親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

例えば、事務所で登記している建物を店舗として使うとか、マンションの一室を事務所や店舗で使うケースが有ると思いますが、建物の用途外使用について何か規制はないのでしょうか。

確か店舗として建物を建てる場合、消防法の規制が事務所より厳しいと聞いたことがあります。

そうだとすると、規制の緩い事務所として建設して、店舗として使うと一種の脱法行為になりませんか。

その他、一般的に建物の用途外使用について何か規制が有るのかどうか、どなたかお詳しい方、ご回答宜しく御願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

No.2回答で99%正しいのですが、1つだけ訂正があります。



>マンション(共同住宅)⇔事務所は事務所がSOHOで有れば用途変更には当たりません。
住宅(共同住宅)を事務所として使う場合は、事務所が建築基準法6条1項に定められた特殊建築物でないので、用途変更の申請は必要ありません。
逆に事務所を共同住宅にする場合は、共同住宅が特殊建築物なので、用途変更の申請が必要です。

建築基準法には、用途についての細かな区別はありません。事務所を1人で使うとか、法人登記されているとかは関係なく、事務所として使っていれば、用途は事務所です。(住宅の書斎は住宅なので、分かりにくいですが。)

それと、法律とは別の問題ですが、住宅と事務所と物品販売する店舗(その他にも用途が違うとほとんどの場合)ではそれぞれ積載荷重が違うので、構造計算して確かめないと、使っているうちに床が抜けたりすることがあります。(あまり知られていませんが、RC建物でも床抜けの事故は、たまにあります。)
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答大変ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/09/15 18:06

建物の利用用途を変更することを、そのまんまですが用途変更と言います。


【建築基準法87条】

ただし変更前と変更後がよく似たような用途の場合は免除されます
例えば劇場⇔映画館⇔演芸場・ホテル⇔旅館・博物館⇔美術館⇔図書館など
【建築基準法137条の17】

さて質問の事務所⇔店舗はどうみても同じ用途ではありませんので用途変更が必要です。
マンション(共同住宅)⇔事務所は事務所がSOHOで有れば用途変更には当たりません。
ですから事務所の看板を出したり・不特定多数の人を出入りさせたり・事務所を法人化したりは出来ません。

用途変更する場合は確認申請とまったく同じ手順を踏みます。
建築の種類の新築・増築・改築・移転の欄が用途変更になるだけです。
用途変更の場合はたとえ工事が発生しなくても申請する必要が有ります。
使用用途によっては様々な制限が付加される場合も有るでしょう
ご察しの通り消防設備の方も制約も受けます。
ただ規模が小さければさほど心配する程の事はありません。
建築の方は多分内装制限の確認・消防の方は消火器の設置義務が発生する程度で済む場合も有ります。

ただし用途地域によっては許可されない場合も有りますので注意が必要です

http://www.city.yamato.lg.jp/web/content/0000118 …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答大変ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/09/15 18:06

分譲マンションの場合、「管理規約」というものがあります。


この規約に、住戸部分の用法が定められています。

仮に、住戸部分を事務所・店舗として利用したい場合、管理規約に「居住以外の目的で使用してはならない」というような記載があれば、規約違反となって使用できません。
当然登記もできません。

なお、この管理規約は、区分所有法や条例などに抵触しないように作成されており、そのマンション所有者全員による管理組合の総会にて承認されていますので、法的拘束力があります。

また、賃貸用のマンションでも利用にあたっての制限がある場合があります。
これに反すれば契約解除の理由になります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答大変ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/09/15 18:05

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q用途変更しなかったら・・・

事務所ビルの一部を店舗として、貸そうと思います。
謄本上の種類欄も「事務所」とあるので、何か法律に抵触しているのかなと思うのですが、よく分かりません。上記の場合、何という法律に抵触し、どのうようなペナルティがあるのでしょうか?あるいは、法律に抵触するしないに関わらず、最悪の事態としてどんなことが想定されますでしょうか。よろしくご教示願います。

Aベストアンサー

補足について

特殊建築物の定義は、建築基準法に定義されています。
防火対象物・特別防火対象物は、消防法に定義されています。

特殊建築物とは、概ね家族構成を超える人が使用あるいは利用する建築物が特殊建築物となります。
個人住宅や事務所や店舗を併用した住宅以外の建物が、特殊建築物とみて間違いありません。

以上

Q基準法での店舗、事務所の違い

基準法での店舗、事務所の違いについてですが、
不動産屋のようなものを販売しない業種が入る場合でも
用途は店舗とするのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もちょっと書きます。
事務所は特建じゃないから、
どちらかって言うと事務所で出しがちだと思います。

でも、一般の人が入ってきて商取引をすれば店舗。
売るものの質は関係ありません。
事務所にも一般の方がきますが、会社間取引や内容の打ち合わせは「事務作業や打ち合わせ」とみなされます。

店舗面積か何かの関係で、カウンター部分だけ店舗で奥は事務所で申請できますかと聞かれたこともありますが、その案件では認められませんでした。全部店舗でした。たしか、その時事務スペースだけなら事務所にしてもいいんだけど、オープンで事務スペースから人がきて接客する小規模なものだったのでだめでした。もちろん不動産業でも事務スペースばっかりの事業所もあるでしょうからそれは実態をみて考えるのだと思います。ご参考に。

Q第一種低層住居専用地域の家を会社にしたいのですが。

第一種低層住居専用地域の土地を購入する予定です。その土地には2棟の独立した住居があります。一つを家(80平米)にして、一つを会社(120平米)にしようと思っております。ちなみに隣の家とはやや距離があります。

株式会社で自分以外に社員は3人います。
洋服を作る会社ですので、小売りはしません。使用するもの布、紙、鋏、ミシン、アイロンです。
音、匂いは出ませんし、危険物等も使用しません。来客もほぼありません。
近隣への影響と言えば、生地が運び込まれたり、製品の服の発送があるので運送会社は毎日来て、大きな荷物の出し入れがあります。敷地内に車は止められるので道路に関する部分で迷惑にはならないと思われます。

第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

もしくは50平米で使用するという呈で届けを出して、実際はそれ以上の面積を使用しても良いのでしょうか?(駄目だと思いますがグレイゾーンなのでしょうか?)

詳しい方がおりましたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

第一種低層住居専用地域の土地を購入する予定です。その土地には2棟の独立した住居があります。一つを家(80平米)にして、一つを会社(120平米)にしようと思っております。ちなみに隣の家とはやや距離があります。

株式会社で自分以外に社員は3人います。
洋服を作る会社ですので、小売りはしません。使用するもの布、紙、鋏、ミシン、アイロンです。
音、匂いは出ませんし、危険物等も使用しません。来客もほぼありません。
近隣への影響と言えば、生地が運び込まれたり、製品の服の発送があるので運送会社は毎日...続きを読む

Aベストアンサー

>第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
>それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

まず敷地には「可分・不可分」という考え方があります。
今回の場合は、住宅部分と会社(用途上は良くて事務所でしょう。作業の内容によっては工場。)部分がそれぞれ独立して用途が発生していますよね。
なので併用住宅にはなりません。
今現在、2棟が独立しているんですよね。
つまり2敷地で2つの建物をまとめて購入しようと検討しているんでしょ?
なのでお互いに関連はありません。
敷地も別々で単独の建物です。

かつ、一低専での併用住宅は、たとえば非住宅部分が店舗なら近隣住民のための便宜を図る目的です。
遠方から不特定多数が来るお店なら規制規模以下でもダメです。
一低専での併用住宅には、非住宅部分は規制規模以下なら何でもいいわけではないので注意が必要です。

参考に、
「建築確認にための基準総則集団規定の適用事例」
(日本建築行政会議 編)
より。
ソーホーってありますね。
ちょっと前にはやった「Small Office Home Office」です。
これの判断ですが、

※形態上、トイレ、流し台(台所)浴室、のいわゆる住宅要件の「3点セット」を備えている場合は、「共同住宅」と判断し、それ以外は「事務所」と判断する。

ただ実際はこの判断一律では行いません。
個別に案件を確認し、実態で判断します。
無理やり3点セットを「事務所」に設置し、
「共同住宅だろ。」
は通じません。
「居住者の人数分の寝室はどこ?」
と聞かれたら答えられないでしょ?
社員分のフトンや食器って備えてありますか?
それに行政会議の判断って、参考程度ですからね。

>1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

そのとおり。
一低専でこの規模で、専用住宅から事務所への用途変更はできません。

>もしくは50平米で使用するという呈で届けを出して、実際はそれ以上の面積を使用しても良いのでしょうか?
(駄目だと思いますがグレイゾーンなのでしょうか?)

届けを出す、とは確認申請ですよね。
平面図や配置図ですぐ見抜かれますよ。
怪しいと思えば、特定行政庁は竣工時や使用開始後に現地をパトロールしますしね。
それに違反建築に加担するような建築士はそうそういないし、もしいたら関わらないほうがいい。
暴力団と同じで、あとで尻の毛まで抜かれますよ。
ちなみにグレーではありません。
宇宙以上に漆黒のブラックです。

確認を通すだけなら書類の操作はいくらでもできます。
要は、申請と違って違法な用途の現地が発覚するかどうかでしょ?
確率はほぼ100%。
なぜかって?
近所の目って、一般人が想像してるよりはるかに厳しい。
簡単に通報が入ります。
近くのオバチャンから、
「何かヘンだけど、ちょっと見てください。」
で終わりです。
発覚し違反指導を受けたあとを想像してください。
用途を適合させる(専用住宅へ戻す、つまり今後は事務所として使えない)、建物の取り壊し(除却)、ドアや窓の開口部に板を打ち付け物理的に使用できないように閉鎖、など。
従わなければ特定行政庁から警察へ告発され、48条第1項の用途違反の場合は最高で100万円の罰金が待っています。

バレる確率の大小の質問ではないですよね。
あなたをおとしめる回答のつもりではありません。
注意喚起の話です。

>第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
>それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

まず敷地には「可分・不可分」という考え方があります。
今回の場合は、住宅部分と会社(用途上は良くて事務所でしょう。作業の内容によっては工場。)部分がそれぞれ独立して用途が発生していますよね。
なので併用住宅にはなりません。
今現在...続きを読む

Q今住んでる住居用のアパートを事務所として使いたい、法人登記もしたい、不動産屋さんに言わないでやったらまずいでしょうか?

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便物や材料などを車に届けてもらうわけにはいかないので、実際的にはもう現在のアパートを事務所として使ってる状態に近いと思うのです。そういう事実に対して不動産屋さんは暗に承知していただいたってことなんでしょうか???

こんど化粧品販売と古物の販売をはじめるので、事務所として使いたいのです。ある本には賃貸でも住所から法人登記を調べられることはないし、郵便物は私書箱を借りれば良いので無理に別のを借りる必要はないと書いてありました。実際はどうなのでしょうか?やっぱり問題があるのでしょうか?

いろいろ手間や金銭的にかかるので、できれば別に事業所を借りたりしないで、ここで営業をしていきたいのです。
法律的な建て前でなく(法律的にはまずいのは当然ですよね・・)実際的にはどうなのか・マジメな意見意外の実際の御意見ぜひいただきたいです。

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便...続きを読む

Aベストアンサー

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法はハッキリ言って無いと思います (^^;;
選択肢としては、

(1)正直に不動産屋に相談して、大家の了解をどうにか得る
(2)移転する
(3)見つからないことを祈りつつ突っ走る

の、どれかでしょうね・・・
個人的意見としては、後のゴタゴタを考えると(2)が無難だと思います。


#ご存知かと思いますが、法務局に行けば法人登記の有無を住所で調べることが可能です。また、確定申告や決算などの処理で大家に監査が入った場合は、そこから漏れる可能性も僅かながらあるかと思います。

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法は...続きを読む

Q賃貸契約上の使用用途は「住居」ですが、事業で使うと問題あるのでしょうか?

オンライン学校の設立を計画しています。詳細は記載出来ないのですが、オンライン英会話をご想定下さい。そこでHP等に事務所住所を記載するにあたり以下ご質問させて頂きます。
事業形態は個人事業。事務所での作業はHP更新や書類送付等を行うのみで、看板は出しませんし、来客もありません。HPドメインは実家(同じ市ですが区が異なる)住所で取得済み。事務所は私が現在住居として借りている一般的なワンルームマンションで、賃貸契約上は「住居」となっています。
そこで、HP等に事務所住所(賃貸の)を記載する事が問題ないか大家さんに電話した所、「問題の有無は確認してみますが、(法務局へ?)事業登録等も必要なのでは?そちらへの住所はどうするつもりか?」との発言がありました。基本的に問題があるのであればキチント解決するつもりで、勿論、大家さんに迷惑は掛けたくありませんし、ウソをついてまで決行する意図はありません。ただ、ここの大家さんとは過去に水漏れが起きた時に向こうの対応に不満があった事もあり(人の事は言えませんが、、、失礼ながら大手ではなく、話し方も素人的です。水漏れの時は自らに過失が無い事のみを主張され、こちらが当惑している事実に対してはあまり責任を感じておられない印象を受けました。)、自分でもどういった問題があるのか、その問題をクリアーするには何が必要かについて独自に調べてみたく思い、投稿させて頂いています。
長くなってしまい恐縮ですが、要点は、個人事業として何かしらの住所登録が必要か否か、必要であれば登録する住所にはどのような制限(定義?)があるのかについてお教え頂きたく存じます。可能であれば、登録予定住所が賃貸物件だった時の注意点についても伺いたいです。
若輩者ですが企業に向けた努力をしております。ご支援のほど宜しくお願いします。

オンライン学校の設立を計画しています。詳細は記載出来ないのですが、オンライン英会話をご想定下さい。そこでHP等に事務所住所を記載するにあたり以下ご質問させて頂きます。
事業形態は個人事業。事務所での作業はHP更新や書類送付等を行うのみで、看板は出しませんし、来客もありません。HPドメインは実家(同じ市ですが区が異なる)住所で取得済み。事務所は私が現在住居として借りている一般的なワンルームマンションで、賃貸契約上は「住居」となっています。
そこで、HP等に事務所住所(賃貸の)を記載する...続きを読む

Aベストアンサー

 青色申告程度の事業でしたら法人としての法務局への登録などはいらないと思います。
 法人として法務局へ登記する場所が賃貸物件の場合なにかの証明が必要なのかどうかまでは知りませんが、引越しして所在地が変わると、また登記を変更しなおすことになります。その手続きが結構大変なので、登記するなら、ご実家の住所にしておくほうがいいかもしれませんよ。
 小さな株式会社や有限会社の社長さんは仕事場所で登記せず、ご自宅で登記なさっていることが多いみたいです。
 蛇足ですが、賃貸契約を確認してください。住居用のみで、営業用に使わない契約になっている場合、賃貸契約を解除される可能性大です。(そうなっている契約多いです)。
 最初は口では了解していても、トラブルが発生すれば、賃貸契約書をタテに即刻出て行くよう大家さんから言われても、契約破りはあなたなのですから、文句はいえません。

Q共同住宅、寄宿舎、下宿の違い

建築士独学中のものです。
建築基準法における特殊建築物に該当するものとして、
「共同住宅、寄宿舎、下宿、・・」とありましたが違いを教えてください。

辞書を調べながらの個人的な見解は、
共同住宅:マンション、アパート(ワンルームオンリーの小規模なアパートも含まれる?)
寄宿舎:会社や学校に付属する寮(相部屋等は問わない?)
下宿:民間経営の部屋貸しの寮(非相部屋?)

てな感じですが、法律上の明確な区別はどうなっているのでしょうか?
そもそも並立ではなく曖昧な包含関係のもとにある?

Aベストアンサー

下宿は分かりません。
共同住宅と寄宿舎は、不動産登記法の論点として学習したことがありますので説明します。
構造上、それぞれの居住単位が独立して生活できるかどうかがその違いです。
よってアパートはもちろん、マンションは非区分建物で登記すると共同住宅になります。
ワンルームオンリーの小規模なアパートも含まれます。

Q第一種中高層住居専用地域の事務所

用途違反に該当するのか教えてください。
第一種中高層住居専用地域に3階建ての建物を建てました。建築確認申請は店舗兼用住宅として申請しましたが実際は1階を店舗に、2階と3階は事務所に利用する予定です。この場合、用途地域違反に該当してしまうのでしょうか?。
建築基準法の別表第二では「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの」と書かれており申請上は第一種中高層住居専用地域に建てても大丈夫と思われますが、実際には住居としては利用しません。あくまで店舗と事務所です。
つまり実体としては、単独の事務所ではなく、店舗兼用事務所という位置付けになりますがこれは用途違反ですか?。

Aベストアンサー

面積規模が良くわからないので判断できません。
軽微かどうかも判断できませんが、用途違反が巷にあるのは事実です。自宅を新興宗教の集会所のように使っている場合も厳密には用途違反かもしれません。駐車などで迷惑をかけていないと思っていてもどうもあそこは人が集まってきている・・と近隣が不審を抱きます。「実害」が出なければどう使ってもいいというのは社会規範から脱しているという事です。ただ、それを事実認定できなければ裁判で処分は決められないでしょう。
いまや、確認検査は民間に移り、役所は違反建築の取り締まりにやっと力を入れ始めました。今までは忙しくて出来なかったのです。これからどのように取り締まるかわかりませんが、近隣の通報がいまは一番のように思います。用途違反をしないように努力する義務が所有者にはあるでしょう。事務所を開けばお客以外の来訪者もあるでしょうから本当に実害が出ないといえるのか疑問です。また、同じような建物を建てたいと思った近隣のかたがそういう建物は建てられませんよ。といわれ違反に気づいた時や町会費を集める時などに詳しい人がいたりすると発覚する事があります。
使用差し止めをびくびくしながらテナント料で儲けるというのは果たして幸せな事なんでしょうか。「うそはどろぼうの始まり」なんて小さいころ言われましたよね、うそで破綻しないようにご注意下さい。
ため息がでます。

面積規模が良くわからないので判断できません。
軽微かどうかも判断できませんが、用途違反が巷にあるのは事実です。自宅を新興宗教の集会所のように使っている場合も厳密には用途違反かもしれません。駐車などで迷惑をかけていないと思っていてもどうもあそこは人が集まってきている・・と近隣が不審を抱きます。「実害」が出なければどう使ってもいいというのは社会規範から脱しているという事です。ただ、それを事実認定できなければ裁判で処分は決められないでしょう。
いまや、確認検査は民間に移り、役所...続きを読む

Q美容室

美容室は、特殊建築物に該当するでしょうか?なんとなく(4)項に該当するような感じもするのですが明記はありません。そうすると事務所から美容室の用途変更は申請がいらないでしょうか

Aベストアンサー

2代目cyoi-obakです。

特殊建築物の適用範囲は、条文によって異なりますので一概にこれは特建扱い!とは言えない部分があります。
ただ、基準法内と限定すれば、用途変更に関しては、美容室(サービス業の事業所等)は含まれないと解釈出来ます。
別表第一(四)は、物販を対象とした店舗を対象にしており、通常、小規模なサービス業店舗までは含んでいないと解釈出来ます。
ただし、サービス業店舗でも、その規模や業務形態により所轄の特定行政庁の判断により違いが生じますので、その都度の事前適用相談をする必要があると考えます(各自治体の条例等の存在に注意!)。
さて、本件の場合は、美容室→事務所ですから、建築的な用途変更は発生しませんが、消防上の届出が必要になる可能性があります。
要するに、消防上は防火対象建築物である事には変りがなく、且つ、使用形態が変更されるので、消防署の指導を受ける必要が有りそうです。
消防の場合は、建物全体と特定の用途部分とを総合的に判断していますのでね。
ただ、美容室→一般的な事務所の変更ですから、現状の消防設備等に特段の追加は発生しないでしょがね!

以上です。

2代目cyoi-obakです。

特殊建築物の適用範囲は、条文によって異なりますので一概にこれは特建扱い!とは言えない部分があります。
ただ、基準法内と限定すれば、用途変更に関しては、美容室(サービス業の事業所等)は含まれないと解釈出来ます。
別表第一(四)は、物販を対象とした店舗を対象にしており、通常、小規模なサービス業店舗までは含んでいないと解釈出来ます。
ただし、サービス業店舗でも、その規模や業務形態により所轄の特定行政庁の判断により違いが生じますので、その都度の事前適用相談...続きを読む

Q確認申請住宅→登記は居宅?店舗?

確認申請を「住宅」で行い、間もなく引渡しです。

今、表題登記を作成中なのですが、一部店舗として利用します。
この場合、種類の欄は、確認申請の書類は「住宅」でも「居宅・店舗」とするのでしょうか?それはOKなのでしょうか。

しかも完全に四方を囲まれたビルトインガレージなので「居宅・店舗・車庫」?になりそうなんですが。

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

建物表題登記は実体を調査して申請しますので、建築確認には原則とらわれません。

また、種類の割合が3割以下(目安)であれば表示しなくても差し付かえないともされています。

実体上の店舗の割合が3割を超えるようであれば「居宅・店舗」。3割以下であれば「居宅」のみでも差し付かえないということです。

しかし、例え店舗の割合が極小であっても物件を特定するに当たって店舗の表示を加えた方がいい場合もあります。

車庫については、別棟でなく自己所有車のスペース程度であれば居宅の一部として「居宅」のみとするのが一般的であろうと思います。

机上での回答ですのでご参考まで

Q倉庫を工場として使用したい。用途変更届けが必要か知りたい。

準工業地帯にある倉庫(建築確認書の用途は自家用倉庫で約180m2)にリサイクル用機械を設置して、工場として使用したい。用途変更届けが必要かどうか教えてください。建築基準法で、工場として使用するときは、用途の変更は必要ないとなっているとの友人の見解ですが、建築基準法を見てもはっきりわかりません。
詳しい方、ぜひお教えください。

Aベストアンサー

ご質問の内容だとお友達の見解どおりですね。
改築、大規模の模様替のようなものでしょうか。
用途を変更して工場にするのであれば法別表第2の用途地域の条件に引っかからないかぎり大丈夫ですね。特建にもならないし、法第87条には該当しませんね。
ただ、特定行政庁(建築主事)によっては、法12条第3項報告を求められる場合があります。一度、先に管轄の特定行政庁にTELで聞いてみたらいいかも…。と、いうのも近隣の方からもしかして苦情?まじりの密告(なんか、勝手に工事してるから音がうるさい…とか)が特定行政庁にあるとあとが面倒くさいことになるかもしれないので。


人気Q&Aランキング