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 今日和解案が否定されました。基金30億円で対応するというかたちでしたが、これは一律救済ではないとしています。それを含めて疑問があります。

(1)30億円という金額で患者を救うにはお金が足りるのではないでしょうか?ほとんど原告患者だけのエゴになってしまっているのではないでしょうか。悔しいのはよく分かりますが、本当に救済が目的なら一刻も早くお金をもらうことが救いになるのではないでしょうか。

(2)薬害全般とはいいますが、これはそもそも全部国に帰属していいのでしょうか?なぜ企業や医療機関に訴えないのでしょうか?これがどうも矛盾しているように感じるのです。国が許可したとはいえ、そもそも申請するのは医療系企業でしょうから、一番悪いのは企業だと思うのですが。

(3)薬害全般をそもそも原告は状況把握できていないように思うのですが、どうも要求が曖昧すぎて国には予測不能なことにお金を出すとは到底いえないのではないでしょうか。

A 回答 (1件)

AIDSではなくて、肝炎じゃなかった?



患者サイドが反対しているのは、金銭の多寡ではなくて、患者に「線引き」をしていることなのです。
求めているのは「一律救済」なのですから。

なぜ「一律救済」を求めているのかというと、今後も同様の薬害は発生する可能性が高く、本件が「悪しき前例」になっては困るからです。
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