こんばんわ。某コンビニでアルバイトをしている、無知な大学生です。最近アルバイト先では点検すると大幅にお金が少ないことがあります。ダメなことですよね、皆わかってます。だから真面目にややります。そんなことも知らずオーナーはアルバイトやパートさんが疑われて、皆大変困ってます。さらに、足りない分のお金を給料から差し引くとのこと…
ホントなのかはわかりませんが、これって法律的にOKなことなんでしょうか?引かないにしても、私はこんなことを言ってアルバイトやパートを脅すこともどうかと思います。

A 回答 (3件)

こういうときのペナルティーには次のような方法などが考えられます。


1.始末書を書かせる。
2.給料を減らす。
3.損害賠償を求める。→ オーナーの管理責任も問われます(全額は無理です)。
ただ、いずれにしても間違えた人が特定されないとダメです。
仮に間違えた人が特定されても「給料から差し引く」(給料を減らすとは違います)のは労働基準法第24条(賃金支払)の「全額払いの原則」に違反します。

[参考]給料を減らすとは
労働基準法第91条(制裁規定の制限)
就業規則で、労働者に対して「減給の制裁」を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

私の経験からもこういうオーナーは結構います。レジ管理をはじめ「もっと科学的な経営をする必要がある」と言ってあげたいですね。
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この回答へのお礼

詳しいんですね。とても参考になりました。ありがとうございました。オーナーと話してみたいと思います。

お礼日時:2007/04/23 23:08

労働基準法第24条で「賃金は通貨で直接労働者に支払わなければならない。

」と定められており、如何なる理由でも天引きすることはできません。
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この回答へのお礼

そうなんですか、じゃあオーナーのやることは労働基準法上違法ってことですね。ありがとうございました。

お礼日時:2007/04/23 23:07

脅迫とまでは言えないと思います。

オーナーとしては、戒めもあるでしょうし、一番困惑しているのもオーナー自身ですから。最終手段としての給料天引き策かと思いますが、ちょっとやり過ぎかも。でも、あまり続く場合は、警察への被害届の前後に、防犯カメラ設置もされるでしょう。
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この回答へのお礼

ちょっとやりすぎって意見を聞いてちょっと安心しました、ありがとうございました。

お礼日時:2007/04/23 23:05

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Qパートとアルバイトの違い

パートとアルバイトの違いってなんなんです?パートとアルバイト両方したら法律上ダメなんです???

Aベストアンサー

法律上どうのこうのということはないと思いますが
就業規則で副業を禁止されていることはあるかもしれません。
うちの場合、正社員は副業禁止。解雇規定にかかります。
パートはお構いなしです。土日だけこちらに来たり、
3時までよそで仕事をして4時から勤務したりなどの例があります。

但し、どんなかたちにせよ会社に入ると「扶養控除申告書」を提出することになりますが、これはいずれか一箇所にしか提出できません。
主となる勤務先に提出します。
提出すると税額表が甲欄適用に、出してない職場では乙欄適用になります。
説明しにくいのですが乙欄になると所得税が多めに引かれるんです。
で、年末に源泉徴収票がそれぞれの勤務先から交付されると
翌2~3月に確定申告をして所得税の精算をするというふうになります。
給与収入だけの確定申告は簡単ですので心配ないです。
納め過ぎた税金は返してもらいましょう。

法律上ということで思いつくのはこれくらいですね。

Q敷金から差し引くことができる費用について

貸家について質問させていただきます。

3月末に退去すると連絡があったきり、借主さんとまるで連絡が取れない状態が続きました。
一日に何度も電話をしたり、留守番電話に録音したり、内容証明郵便を送ったり(受取人不在で返ってきました)、直接訪問して手紙を投函したりしましたが音沙汰無し。
立ち会いの日時もわからないまま3月末日が過ぎてしまい、結局退去はされませんでした。ただ、家賃は引き続き振り込まれていました。
あまりに長期間連絡がつかないことと、それ以前に、1月末の更新時に請求した更新料を「3月末に退去するので勘弁してくれ」と言われて了承した経緯がありましたので、これは更新料の再請求もしなければならないと思い、興信所に依頼して借主さんのことを調べてもらったところ、借主さん夫婦は数年前に離婚しており元奥様(契約名義人)は引っ越し済み、現在住んでいるのは元ご主人だけということがわかりました。
相変わらず元ご主人とは連絡が取れずにいましたので、やむなく調べてもらった元奥様の現住所に現状を記した文書を内容証明郵便でお送りしたところ、7月末に退去するという回答がFAXでありました。
FAXの退去申込みって法的にどうなんだろうと心配していたのですが、7月末日、立ち会い日の連絡もせず、新しい連絡先も報せず、鍵すらも返却しないまま、元ご主人は退去されました。
※その後、8月末頃に鍵は郵送で返ってきました

ここからが本題です。
前置きが長くてすみません。

契約時に預かった敷金があるのですが、今のところ、敷金を返金してくれとの請求はありません。
退去の連絡を受けた時点で「新しい連絡先と、敷金返金先の口座を教えて下さい」と連絡していたのですが、それもありません。
散々手間と時間とお金をかけさせられましたし、正直返したくはないのですが、そういうわけにもいかないことは理解しています。こちらから再度は尋ねないまでも、今後請求があれば返金するつもりです。

そこで質問なのですが、以下の費用は返金すべき敷金から差し引きできますでしょうか?

・更新料
・興信所で調べてもらうためにかかった費用
・内容証明郵便代金
・ブロック塀や外壁に絡まった蔦の伐採費用

離婚前は元奥様が庭の手入れをなさっていたようですが、離婚後、元ご主人は一切庭の手入れをされなかったらしくて蔦が伸び放題。まるで廃墟です。
蔦が絡まると家の寿命が縮むと訊いたことがありますし、落ち葉の掃除が大変だとご近所からの苦情がありました。
元奥様が植えられたのか、勝手に生えてきたのかはわかりません。

以上、お知恵を拝借できましたら幸いです。

貸家について質問させていただきます。

3月末に退去すると連絡があったきり、借主さんとまるで連絡が取れない状態が続きました。
一日に何度も電話をしたり、留守番電話に録音したり、内容証明郵便を送ったり(受取人不在で返ってきました)、直接訪問して手紙を投函したりしましたが音沙汰無し。
立ち会いの日時もわからないまま3月末日が過ぎてしまい、結局退去はされませんでした。ただ、家賃は引き続き振り込まれていました。
あまりに長期間連絡がつかないことと、それ以前に、1月末の更新時に請求...続きを読む

Aベストアンサー

 敷金について,最高裁は,下記のように判示しています。

<昭和48年2月2日判決>
 家屋賃貸借における敷金は、賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保するものであり、敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時においてそれまでに生じた右被担保債権を控除しなお残額がある場合に、その残額につき具体的に発生するものと解すべきである。

 すなわち,明渡しまでに,賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保するわけです。
 ご質問の経費のうち,更新料は,本来支払ってもらうはずのものであるし,内容証明郵便代金は,契約の終了の為の必要経費として,「一切の債権」に含まれるでしょう。

 問題は,興信所で調べてもらうためにかかった費用と蔦の伐採費用です。

 まず,興信所への報酬についてですが,そもそも興信所に依頼せざるを得なくなった原因は,借主にあるし,また,興信所に依頼したこと自体もやむをえない措置といえることからすれば,その費用についても敷金から充当できると考えることは可能と思われます。
 本件報酬は債権を取り立てるための費用であることから,そこまで充当できないという意見もありえます。
 しかし,たとえば,税金の滞納者に対して督促手数料を徴収する地方公共団体もありますから,本件報酬について敷金を充当することは社会通念上不当とはいえないでしょう。
 しかし,同様の事例に関する判例を存じませんので,絶対という回答はいたしかねます。
 とりあえず敷金から充当して,相手の出方を見てはいかがでしょうか。

 蔦の伐採費用も貸主・借主どちらの負担とすべきか微妙な事案です。
 通常の使用に伴う畳やふすま等の当然の劣化については,借主保護の観点から,貸主が負担すべきであり,敷金を充当すべきではないでしょう。 
 これに対し,蔦が伸び放題となることは,通常の使用による自然な劣化を超えた劣化と同質のものであり,その原因は,借主が管理していなかったことにあるといえますから,その伐採費用については本来借主が負担すべきであり,よって,敷金からの充当が認められるでしょう。

 敷金について,最高裁は,下記のように判示しています。

<昭和48年2月2日判決>
 家屋賃貸借における敷金は、賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保するものであり、敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時においてそれまでに生じた右被担保債権を控除しなお残額がある場合に、その残額につき具体的に発生するものと解すべきである。

 すなわち,明渡しまでに,賃貸借契約により賃貸人が賃借人...続きを読む

Qアルバイトとパートの違い

アルバイトとパートはどう違うのでしょうか。
待遇面、業務内容など、何でも良いので違いを教えてください。

また、ハローワークでのパート募集は実質、アルバイト募集と受け取って良いのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こちらをご覧下さい。
http://www.arubite.net/arubaito_chigai/

だから学生さんは バイト
   主婦の方は パート
と言ってますよね。

Qパート社員の大幅な勤務時間の削減について

全国規模の企業が経営する店舗で働いております。
経営難で、全店に人件費削減辞令が出て、各店舗人件費が削減
されており、うちの店は契約社員1名・パート6名(内社保加入者3人)の人員ですが、2月のシフトは契約社員を除き、パートの勤務時間が1人20時間けずられております。
そして、本日店長から告げられたのが、3月から119時間契約のパートを30時間減らして90時間に。私が150時間契約を60時間減らして90時間にすると言われました。
本社のから、パート6人のうちの2人は独身で年齢が若いから次がある
・・みたいなことを店長は言われたそうです。

2月のシフトのように全員で時間を減らしてならす方法はまだ納得出来ますが、3月からの独身・年齢若者のみが著しく時間を減らされて、私に至っては、3か月以上続けば社会保険を無くしてしまいます。
これは、法律上どうなのでしょうか?
詳しい方教えて下さい。どうか宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

フルタイムで働かない労働者は、パートタイム労働法で守られています。

そこに差別の禁止がうたわれていますが、差別の禁止といっても、正社員と比べてパートタイマーを差別してはならないという意味です。

また、この法律の趣旨は、パートタイマーにはフルタイムで働けない労働者の事情というものがあるのだから、働かせすぎてはいけないというものです。

労働法は全体的に、働きすぎる労働者の保護を目的としていますから、もっと働きたいというのを法的根拠で求めるのは、難しいのです。

勤務時間が短いというのは、必ずしも不利益処分ではありません。なぜなら、その分自由な時間が増えるのですから。

その時間を他のアルバイトの時間にするなり、会社にもっと働きたいんだと交渉して増やしてもらうなりは、ご自分の意志と交渉術になるかと思います。

Qアルバイトとパートの違いってなんですか?

アルバイトとパートの違いってなんですか?

Aベストアンサー

アルバイト(ドイツのArbeitが語源)

パートタイム労働法に定める短時間労働者

パート‐タイマー(英語のpart-timerが語源)

パートタイム労働法に定める短時間労働者

語源が英語かドイツ語なのかの違いだけで、法律的にはどちらも全く同じ「短時間労働者(フルタイムでは無い)」のことで、特に意味の違いはありません。

ただし、何となく主婦などが家計を助ける為などに日中の短い時間にスーパーや工場などで働く事を「パートタイマー」と称す事が多く、大学生や浪人生などが学費などを稼ぐ為にコンビニや居酒屋などの夜間などの不規則な就労を行う事を指して「アルバイト」と称する事が多い。
(限定ではないが特に男性的なイメージが強い表現として使われる事が多い)

私達みんなが、なんとなくイメージで使い分けているだけで意味はどちらも同じで特に違いは無い。
スパーのレジのお母さん達の事を「アルバイター」と呼んでも、男子大学生のカラオケ店の臨時店員を「パートタイマー」と呼んでも間違いではなく特になんの問題も無い。

Q一般会社員がアルバイトをしてもいいのでしょうか?

久しぶりに質問します。宜しくお願いします。
一般会社員ってアルバイトって許されているのでしょうか?会社の規約に問題なければ大丈夫ですか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

会社経営者です。

従業員規則に副業禁止規定がないのなら、アルバイトだろうが契約社員だろうが全くの自由と言わざるを得ません。

ただしおおっぴらに「会社には禁止規定がないのだから、おれは副業を始めた」と公言するのはやめた方がいいです。副業が忙しくて本業に影響が出たりすれば、上司や同僚に「あいつが副業をやっているせいだ」と思われるのは当たり前のこと。

そうなれば人事考課にも響き、昇進昇級に悪い影響が出ることは間違いありません。リストラがあれば真っ先に対象になります。

国家公務員、地方公務員には職務専念義務が法で明記されており、副業禁止であり、違反すれば罰則があります。企業とて本音の考えは同じことです。

Qパートとアルバイトの違い

パートとアルバイトの違いって何ですか?

Aベストアンサー

労働基準法では正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの区別はありません。
すべて一括して「労働者」と呼びます。
あるのは労働時間による区別です。
一般の労働者より労働時間が短ければ短時間労働者と呼ばれます。
正社員と呼ばれていても一般の労働者より労働時間が短ければ短時間労働者ですし、逆にパート、アルバイトと呼ばれていても一般の労働者と労働時間が同じであれば短時間労働者ではありません。
要するに社会上の通念としての、区別です。
極言すれば、一般的にそう呼んでいる、あるいはその会社ではそう呼んでいるということにしか過ぎません。
ですからただ呼ぶだけならなんら差し支えはないのですが、あたかも法律的にそれが定義されているかのようにして、「賃金が安くてもよい」「自由に解雇できる」「有休は付与する必要が無い」などとまことしやかに言うことが問題になるということです。
法律上の権利はパート、アルバイトでも変わりません。

Qアルバイトのことで、行政機関に相談やメールを送る場合

どこに相談すればよろしいのでしょうか?
現状がひどいので、注意してもらってほしいのです。
働いている場所は京都です。

Aベストアンサー

補足を読みました。
「長時間連続労働なのに途中休憩が無い」ということですね。

その状況は労働基準法第34条に違反していますので、
相談先は、職場を管轄する労働基準監督署(京都市内だけで3箇所;参考URL参照)です。
相談すれば、監督官が会社を訪問調査し、事実を確認したら改善勧告または指導しますので、
まさにgoropikari33さんが求める形になるでしょう。
ただ、「誰かが告発した」ということは判ってしまいますので注意してください。(匿名での告発もできますが、その場合は優先順位が下がるため、対処が遅れる可能性が有ります。)

私でしたら、そんな所には見切りを付けて、
もっと条件の良いアルバイトを探しますけどね。

参考URL:http://www.kyoto-roudou.plb.go.jp/kyoto/kijun/index.html

Qパートとアルバイトの違い

学生は「パート」として働くことはできるのですか?

パートとアルバイトの違いも簡単に教えてください。

Aベストアンサー

パートとアルバイトは、「パートタイム労働法」によって、「一週間の所定労働時間が、通常の労働者(正社員)よりも短時間のもの、または労働日数が少ない者」と定められています。
正社員の所定労働時間は週40時間ですので、パートタイマーはそれ以下の労働時間にしなければなりません。
法的にはパートとアルバイトは個別に定義はされていません。
どちらも「パートタイム労働者」となります。臨時社員として雇用されている方も含みます。

現実には、パートは仕事の内容は正社員と同じで働く時間が短いもの、アルバイトはもう少し簡単な作業というきりわけをしている場合が多く見られたりします。
また、パートは長期、アルバイトは短期と区別しているところがあります。

あとは、パートは主婦など非学生でアルバイトは学生という考えで求人しているところもあります。

求人募集をしている会社によってパートかアルバイトは決定されると思っていいと思います。

Qアルバイトを退職することになり、自分の作成した書類やPOPの廃棄を考え

アルバイトを退職することになり、自分の作成した書類やPOPの廃棄を考えてます。

これらは店の指示で作成したものではなく、自分が業務を効率的に行うために作成したものですが
廃棄するのは法的に問題ありますでしょうか?

また、著作権についてはどのようになりますでしょうか?
著作権については就業規則等に一切記述がありませんが、そのまま店側が使用できるものなのでしょうか?

なお、書類・POPは店の備品(Excel、紙、マジック等)を使用して作成したました。

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

著作権法第15条で,「使用者の発意に基づき,従業者が職務上作成する著作物の著作者はその使用者とする」ことを定めています.したがって,使用者に著作権がありますから,店側がそのまま使用できます.POPなどを店の経費で作ったかどうかは著作権と直接の関係はありません.むしろ,使用者の発意と指示を裏付けることになります.
使用者から明示的な指示がなくても,職務として期待されている範囲ならば指示があると看做されます.

また,作成したものを無許可で廃棄すると,店に損害を与えることになりますから,損害賠償の請求の可能性があります.

自分の創作の著作権が使用者に属することに割り切れなさを感じる気持ちは理解できます.このような従業者の創意・工夫には使用者が何らかの報償を与えるなどの措置が望まれますね.


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