★従軍慰安婦に係る米下院外交委員会の決議について、何とかならないものでしょうか？

Question

今晩は、いよいよ来月には、第二次世界大戦においての日本軍の従軍慰安婦について、米下院外交委員会で非難決議が可決されることが濃厚になったと報道されております。下院でも可決がされるみたいです。米民主党が多数になった事が原因だとか・・・・チャイナロビーや在米韓国人の策謀とも言われております。駐米日本大使もテレビで何とか阻止すると先日やつれた姿で話しておりました。なにやら、戦前みたいに日本の孤立化を見ているみたいで悲しいです。そこで質問です。
　(1)やはり米下院で可決されますでしょうか？
　(2)米上院にも波及して可決されますか？
　(3)日米関係にヒビがはいるでしょうか？今後の日本の立場はどうなるでしょうか？
　(4)何とか、ならないでしょうか？ブッシュや共和党保守派の奮起で阻止出来ないでしょうか？なにかいい方法はないのでしょうか？日本のロビー活動はそんなに非力なのでしょうか？戦前の蒋介石の夫人の宋氏みたいに中国のロビーに押しまくられているみたいな感が否めないないのですが？
　以上よろしくお願いいたします。

rikukoro2 · Accepted Answer

まず大切なのは、「従軍慰安婦」は絶対に無い。
・・・と言い切る事ですね。
これは、間違いがありません。
　何しろ証拠が見つかっていないんですからね。

反対派の方は『証拠が無い事は　無い事の証明にはならない』とい言う人がいるかもしれませんが、それを悪魔の証明と言います。

【悪魔の証明】
「無い事の証明」は実行不可能である事の比喩表現。
「有る事の証明」は証拠を提示するだけで終わるが、
「無い事の証明」はそもそも『有る証拠が無い』という主張なので
証拠の提示はできない。

故に、立証責任は「有る」と主張する側に科せられる。
「有る事の証明」ができなければ無いものと見なされる。
「無い」と主張する側は「有る」と主張する側の矛盾点を
指摘するだけで良い。
これに対し、「有る」と主張する側は証拠を提示しなければならない

　正直、従軍慰安婦はただ日本政府に金をせびるだけの、存在です。
実際、従軍慰安婦関連で裁判を過去何回も行ってきましたが、その検証の結果、日本軍が直接関与した、日本に責任があると出た判例はひとつもありません

nacam · Answer

この問題で、最大の問題点は、日本政府の解釈と韓国・中国側の解釈の相違がある事です。
これは、加害者と被害者の認識の差でもあります。

強制連行の指示を出した事について、日本政府は否定しておりますが、これは、公式に出していない、政府自身は出していないという事でしかなく、強制連行・強制徴集が無かった事を意味しません。
現地の行政組織が、政府の意向を伺い行った場合があるからです。

例をあげますと、県の公会堂用に絵画を購入するとなり、誰の絵画を購入するかの検討会の場に知事が現れ、「俺の息子の絵なんかどう思う？」と言ったとします。
人事権を握った知事のこの発言を受けて知事の息子の絵が購入され、知事の公私混同が後に問題となりました。
知事は、「息子の絵の購入を指示した事は無い」と否定しますが、購入担当者としては、実質的な指示であったことにかわりません。

従軍慰安婦問題においても、これと同じ事が起こったはずです。
軍や政府の意向を地方組織は拒否できません。
「１００人必要」と言われ、「５０人しか集まりませんでした」で許されるはずがありません。
満州開拓団の募集においても、有形・無形の圧力により、志願させられた人も大勢います。
そういった場合に、本人ばかりでなく、親族などにも圧力をかけたり、金で買収したりも行われたはずです。
両親に金を渡して徴集した場合など、日本側にすれば「強制ではない」との認識になりますが、徴集されせた本人にすれば、「強制徴集」となります。（金は本人は受け取っていないので）

このような、行政や軍部の意向を受けた、志願という名の強制が、戦時中まかり通っていました。
（特攻への志願も同様です）

現在の日本で言う「政府関与による強制は無かった」という考え方は、加害者の立場では有り得ますが、被害者の立場ではありえない事なのです。
「原爆の投下は、戦争被害（損害）を少なくするために効果的であった」とする考え方が、広島や長崎で受け入れられないのと同じ事です。

この点を理解してかからないと、日本は全世界から反発を買う事になります。
日本軍慰安婦問題は、今後フィリピンやインドネシア、オランダなどでも火がつく可能性があります。

noname#41261 · Answer

中国、韓国が騒ぐ、この手の問題は沈静化を狙うのではなく、もっともっと大問題に発展させるべきです。そうなると結局、困るのは日本ではなく中国、韓国の方です。この問題の事で心配している日本人の話しを聞いていると、日本、中国、韓国、アメリカの名前しか出てきません。その枠の中でしか物事を見ていません。実際にはこの問題を外から見ている複数の第三国がいます。この問題がどんどん大きくなると、複数の第三国から、では中国は日本の事を批判するが中国はどうなのか？韓国はどうなのか？という声があちこちから出てきます。もしかしたら、アメリカ自身も批判の対象として浮上してくるかもしれません。この前のイラクでのアメリカ兵の蛮行が報道せれましたが、また、この問題が復活するかもしれないし、ベトナム、朝鮮、その他の国での米兵の蛮行が問題になるかもしれません。だから、アメリカはこの問題に深入りしたくないはずです。中国、韓国などは過去の事で日本を批判しますが、中国、韓国では現在進行形で問題を数多く抱えています。冷静に考えれば、アメリカも国内外に多くの問題を抱えていて、半世紀以上前の事に係わっているほど暇ではないはずです。

akushu2 · Answer

まずはこれをご覧下さい。
http://karutosouka1.hp.infoseek.co.jp/ianhu.htm

もし仮に法案が通り日本非難が開始されたら、こちらも戦闘開始ですね。今までの曖昧な決着を、「清清堂々」と論破していきましょう。
そして真に「美しい日本」の復活です。

まずは回答から。
＞（１）　ほぼ間違いなく可決されるでしょう。
＞（２）　判りませんが１～２割の可能性が・・・。
＞（３）　表面上はヒビが入ったかのような報道がなされるでしょう。しかし気に病むことはありません。日本人はマスコミ等のせいで「自分たちは世界中から嫌われている」と誤解している人が多いのですが、実際は逆で、日本は世界中で最も友好的、好意的な国家・民族と認められています。
海外旅行でパスポート（菊の紋様）を提示するだけで、「ユーアーＯＫ」的扱いを受けるのは日本人くらいのものです。
なお「日本人が世界で一番嫌い」と答えるのは三国人だけです。

＞（４）情報戦も確かに大事です。
一番いいのは「国際司法裁判所」に持ち込むことでしょうか。そして名誉毀損で１国当たり１００兆円請求しましょうか？。そうすれば米国、中国、韓国から計３００兆円もらえます。
これで日本の税金を一気に安くすることも可能です（笑）。
ま、これは極端な言い方ですが、要するに「当時、慰安婦を日本の官憲は強制連行していない。あくまでも売春施設なんだ。」というアピールです。
慰安婦は実際に行なわれています。証拠もあります。
しかし、「強制的に、奴隷狩り的に」は行なっていません。ですから立派な「商売施設」なんですから日本人が恥じる必要は全くありません。

なお、戦時下ではどの国でもそういう類の施設は存在します。アメリカらだろうが、ね。
しかしながらソ連、米国、韓国、中国等は現地で戦時下での集団レイプはざらです。日本も大戦後、とくに満州やシベリアなどで多くの女性（それも小さな１０歳くらいの子供から）達が暴行されています。妊娠させられひっそりと堕胎した人、旦那に申し訳が立たないと自殺する人、その事実をひっそりと心の奥底にしまいこんでいる人、様々です。
旦那さんや家族の目の前でレイプされた人もいるんです。
暴行されたあと、陰部を切り裂かれたり、殺された人も数知れず・・・。日本は敗戦国というだけで、とくに米国の原爆投下等を正論付けるためにそれらをも抹殺されてきました。また日本人がそれら多くを騒がなかったのは「暴行された人々をそっとしておいてあげたい。早く忘れたい。」という、悲しくも儚い民族性の成せるワザでしょう。
日本人って凄い民族ですよね・・・。

慰安婦の一部には、確かに「業者から借金のカタに連れて行かれた」というような、「自らの意思に反して従軍した」女性もいると思います。
親から売られたなど何も知らない娘は、「日本の強制連行」と思い込み続けることで自らのプライドを保ちたいのかもしれませんが、それ以上に「お金」が目的であることは間違いありません。
実際には仲間もおり、本番行為でお金をもらっていたから「売春」であることは後々バカでも理解できたはずですし。

もうお分かりでしょう。
河野談話を引き継ぐなどと曖昧なことを言わず、正々堂々と日本が世界に発信していく時がやっと訪れたのです。

騒げば騒ぐほど反響が大きいものです。
どんどん発信しましょう。

生は虜にさる。
正義を行なうには正々堂々と真っ向から死線を覚悟してコトに当たれということです。そして正義を行なうことに何の恥じらいを感じる必要はないということです。

長文失礼しました。

yot15 · Answer

＃７さんと＃８さんの意見の通りでしょう。米議会は法案と決議案のたれ流しで、とても日本人の常識では理解できません。全く反対の法案が成立し、都合の良い法案を有効にする国です。しかしこんな決議案が可決されたなら、政府は厳重抗議しなければなりません。

もっとガッカリするのは、新聞ＴＶがこれ見よがしに報道する事です。中国では、嘘も100回言うと真実になると言いますが、その都度正式に反論しておかなければならないでしょう。

そもそも軍隊に娼婦は付き物で、戦場から警備地区（占領して敵軍のいない安全な後方の受け持ち地区）に帰還した兵士はここで休養する訳ですが、この時慰安所のお世話になる訳です。つまり従軍慰安婦とは、自称で、兵士に対して売春する娼婦を軍が慰安婦と呼んでいただけなのです。軍は兵士の性欲対策に悩み（放置すればレイプが始まる）業者の誘致を必要としていましたが、どの軍人も窓口となる事を嫌いました。性病にも注意が必要な為売春宿を慰安所と呼び、軍医に検査や治療の協力させてはいました。

ベトナム戦争時の米軍は、シンガポール、マニラ、東京、香港バンコク等で休養しました。売春禁止法の施行されている日本にも、実質的な慰安所が開設されていたのです。某有名ホテルなど当時有名でした。こんな事は公然の秘密ですが、そのような休暇が出来ない韓国兵は多くの犠牲（レイプは平時の米軍でも行う）を地元の女性に強要したようです。

娘を荒稼ぎの出来る戦地（戦場ではない）に送り出す親は、業者からそれなりに多額の前渡し金を受け取っています。親から事情を説明されていない娘は、国民服を着た業者が親に前渡し金に対する契約履行を迫った時どんな気持ちであったか胸が痛みます。

娘を業者に渡す親の事情は、内地も半島もその他の地も事情は似たり寄ったりと思いますが、軍隊が関係したと言うことは聞いたことがありません。戦争遂行が高租税となって、小作農（半島は特に多かった）を襲い、娘を前渡し金と引き換えに業者に渡した多くの親も本人も戦地に狩り出された兵士も、戦争の犠牲者に他なりません。しかし慰安所そのものは、合法的な娼婦館で商行為であったのです。

sgi1962 · Answer

朝鮮半島は伝統的に、春をひさぐ女性の多い国だったんですよ。
親分の歴代の中国王朝に、仕え続けた国ですから。国じゃないな、
地方だな。

tyr134 · Answer

ちょっと、違った視点から参考意見を。
勉強されてるとのことなで、知っておられると思いますが日本には「河野談話」とういのがあります。
この「談話」は、個人的には政治的に優れた談話だと思います。
何故なら、「慰安婦問題はあった」とも「慰安婦問題は無かった」とも言っていないからです。
つまり、玉虫色なわけです。

「慰安所」自体が存在していたことは、軍関係の史料から明確な事実です。
しかし、その「慰安所」で働く女性が「国家や軍の強制の元、連れてこられた」のかは明確ではありません。
なので、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」として、「慰安婦全て」に「謝罪」したわけです。
これには、同意して「慰安所」で働いていた女性も含まれるわけです。

一応「謝罪」しているのだから、日本政府は反省の色があるとして国際的には認められることになります。
賠償問題は個々人と日本国の問題であるとして、米国は関与できません。
阿部首相が今回、過剰反応したのは政治的には軽率だと思います。
「河野談話」から後退したと取られれば、それは「日本が人権を無視している」となり、欧米で盛んな「人権団体」に付け入れられることになるからです。

また、くだんの法案が上院を通過する可能性は低い(過去に何度も出されてるけど、否決されている）と思いますし、この問題だけで日米間の関係が悪化するとも思えません。
なので、日本側が過剰反応して騒ぎ立てず「黙殺」するのが政治的には賢いやり方だと思います。
問題は、北朝鮮の核問題と拉致問題の関係について、日米間の溝を如何に埋めるかでしょう。
「慰安婦カード」は、この問題で日米間の対立が明確になったときに（米国側に？）生きてくるかもしれません。
まぁ、個人的にはその可能性も「？」なのですが、未来の見通しは素人には難しいですね。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kounodannwa.htm

※因みに、慰安婦問題や虐殺問題(総称して「人道に対する罪」)なんて戦争の経験がある国なら、どこの国でもあることです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%81%93%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%BD%AA

noname#83756 · Answer

可決されようがされまいが関係ありません。アメリカはうそつきです。
日本は従軍などさせていません。安部首相がはっきり明確に言っています。
安部首相は、アメリカに断固、厳重に抗議すべきです。
どんなに強国であろうと、うそまでつかれては堪りません。
アメリカは、政治的に利用できるならどんなうそでも利用する国です。

客観的事実に基づいて証明すれば済むことなのですから、アメリカにガンガンに抗議していけば良いです。安部首相の明確な姿勢を応援しましょう。

weber7009 · Answer

（1） 可決される可能性が高いでしょう。
民主党はフランクリン・ルーズベルト大統領然りで、旧日本軍に対する評価が厳しいから。

（2）　可能性は少ないでしょう。
上院は共和党が優位ですから。

（3）　シーファー駐日米大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」、また、慰安婦問題が「日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」（産経新聞朝刊2007．3.10）と述べています。しかし、一方では、日米関係の影響については「わからない」と述べています。　
シーファー大使の言う「破壊的な影響」が気になるところです。

（4）　既に、日本政府は可決された場合を想定しています。政府の対応の一つとして、決議案が法的拘束力がなく、可決された場合は　「かえって正面から反論しやすく」、実態解明を進める自民党内の動きを後押しする方針です。

慰安所で働く女性の性病チェックをしていた知り合い（当時軍医）は、「女性たちは強制的に連行されてきたものではない」と言っていました。
当時の事情を知っている日本人がどんどんマスコミに発言したらいいと思います。

edoduki · Answer

「・・・・あんまりね、過大評価することはないと思うんですよ。竹村先生がおっしゃったように、外国に関する決議案っていっぱい出て、特に下院ってものすごく決議案が多くて、例えばイチローが年間最多ヒットを打ったと、お祝いの決議案とか出るんですよ。アメリカのバスケットボールのチームが全国優勝したら、下院の決議案とかになるわけであって、これはアメリカの議会の友人にも色々聞いてみましたが、この決議案はほとんどワシントンでも話題に、問題になってません。アメリカのメディアもほとんど取り上げていません。だから、・・・・」
と山本一太がいっとりますが、どうなんでしょうかね。
この言葉がそのまま受け取ってよいものだといいですね。
ただ、中国とか韓国のロビー活動とかその他活発らしいので、二の矢三の矢が飛んでくる可能性はどうなんですかね。
小泉総理大臣時代の中国の反日騒動も中国からすれば「この線はこの辺にしておくか」ってなもんだったのかもしれまへんの。

★従軍慰安婦に係る米下院外交委員会の決議について、何とかならないものでしょうか？

まず大切なのは、「従軍慰安婦」は絶対に無い。

この問題で、最大の問題点は、日本政府の解釈と韓国・中国側の解釈の相違がある事です。

中国、韓国が騒ぐ、この手の問題は沈静化を狙うのではなく、もっともっと大問題に発展させるべきです。

まずはこれをご覧下さい。

＃７さんと＃８さんの意見の通りでしょう。

朝鮮半島は伝統的に、春をひさぐ女性の多い国だったんですよ。

ちょっと、違った視点から参考意見を。

可決されようがされまいが関係ありません。

（1） 可決される可能性が高いでしょう。

「・・・・あんまりね、過大評価することはないと思うんですよ。

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（1）可決される可能性が高いでしょう。