えていますので部屋のその一部(50平米以下)を事務所として利用すれば問題ないのでしょうか?

補足日時:2007/03/05 23:24
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NO.1です、回答訂正します


夜中にボーっとしてたようです
店舗のほうが小さいわけだから、全体が「店舗」は無理ですね
このままですと、NO.2さんの指摘通り、違反です

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
No02ご回答の補足に記入したとおりですが、2階3階を事務所に使うことを辞めて、2階は住居で3階を事務所にすれば問題ないのでしょうか?

補足日時:2007/03/04 18:50
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残念ですが・・・


事務所に関しては1種低専と同じ考え方ですから50m2以下で住居の1/2までとなります。つまり明らかな違反です。

施行令130条の5の3により、店舗も500m2以内の物販(性的好奇心をそそる物販は除く)か飲食、宅建業などのサービス業店舗となります。また、5の2にある1)理髪店貸本などのサービス業2)洋服屋、自転車屋などサービス業店舗で作業面積50m2以内0.75KW出力原動機のもの3)パン屋米屋菓子屋などで作業面積50m2以内0.75kw出力原動機のもの4)塾、文化教室系施設
以上は認められますが後はだめ、違反なので用途変更申請も通らないでしょう。廻りから指摘されたら住居としては全く使う気が無かったとすると悪質と思われる可能性も高いので行政処分の危険がありますね。

誰が言い出したのかわかりませんがそういう抜け道で立てちゃえば建築費がもらえると思った建設業者か建築主か世間を甘く見たモラルの低いメンバーがいたのは残念な事です。設計者はわかっててその用途で申請したとなると本当悪質です。

この回答への補足

ご回答、本当にありがとうございます。

・”事務所に関しては1種低専と同じ考え方ですから50m2以下で住居の1/2までとなります”と書かれていますが、事務所の場合は1種低専と同じ規制を守る必要があるという法的な根拠は何でしょうか?。というのも、”50m2以下で住居の1/2まで”は1種低専の規制なので1種中高層には関係ないと思えます。教えてください。(ちなみに店舗の業態は施行例130条で規定されている範囲内ですので問題ないです。)

・いずれにせよ用途違反になるというご指摘ですが、既に建ててしまいました。。。もうどうすることもできません。不謹慎な質問かもしれませんが、あくまで「住居としても使うんです。住居の一部を事務所として使っているだけです」と回答する対応で役所の追求をクリアできないものでしょうか?

補足日時:2007/03/04 18:33
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第一種中高層住居専用地域では、


別表第二、(は)欄の「建築することができる建築物」で
五 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるもので
その用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以内のもの
(三階以上の部分をその用途に供するものを除く)
とありますね
◆問題ないでしょうが、厳密に言えば「用途変更」の申請が必要だと思います
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Q第一種中高層住居専用地域における兼用住宅の制限

建築基準法の詳細について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。
Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。
==============================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の ものと同等。
==============================
しかし色々なHPを見たところ、「非住宅部分の床面積が、50平米以下」という部分はあくまで兼用住宅を第一種低層住居専用地域に建設する場合の制限に過ぎず、第一種中高層住居専用地域に建設する場合、店舗部分は、建築基準法「別表第2」の(は)にある「5.店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)」を満たせば良く、さらに住居部分も「建築物の延べ面積の1/2未満」である必要性もない、という回答も見ました。
どちらが正解でしょうか?

建築基準法の詳細について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。
Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。
==============================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の ものと同等。
========================...続きを読む

Aベストアンサー

補足します。

用途に関する各項目について、
どれか一つを満足すれば建築可能ですので、
兼用住宅では、事務所の場合は50平米以下・1/2未満を満足する必要がありますが、店舗に関しては追加項目として、500平米以下が可能となります。

詳しい解釈は、解説書を読むよりも、直接、建築基準法・令を読む方が分かりやすいでしょう。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

Q第一種低層住居専用地域の家を会社にしたいのですが。

第一種低層住居専用地域の土地を購入する予定です。その土地には2棟の独立した住居があります。一つを家(80平米)にして、一つを会社(120平米)にしようと思っております。ちなみに隣の家とはやや距離があります。

株式会社で自分以外に社員は3人います。
洋服を作る会社ですので、小売りはしません。使用するもの布、紙、鋏、ミシン、アイロンです。
音、匂いは出ませんし、危険物等も使用しません。来客もほぼありません。
近隣への影響と言えば、生地が運び込まれたり、製品の服の発送があるので運送会社は毎日来て、大きな荷物の出し入れがあります。敷地内に車は止められるので道路に関する部分で迷惑にはならないと思われます。

第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

もしくは50平米で使用するという呈で届けを出して、実際はそれ以上の面積を使用しても良いのでしょうか?(駄目だと思いますがグレイゾーンなのでしょうか?)

詳しい方がおりましたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

第一種低層住居専用地域の土地を購入する予定です。その土地には2棟の独立した住居があります。一つを家(80平米)にして、一つを会社(120平米)にしようと思っております。ちなみに隣の家とはやや距離があります。

株式会社で自分以外に社員は3人います。
洋服を作る会社ですので、小売りはしません。使用するもの布、紙、鋏、ミシン、アイロンです。
音、匂いは出ませんし、危険物等も使用しません。来客もほぼありません。
近隣への影響と言えば、生地が運び込まれたり、製品の服の発送があるので運送会社は毎日...続きを読む

Aベストアンサー

>第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
>それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

まず敷地には「可分・不可分」という考え方があります。
今回の場合は、住宅部分と会社(用途上は良くて事務所でしょう。作業の内容によっては工場。)部分がそれぞれ独立して用途が発生していますよね。
なので併用住宅にはなりません。
今現在、2棟が独立しているんですよね。
つまり2敷地で2つの建物をまとめて購入しようと検討しているんでしょ?
なのでお互いに関連はありません。
敷地も別々で単独の建物です。

かつ、一低専での併用住宅は、たとえば非住宅部分が店舗なら近隣住民のための便宜を図る目的です。
遠方から不特定多数が来るお店なら規制規模以下でもダメです。
一低専での併用住宅には、非住宅部分は規制規模以下なら何でもいいわけではないので注意が必要です。

参考に、
「建築確認にための基準総則集団規定の適用事例」
(日本建築行政会議 編)
より。
ソーホーってありますね。
ちょっと前にはやった「Small Office Home Office」です。
これの判断ですが、

※形態上、トイレ、流し台(台所)浴室、のいわゆる住宅要件の「3点セット」を備えている場合は、「共同住宅」と判断し、それ以外は「事務所」と判断する。

ただ実際はこの判断一律では行いません。
個別に案件を確認し、実態で判断します。
無理やり3点セットを「事務所」に設置し、
「共同住宅だろ。」
は通じません。
「居住者の人数分の寝室はどこ?」
と聞かれたら答えられないでしょ?
社員分のフトンや食器って備えてありますか?
それに行政会議の判断って、参考程度ですからね。

>1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

そのとおり。
一低専でこの規模で、専用住宅から事務所への用途変更はできません。

>もしくは50平米で使用するという呈で届けを出して、実際はそれ以上の面積を使用しても良いのでしょうか?
(駄目だと思いますがグレイゾーンなのでしょうか?)

届けを出す、とは確認申請ですよね。
平面図や配置図ですぐ見抜かれますよ。
怪しいと思えば、特定行政庁は竣工時や使用開始後に現地をパトロールしますしね。
それに違反建築に加担するような建築士はそうそういないし、もしいたら関わらないほうがいい。
暴力団と同じで、あとで尻の毛まで抜かれますよ。
ちなみにグレーではありません。
宇宙以上に漆黒のブラックです。

確認を通すだけなら書類の操作はいくらでもできます。
要は、申請と違って違法な用途の現地が発覚するかどうかでしょ?
確率はほぼ100%。
なぜかって?
近所の目って、一般人が想像してるよりはるかに厳しい。
簡単に通報が入ります。
近くのオバチャンから、
「何かヘンだけど、ちょっと見てください。」
で終わりです。
発覚し違反指導を受けたあとを想像してください。
用途を適合させる(専用住宅へ戻す、つまり今後は事務所として使えない)、建物の取り壊し(除却)、ドアや窓の開口部に板を打ち付け物理的に使用できないように閉鎖、など。
従わなければ特定行政庁から警察へ告発され、48条第1項の用途違反の場合は最高で100万円の罰金が待っています。

バレる確率の大小の質問ではないですよね。
あなたをおとしめる回答のつもりではありません。
注意喚起の話です。

>第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
>それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

まず敷地には「可分・不可分」という考え方があります。
今回の場合は、住宅部分と会社(用途上は良くて事務所でしょう。作業の内容によっては工場。)部分がそれぞれ独立して用途が発生していますよね。
なので併用住宅にはなりません。
今現在...続きを読む

Q基準法での店舗、事務所の違い

基準法での店舗、事務所の違いについてですが、
不動産屋のようなものを販売しない業種が入る場合でも
用途は店舗とするのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もちょっと書きます。
事務所は特建じゃないから、
どちらかって言うと事務所で出しがちだと思います。

でも、一般の人が入ってきて商取引をすれば店舗。
売るものの質は関係ありません。
事務所にも一般の方がきますが、会社間取引や内容の打ち合わせは「事務作業や打ち合わせ」とみなされます。

店舗面積か何かの関係で、カウンター部分だけ店舗で奥は事務所で申請できますかと聞かれたこともありますが、その案件では認められませんでした。全部店舗でした。たしか、その時事務スペースだけなら事務所にしてもいいんだけど、オープンで事務スペースから人がきて接客する小規模なものだったのでだめでした。もちろん不動産業でも事務スペースばっかりの事業所もあるでしょうからそれは実態をみて考えるのだと思います。ご参考に。

Q第1種中高層住居専用地域に倉庫は建てられるのか

第1種中高層住居専用地域に営業用でない延床500m2以下鉄骨1階建ての倉庫は建設可能でしょうか?

Aベストアンサー

アウトだと思われます。

建築基準法第48条4に
『別表第二(は)項に揚げる建築物以外は建築してはならない』とあります。
この場合の(は)項は前項である(い)(ろ)項も含みますが、そこに「倉庫」
の記述はありません。
「自動車車庫」は制限付きで建築可ですが、建築において「車庫」と「倉庫」は
別物なのでダメだと思います。

ただし、同条に『特定行政庁が認めて許可した場合はこの限りではない』
とありますので、問い合わせてみると良いでしょう。

Q建築基準法別表第2内に「集会場」が明記されてない!

先日、後輩の設計士から質問を受けまして、取り敢えず東京都の解釈を述べたのですが、確かに別表第2には「集会場」の記述がありません。
質問の内容は、
「東京都建築安全条例では、集会場の範疇に葬祭場が含まれているのですが、では葬祭場はどの用途地域内に建設可能なのか?」
だったんです。
私の回答(東京都の解釈)は、工業専用地域以外は建築可能である!でした。
東京都及び23区内の特定行政庁の集会場に対する判断は、
建築基準法及び東京都建築安全条例は共同住宅等に付随する施設としてのもの及び地域コミュニティーセンターとしてのもの等、地域公共性を主眼とした建築物をもって集会場と位置付けているのであるが、法及び条例等を制定した時点の社会情勢と現在の社会情勢に著しい変化が生じ、法及び条例の改正(検討)が現状に対応してない部分が生じている事は理解するが、建築基準法の改正が行わない限り、現行判断を続けざる得ない。
との、私的見解(公の見解は出されて無い)を得た事があります。

そこで、皆さんに質問なのですが、
皆さんの地域では、集会場及び葬祭場はどのように扱われていますか?
マニアックな質問ですが、宜しくお願いします。

先日、後輩の設計士から質問を受けまして、取り敢えず東京都の解釈を述べたのですが、確かに別表第2には「集会場」の記述がありません。
質問の内容は、
「東京都建築安全条例では、集会場の範疇に葬祭場が含まれているのですが、では葬祭場はどの用途地域内に建設可能なのか?」
だったんです。
私の回答(東京都の解釈)は、工業専用地域以外は建築可能である!でした。
東京都及び23区内の特定行政庁の集会場に対する判断は、
建築基準法及び東京都建築安全条例は共同住宅等に付随する施設としてのもの及...続きを読む

Aベストアンサー

3です、質問者がcyoiさんと知らずに回答していました、恐縮の極みです。

この種の設計依頼が同時進行も含め続いている為、やはりちょっと時間をかけてネットを調べた(覗いた)記憶は有ります。
cyoiさんと同様の疑問は散見されましたが条文に迫る内容を見た記憶はありませんでした。

今、ちらっと見た印象に過ぎませんが要綱を作っている地域が多いですね、要綱の取り扱いはまず「義務」でしょうから一昔前よりは建築が難しくなっていると言えそうですね。

 私の住む隣の市は観光収益で財政維持している様なところですが数年前、駅のすぐ前の敷地に葬祭場を建てる計画が持ち上がりました。
詳細は存じませんが市民達の反対等で計画は立ち消えになったようです。
ちなみにこの施主で葬祭場を設計した事があります、最低の常識はわきまえた人物です、この件はすんなり手を引いたのでしょう。
寡聞にして身近な葬祭場建設問題はこの程度しか存じません。

 今持ち上がっている葬祭場計画ですが、その戦略には驚きました。
私が計画敷地の住所からネットで地図を検索したのですが何やらその敷地の隣に葬祭場を臭わせる建物があるのです。
更に突っ込んで名称から検索してみるとズバリ葬祭場でした。
何かの間違いかと思っておりましたが聞けば隣は潰してしまおうとの思惑だそうです、パチンコ屋か!?。

 これまで私の関わった物件では一般の住民からのクレームはまず聞きません。
プラン時に目隠しやダクト、騒音等に関しては当然配慮します、また建設地に隣接する住宅がたまたま少なかった事にもよるでしょう。
ただ近隣のアパート経営者からはかなり抵抗された事があります。
アパートの隣に葬祭場では単純に利益減少が想定されます、お気持ちは分かります。
様々な要望を飲んで結構なコストアップになりました、あげくは建設中に「配置を変えてくれ」などと言われましたがさすがに平身低頭勘弁願いましたが。

思いつくままだらだら書いていますがこの葬祭場粗製濫造はまだまだ続くでしょう。
「自分の住まいの隣に葬祭場が来たら・・・」やはり正直いい気分はしませんね、資産価値も下がるでしょうし。
書きながら問題意識を改めて強く持つに至りました、有難う御座いました。

3です、質問者がcyoiさんと知らずに回答していました、恐縮の極みです。

この種の設計依頼が同時進行も含め続いている為、やはりちょっと時間をかけてネットを調べた(覗いた)記憶は有ります。
cyoiさんと同様の疑問は散見されましたが条文に迫る内容を見た記憶はありませんでした。

今、ちらっと見た印象に過ぎませんが要綱を作っている地域が多いですね、要綱の取り扱いはまず「義務」でしょうから一昔前よりは建築が難しくなっていると言えそうですね。

 私の住む隣の市は観光収益で財政維持してい...続きを読む

Q第一種中高層住居専用地域で建築業者の工場

私の家(マンション)の周辺が第一種中高層住居専用地域なのですが、近くに建築業者の工場のようなものがあります。前から雰囲気が悪いと思っていたのですが、最近、マンションを買った時の不動産会社からもらった資料を見てましたら、第一種中高層住居専用地域には「作業場の床面積の合計が50㎡以下の工場で危険や環境を悪化させるおそれが非常に少ないもの」や「作業場の床面積の合計が150㎡以下の工場で危険や環境を悪化させるおそれが少ないもの」は建築基準法違反となってました。
トタンの塀に囲まれていて中はよく見えませんが、建物(車庫?)と資材置き場があります。作業をしているはよく見えません。
ちなみに入り口には監視カメラがあります。
立ち退いてもらえる程度のものでしょうか?

Aベストアンサー

第一種中高層住居専用地域で工場は建てられません。行政に相談に行ってください。
既に誰かが相談に行っているかも。

用途地域が隣地は違うかもしれません。それも含めて相談を。

Q第一種住居地域にある既存の倉庫で木工の工場を始めると何に違反したことになりますか?

第一種住居地域にある既存の倉庫で木工の工場を始めると何に違反したことになりますか?仮に防音工事などをし、条例の範囲内の騒音や振動に抑えたと仮定して。

用途地域の法律は新しく建物を建てるときの法律なのでしょうか?それとも営業に関しても引っかかるものなのでしょうか?仮に民事的な苦情などがまったくなかったと仮定して。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

4の方の補足を、
逆の言い方をすると
手作業の工場は
違反建築物ではありません。

別表第2
用途地域等内の建築物の制限(第27条、第48条、第68条の3関係)
第1種住居地域内に建築してはならない建築物
1.(へ)項第1号から第5号までに掲げるもの
2.原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

>用途地域の法律は新しく建物を建てるときの法律なのでしょうか?

更地新築の場合は建築できない
用途変更前の合法立地工場でも
既存不適格建築物となり増築なら可能の場合がある。

Q第1種低層住居専用地域に飲食店は建築可能?

用途地域について質問があります。

先日、都市計画として『第1種低層住居専用地域』の一画の土地の契約を行いました。
その際、仲介業者に「別の土地(隣や裏)の売れ行きはどうですか?」と尋ねたところ、「いくつか話はきています。飲食店とかもきてますが、焼肉屋・焼き鳥屋などは(煙や匂いがきついので)断ってますが…」と話していました。
また、「飲食店と聞いてて、その後焼肉屋としてオープンした場合は、自分たち(仲介業者)としてはなんともできませんが…」とも話していました。

もちろん、焼肉屋など隣というのはかなりつらいのですが、そもそも『第1種低層住居専用地域』に飲食店の建築・開業は可能なのでしょうか?

ご存知の方、ご教授ください。

Aベストアンサー

「第1種低層住居専用地域」にアパートを持っています

同住宅地には寿司屋やお好み焼き屋・電器店等の店舗付き住宅は問題なく存在しています

「店舗付き住宅」と言う制限は有りますが、「飲食店」などの区別は無いようです

ただ臭い・煙などは別問題なので苦情対策に苦労するでしょうね

Q建ぺい率と容積率の計算方法

建ぺい率と容積率の簡単な計算方法

を例で良いので教えていただけませんでしょうか?

建ぺい率と容積率オーバーかどうか調べたいのですが

うまく理解できる所がありません。

ご指導のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

建ぺい→水平投影面積/敷地面積
容積→延床面積/敷地面積
・・・はお解かりでしょうが。

要は庇が1m以上出た場合の面積の取り方や、車庫が床面積の1/5以下の場合の容積率緩和等細かく調べていくと、極端な場合建築主事ですら考え方、算出方は変わります、素人では不安でしょうね。

建築士に知り合いいませんか?

9割方正解を導いてくれるでしょう。ただで。(なれた建築士なら単純な建物なら簡単に解ります)

住宅で平屋の類、単純な建物のなら別です。素人でも可。

設計事務所のHPで質疑回答してるとこけっこうありますから、そこにメールするのも手。
喜んで教えてくれますよ。

Q高度地区が2種の意味はどんなことなのでしょうか?

マンションを購入しようとしているんですが,業者がいいかげんそうなので
用途地域等を自分で調べています.特に南向きの物件なので南側に建物が
立たないのか心配なのですが建っても大きくなければと思っています.
南側の用途地域は第一種住居地域で容積率は200,高度地区が2種となっているんですが,容積率までは意味合いがわかりましたが,高度地区とはどのような
ものなのでしょうか?2種の意味があれば教えて欲しいです.

Aベストアンサー

用途地域ややこしいですよね。
第2種高度地区といえば、第2種低層住居専用地域のことです。
横浜で例にとりますと、建物の高さは12m、北側斜線は境界で高さ5mから0.6/1の斜線規制がかかりますので、3階から上なら大丈夫でしょう。

低層住居専用地域   第1種低層住居専用地域   第1種高度地区
           第2種低層住居専用地域   第2種高度地区

中高層住居専用地域  第1種中高層住居専用地域  第3種高度地区
           第2種中高層住居専用地域  第3種高度地区

住居地域       第1種住居地域       第4種高度地区
           第2種住居地域       第4種高度地区
           準住居地域        第4種高度地区

上から規制が厳しい順序と思ってください。
私も今一度復習確認の為、表を書いてみました。
もともとは、住居地域一つだけでしたが、第1種住居専用地域と第2種住居専用地域と住居地域の三つにわかれました。
第1種は低層住宅地としての住環境を保護するもので、
第2種は中高層住宅を対象とする良好な住宅環境を開発しようとする地域でした。
そして今また細分化され上の表のようになりました。       
          

用途地域ややこしいですよね。
第2種高度地区といえば、第2種低層住居専用地域のことです。
横浜で例にとりますと、建物の高さは12m、北側斜線は境界で高さ5mから0.6/1の斜線規制がかかりますので、3階から上なら大丈夫でしょう。

低層住居専用地域   第1種低層住居専用地域   第1種高度地区
           第2種低層住居専用地域   第2種高度地区

中高層住居専用地域  第1種中高層住居専用地域  第3種高度地区
           第2種中高層住居専用地域  第3種高度地区...続きを読む


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