在日参政権と民主党

Question

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/d20080111000009.html

民主党が在日参政権実現へ向けて動き出しました。
以前からネット上では指摘されつつ、マスコミがほとんど無視しているこの問題。
この質問板？には何故か？民主党支持者が多い様ですが、ほとんどスルーされているこの問題。
特に、民主党支持者の方はどの様に考えておられるのでしょうか？
どう考えても、日本人にとってメリットのかけらも無い在日参政権。
首謀者の一人は朝鮮人ですよね。
誰による誰のための法案なのか。
民主党が、社会党崩れの本性を現してきたというところでしょうか。

http://www.geocities.jp/chattopscreen/index.html
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
http://f47.aaa.livedoor.jp/~practice/001.html

上記サイトの一部に間違いがありますので補足。
在日参政権は、必ずしも憲法違反とは言えない（だから問題でもあるのですが）。
韓国では既に永住外国人の参政権が認められています。
しかし、永住している日本人の数や国力を考えますと、到底互恵的とは言えません。
多くの方のご意見をお待ちしています。

argue · Accepted Answer

そりゃまー、「外国人参政権を推進した」という実績が有れば、今現在参政権を主張している在日外国人は民主党に好意的になるでしょうから、支持者が増えることになります。支持者が増える＝党にとってのメリットなので、民主党のための法案と言えるでしょう。あとはそれを有権者が支持するかどうかです。
外国人が日本の政治に関わることについてどういった理念を持っているかは民主党の主張や活動を見るなりして判断するしかないでしょう。一応推進者は「日本の国際化」「共生社会」などを謳っているみたいです。


私個人の意見ですが、在日外国人への参政権は一切認めるべきではないと考えています。理由として
・地方参政権であっても国政と密接に関係する。国会議員は選挙において選挙区の地方議員の協力を受ける。
・参政権というのは税金の使い道を決めるだけでなく、自分の権利や安全を守る存在（自治体や国）を選択し、方向性を決定する権利。外国人は最終的には他国の保護を受けることになるわけで、置かれる状況が異なる。

といったところです。
あと、在日韓国人の方々の場合、韓国に対して在外参政権の行使が認められていないにも関わらず、その改善に向けた運動が起こっていません。帰化が他の外国人に比べて容易なのに韓国籍を保持することを選んでいるなら、まずは韓国における参政権を取得することを目指すべきと考えます。「自分は最終的に韓国の世話になる。だけど日本の政治を決定する権利は貰う」というのは理不尽に思いますので。
ただし、外国人の方々でも住民投票（選挙ではありません）などへの参加や行政への相談など、社会に対して意見を発信する権利は保護されていくべきでしょうね。あくまで最終的な決断は日本国民がおこなう必要がある、というものです。

なお、普通選挙では納税の制限はありませんし、多民族国家を見れば分かりますが、選挙権があろうと無かろうと心情的な同化が進むのは非常に稀です（カナダのケベック州やEUの移民がいい例です）。
歴史的経緯も外国人参政権の理由になりません。参政権と故郷は何の関係も無い話です。日本人だって望む望まないに関わらず自分の生まれ故郷の地方参政権を持ってない人は大勢います。

gnpgnp · Answer

地方参政権といってもその影響が及ぶ範囲は地方にとどまらないことがあります。なので、それを外国人に与えるならそのあたりの権限を大幅に国に移す必要があると思いますが、「外国人が日本の政治に関わることをどの程度容認するか」というのはまだ議論の余地が大いにある問題でしょう。
個人的に、発電所などのインフラや自衛隊、米軍の基地の建設に地方の認可が必要だったりと、それなりの影響力をもっている現状では外国人参政権（特に選挙権）には反対です。
というか、そういった地方と国政の関係の指摘が推進する議員からまるで聞こえてこないので、現状の民主党の方針は全く支持できません。

なお、思想、表現の自由は日本人外国人限らず認められており、外国人の方々がどういった思想信条を持っているかは関係ないと思います（テロリストなんかの場合は話が別ですが）。

sudacyu · Answer

『在日外国人地方参政権』は、日本の地方行政サイド（特に市役所・町村役場）にとって大きなメリットがあります。

・定住外国人に対する地方参政権付与に係る決議 
　総務省調べ平成16年9月30日現在 (平成の大合併で、当然市町村の数は変動があると思います。）

　 都道府県 指定都市 　指定都市以外の市区町村(要望書等を含む） 
賛成 　３２ 　　１２ 　　　 １１８２ 
反対 　　１ 　　　０ 　　　　　　４ 

賛成自治体） 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、
徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、 広島市、北九州市、福岡市、京都市など。
反対自治体）香川県など５自治体。

　地方の大勢は、既に決まっていて、議論の余地はないと思います。実際問題として、一部の地方方自治体では長期に住む外国人が増え、これらの人々をコントロールしないと、行政執行上に支障が生じる状況になっています。
　地方参政権を認めると、自治会への参加や地域・行政の開く集会などに参加させやすくなり、地方公共団体が外国人をコントロールすることが容易になります。

　そこで多くの地方自治体（の行政職員）が、外国人の地方参政権は必要と考えており、地方議員の地方参政権付与に対する実態調査に対して、肯定的なデーターを多く出すようになっているため、このような結果が出ている側面があります。
　
　国政の場でこれが法案化に至らないのは、現在の与党である自民党の国会議員の選挙運営が、保守系地方議員の力で行われているからで、国民も日本国籍を持っている以上利害関係がなく、特に急いで法案にする必要性を感じていないのです。

　朝鮮総連などは、在日朝鮮人が日本の行政に取り込まれるのを嫌って、外国人地方参政権の付与に反対していますが、このように日本人社会と隔絶することによってなんとか成り立っているような、かなり反社会的団体に有利なような状況を続ける必要はないと思われます。（朝鮮総連の加入者は、現在減少中ですが・・・）

私見：
　人口が減少しつつある日本では、外国人を日本人化して日本人社会に飲み込んでしまう必要があると考えています。
　外国人を日本人から隔離して外国人社会を肥大化させるより、日本人社会にどんどん取り込んでいって、日本国内の外国人社会を弱体化させるほうが無難です。（ただし、日本が同化する能力以上の、多数の外国人が入国・定住することがないよう、規制は必要です。）

　ローマ帝国や唐など、世界帝国として繁栄した国では、外国人に対しても積極的に市民権や政治参加の道を開くことによって、外国人を同化し繁栄を維持しました。
　歴史上、排他的な国が繁栄した例はほとんどありませんし、食料・エネルギー自給率が低く、貿易立国しか生きる道のない日本では、外国人を上手に取り込んでいくことが、日本の国益となると見るべきでしょう。

tooma37 · Answer

No.8です。議論になってしまうと「教えてgoo」の方針にそぐわないので、明確に言える部分だけ補足しますw

 普通選挙の法理に関して甚だしい曲解がなされているのでご説明します。かつて制限選挙は受益と負担という考えのもと行われていました、つまり高額納税によってより国家に貢献した者があまり納税しないものよりも国に影響力をもつという事です。しかしこの受益と負担の考えが罷り通ると人間は生まれながらに平等であるという民主主義の大原則を損なってしまいます。そのためより重要な法理である平等権の為に受益と負担が道を譲り普通選挙が実施されるようになったのです。だからといって受益と負担の概念に一顧だにする価値が無いというわけでもなく、年金制度や目的税制などにこの原理は色濃く残っています。
　この経緯を踏まえて外国人地方参政権の話に戻りましょう。現在納税している外国人には地方選挙権すら与えられず（納税していなくとも定住者ならそれを求めうる余地はあります）少なくとも日本国民と比べるなら受益と負担がつりあっているとは考えにくいのが現状です。そこで外国人達に地方参政権を付与するとして制限選挙のように平等権が侵害される事はありません。
　つまり受益と負担の関係が無視されても仕方がないのは他のより重要な人権を侵害する場合においてであり、法理も弁えずただ普通選挙の制度を持ち出して納税者である事は関係無いなどと主張する事にはなんの正当性も合理性もないという事です。

　その他の文脈の読めていない主張にはノーコメントで。

sinjitsuha · Answer

中国が清だったとき、
長年、蒙古、中国、朝鮮、インド一帯のアジアに
ゾロアスター教の変種宗教が地元民族の伝統文化の形式を一部借用することで、
大衆洗脳したり、自分たちを権威（カリスマ）付けたりして、
政権参謀となり、
それまで仲良く強制してきた諸部族、民族同志を戦わせ、弱肉強食させていく中で・・・

清の時代に終に！英ロスチャイルド勢力がアヘンを使ってアジアの直接侵略を実行する・・
1840年、清の商人、アヘン戦争を幕府へ報告しにきている
英領インドで栽培したアヘンを
香港を占領してジャーディン・マセソン商会通じ、新政権へ売りつける
日本にはグラバーが社員として派遣され、
薩長らを文明品で手名づけ、
借金三昧にし、
言いなりにする・・
大衆には言葉により、
文明開化と民主主義思想を吹き込みつつ、
実際の目的は、日本侵略、世界征服、奴隷化にあるので、
生物兵器、狂犬病でスパイ活動の邪魔者を排除、
虫害で天保などの飢饉、、大火、一揆など工作する
長年のプロで支配者層にも、文明開化の名の下に工作員を作る
用が済んだら、暗殺（大村益次郎？）
世界大戦で英アヘン戦争は国連を創設するのにまずいので、
ロスチャイルド資本が米国政権を実質支配下にした時点（タイタニック号事件）で
米国に国連を動かさせ、
日本占領し、
自分たちがしてきた罪を日本の戦罪としてなすりつけ、
証人は死刑にして口封じ・・
木下藤吉郎自体、ネネの家が中国朝鮮大陸渡来の帰化人で、
秀吉がした朝鮮遠征そのものが
侵略戦ではなく、
祖国民の日本への移民だったという指摘がある・・（５～10万人）
だから家康が朝鮮との国交回復を申し出たとき、
朝鮮は秀吉の遠征について何も要求はせず、
ただ、墳墓の略奪者の引渡しだけを要求している
朝鮮がそれまではシルクロード商業で大儲けしてきた陶磁器職人を
秀吉に連れ去られてしまい
すっかり！陶磁器の本場が日本へと移ってしまったにもかかわらず・・！？！

何が言いたいかというと・・・
ＨＳＢＣ資本こそがアヘン・マフィアの流れを汲む
英ロスチャイルド系資本であり、

(1)国
(2)党
という概念で日本政治を見るのではなく、
（(2)党で日本侵略政党と言い切れるのは公明のみ！？）

Ａ）世界征服、侵略勢力（資本）：彼らはグローバリズム、世界標準、世界統一ということばで昨今は大衆をごまかす
Ｂ）民族や個性、それぞれの人権、尊厳を守る精神・・

宗教で言うと・・
Ａ）はゾロアスター教の流れ(二元論、善悪、強弱、ことば、理屈）
Ｂ）はギリシャ神話、神道など、ことばによる経典ではなく
　　実際の生活での伝統、心がけ(形ではなく、精神性）
　　人間も生物の一つとする
　　人間が宇宙、地球の大原則を壊す可能性を持つ唯一の存在だから、
　　他生物、あらゆる自然から学ぶ姿勢を重要視する・・など・・

moonliver_2005 · Answer

日本に同化する意思意欲がある外国人であれば、参政権を与えても良いというのが私の意見です。

問題は日本に同化する意思意欲をどうやって測るかでしょう。伊勢神宮とか、靖国神社に毎年お参りに行って参拝証明書をもらっている人には、参政権をあげる方法もあるでしょうが、余りにも非現実というか、私の冗談です。

ペーパーテストをする方法もあるかもしれませんが、現実的には困難でしょう。カナダに留学経験のある私の子供が永住権取得を検討したことがありますが、ハードルが高いのでやめたようです。語学力とか、就業年数とか、・・・感心したのは資本金の額やカナダ人を雇用する一定以上の人数の企業設立とか不動産投資をある程度を超えた額で行えると点数が一気に増え、ほぼ無条件に近くなることです。

私の言いたいことは「日本に同化する意思意欲をどうやって測るか」について、国民的コンセンサスが得られたときに、外国人参政権付与法案は通過するし、そうさせるべきということです。

質問者さんは、韓国の例をあげておられますが、在日韓国人の方に文句を言いたいことが私には１つあって、「パチンコビジネスからはぜひ撤退してほしい」ということです。日本は賭博禁止国で、あの石原都知事の「都営カジノ構想」すら国というか、高級官僚・司法官僚は認めません。しかしながら、パチンコ屋の繁栄を見るにつけ、「この国の賭博罪はどうなっているの？」と疑問を呈せざるを得ません。

パチンコ業界に詳しい人によると、韓国人は日本の警察組織をうまく買収して（具体的には警察OB、警察外郭団体に、莫大なお金ではなく、それと同等の合法的就業・就職機会システムを提供することによって）、パチンコ事業利益を還流させるシステムを上手にいつのまにか構築したようです。日本の警察は「裏金大好き」「OB就職先確保大好き」組織ですから、うまいこと考えたものです。警察だけでなく、官僚組織全部がそうですから、韓国人の方が日本をある程度思うように変えるのは、それほど困難ではないですし、日本人の弱みを掴むのには、感心すべきです）石原都知事が足元も及ばない、賭博罪どこ吹く風の風潮を日本人に植え付け、やりたい放題の賭博ビジネス天国に日本を変えてしまっているという他ないというのが、その知人、その影響を受けた私の意見です。

よって「在日韓国人の方々が、日本国の腐敗した官僚・警察組織を悪用したパチンコビジネスから早急に撤退してください。そうしてくだされば、参政権をさしあげましょう。何をやって日本で食うか？韓国焼き肉料理チェーンとか日韓貿易ビジネスで十分でしょう」というのが私の意見です。中国人・台湾人の方？私の知る範囲では参政権OKです。

argue · Answer

No.7です。議論になってしまうと「教えてgoo」の方針にそぐわないので、明確に言える部分だけ補足します。

・反日活動については全く言及していない。というか、参政権に関係ない。

・普通選挙において「税金を納めているかどうか」は考慮されない。そもそも、未成年者は就業して税金を払っていても選挙権を認められていないが、推進する国会議員は「未成年者への選挙権付与」には言及していない。

・「マイノリティがキャスティングボードを握る」という状況には全く言及していない。

・国籍の上では在日外国人は「国家の成員」ではない（様々な権利は法律に基づいて保護されるべき）。
No.7の回答文で他民族国家のケースに関しては正しくない部分（非常に稀）を撤回し、「心情的な同化が進むとは限らない」という表現に変更します。

tooma37 · Answer

No.5です、何やら反論めいた事が書いてあるので一応…

・マイノリティが地方議員を通して国政に影響力を行使するというのは地方参政権を拒む根拠としては薄弱に過ぎるように思います。例えば在日コリアンは日本人の0.5％程度しかいませんが彼らが地方議員という間接的な影響力でどれほどの“反日活動”が行えるのでしょう？そもそもこんな事にまでケチをつけるのであれば現行法制でも行える議員への政治献金や政治デモなどの方が問題なのではないのでしょうか？

・税金の使い道を決めるだけではない＝税金の使い道を決める事は重要ではなく納税者が全くその決定に関われなくても問題無い、とはなりません。

・国政と比べるのであれば自治体が国防や外交に関与する割合は極めて低いです。偶に自衛隊駐屯地や米軍基地に関する問題で揉める程度ですが、このような場合においてマイノリティーがキャスティングボートを握るという極めて稀な可能性の為に日本の国際化を阻むというのは些か理解に苦しみます、というかこのような問題で殊更に意味を持ってくる住民投票権などを与えるんなら別に良いのでは？

・ちなみに在外参政権の行使の不認可に大して韓国の最高裁は事実上違憲状態であるという判決を出しています。

・アメリカのようにある程度人種ごとの社会集団を残している国でも、ブラジルのように混血化が著しい国でも他民族の社会集団を国家の成員として吸収している例はいくらでもあります。言語レベルで独立しているコミュニティを持っていた（ハングルを喋れない在日コリアンは増加し続けていますが日本語を喋れない在日コリアンなど殆ど存在しません）ケベック州やEUの移民の例を以って心情的な同化は非常に稀というのは凄い理屈ですね。

noname#29999 · Answer

在日の参政権について賛否を問う前に、［在日］という特異な人種が何故日本の社会問題になっているか考えた事はありますか？

過去の植民地政策、そして続く朝鮮戦争の頃から日本に居た在日一世はもうほとんどこの世にいません。
今はその二世、三世の時代であり、参政権というのはその人達が対象になっていると思いますが、この人達はこの日本で生まれ、育ち、母国語さえ話す事の出来ない人もいると聞きます。
たとえ、一世がどのような理由で帰化しなかったにせよ長い年月を日本で暮らしていれば日本人以外の何者でもありません。
それを，［在日］という独特の名前をつけ，はじき出し，差別をするのは近代国家として非常に醜いと思います。
受け続けた差別のために、日本に対しての反感はあるかも知れませんがこの人達が今さら韓国に帰ってそこを故郷とするわけにはいかないと言う道理は子供でなくても分る事です。
かといって，自分に好意的でない国に帰化する決心もつかないという気持ちは理解しなければなりません。
故郷を持たないと言う悲劇は朝鮮民族に限らず，離散にあった民族に共通のものだと言えますし、日本はその離散の原因の一端を負っていると考えるからこそ，在日参政権が実現されようとしているのではありませんか？
この人達が参政権を得たからと言って何か悪さをするなんて考えるのは被害妄想でしかありません。
この法案が通ったにしろ通らなかったにしろ、私たち日本国民の民意という事で納得しなければならないと思いますが、ましてや憲法違反でないとすれば何を此処で議論するつもりなのでしょうか？
【朝鮮人憎し】の感情の上に立った議論は不毛です。

tooma37 · Answer

直近の衆院選と参院選は民主党に投票したものです。

　ご質問では国家参政権と地方参政権が分けておられないので、自民党や民主党で議論されている地方参政権について（国家参政権は最高裁で違憲の判決が出ている筈です）回答します。私は地方が国防や外交、または独立などに関して大きな権限を持たないという大前提で地方参政権に賛成しています。

＞日本人にとってメリットのかけらも無い在日参政権。
　まず短期的にいうのであれば日本人や日本国に必ずしもメリットをもたらす必要は無い、と考えています。これは国益の問題でなく人権の問題です。国籍取得要件が厳しい日本において（今議論しているのは特別永住者についてだけではないです）税金を納めている人間（いわゆる在日特権とやらがネットで騒がれていますがあれの恩恵を受けている在日外国人はごく一部でしょう）が市町村の意思決定にすら関われない状態が健全であると私は思いません。
　また中長期的な話をするならば永住外国人の心情的な日本への同化の誘引になる事や、マイノリティーを政治参加させることでの人権への配慮がよりなされ得ることがメリットとして考えられると思います。

在日参政権と民主党

そりゃまー、「外国人参政権を推進した」という実績が有れば、今現在参政権を主張している在日外国人は民主党に好意的になるでしょうから、支持者が増えることになります。

地方参政権といってもその影響が及ぶ範囲は地方にとどまらないことがあります。

『在日外国人地方参政権』は、日本の地方行政サイド（特に市役所・町村役場）にとって大きなメリットがあります。

この回答への補足

No.8です。

中国が清だったとき、

日本に同化する意思意欲がある外国人であれば、参政権を与えても良いというのが私の意見です。

No.7です。

No.5です、何やら反論めいた事が書いてあるので一応…

在日の参政権について賛否を問う前に、［在日］という特異な人種が何故日本の社会問題になっているか考えた事はありますか？

直近の衆院選と参院選は民主党に投票したものです。

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