同様の質問がありましたがどうにも理解できないので再度質問します。
「執行役員」の定義は「企業で実際の事業を執行する役員。商法上の取締役と違い監督という業務がなく,法上の責任も負わない。
業務執行とそれを監督する取締役を分けることで,監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る」となっていますが、新聞等で会社
人事の記事を見ると「代表取締役副社長執行役員何の誰兵衛」という肩書きをよく目にします。
これでは業務執行と監督が全然分離されてないと思うのですが、どうなってるのでしょうか?
執行役員としては責任を取らないが、取締役としては責任を取る・・・って、何の意味があるのでしょうか?
執行役員の定義自体が変わっているということなのでしょうか。

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A 回答 (4件)

確かに、執行役員の元々のねらいは監督と業務執行との分離分担にあったようですが、このような事実上のポジションはたいてい、元々のねらいを離れて活用されるものであり、執行役員もご他聞に漏れず様々な派生形を生み出していったのではないでしょうか。



現在では、執行役員は、本来の位置づけによる場合のほか、会社によっては人員数その他の理由で暫定的に兼務させるケースや、取締役と兼務させることで法律上の業務執行取締役(会社法2条15号)とするケースなども見られるような気がします。

このうち、疑問に思われているのは、おそらく、暫定的兼務のケース、もしくは業務執行取締役であるケースに当てはまる可能性があるように思います。

この他、名目的(代表)取締役でないことを表すために敢えて「執行役員」を付している場合、同じ(代表)取締役の中でも上下関係や役割分担のあることを体内的・対外的に明示すべく付している場合などもありましょう。
ここまでくると、部外者から「不要では?」と思われても止むを得ないかと思われます。しかし、そもそも執行役員の定義が一義的でなく一定していませんから、このような派生形が生じるのもまた止むを得ないものではないでしょうか。むしろ、一見矛盾のある肩書きなどは、その会社の内部事情を窺い知る重要な資料のひとつになるものと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
再度あちこち見てみましたが、そもそも日本で最初にソニーが導入したとき既に「取締役兼任」だったそうで、やはり日本固有の事情がそうさせているようですね。
本来の主旨すら理解せず「なんか流行ってるからうちも」というテキトーな会社が結構あるような気がして・・・

お礼日時:2008/01/14 14:04

すいません。

NO.2です。執行役は会社法のものですね。執行役員は会社法にないものみたいですね。リンクをだしました。そもそも会社法の分離されたものは大きな会社しか適応できません。また欧米流の経営手法は日本でまだ未成熟か少し違う文化で完全に導入できないものだと思います。欧米は配当などに対し、成果ださないといけません。日本はまだそういう意識になったのが最近でしかも長期経営でよかったこともあり、完全に同じになると思われないので、折衷されて兼務していると思います。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%B7%E8%A1%8C% …
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。
何でも「欧米か!」すればいいというわけでもないですね。

お礼日時:2008/01/14 14:06

取締役は本来取締役を経営を適切にしているかを調べる人です。

かねてもかまいません。監査役が財務の表をチェックするとすれば、取締役は内容を主にします。ですから社外取締役などもいれることがあります。経営の責任を負います。執行役は実際に担当範囲を行う人です。とり
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
が、質問は「執行役員」についてで「執行役」ではありません・・

お礼日時:2008/01/14 00:11

執行役員はあくまで会社内での便宜的な役職です。

社長や専務なんかと同じく取締役である必要はありません。
大規模な会社の事業が複雑化する中で、あまり多くの取締役を置いてしまうと会社の意思決定が遅れるなどの場合に、中間的なポジションとして設置するのが執行役員です(取締役ではないが待遇は同等)。
逆に言えばその問題が無いのであれば兼任しても構わないポジションです。(単に担当を明確化するだけの肩書きとなる)

何にしても取締役である必要は無いという以外、明確な定義が無いのであまりこだわっても仕方ないでしょう。
ちなみに、会社法で定められた責任ではないというだけで、もちろん業務の責任はありますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり明確な定義がないのでこだわってもしょうがないのですが、元々のねらいが「業務執行とそれを監督する取締役を分けることで・・・」だとすれば、その両者を兼任させるというのは、何をしたいのかよくわからないという感じなのです。他の会社が使ってるからうちもなんとなく、というお馬鹿な会社はないのでしょうかね?

お礼日時:2008/01/13 14:57

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Q執行役員と取締役について教えてください

入社したてで、「会社について」を学んでいる者です。基本中の基本で申し訳ないのですが、執行役員と取締役、役員の違いが分からなく、つまずいています。どうか教えてください。自分でも調べたのですが、商法の規定で・・・等、難しい表現でいまいち理解できませんでした。どうかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

会社の経営を委嘱される人を「役員」と読んで、会社に雇用される「社員」と区分しています。

「役員」の中には、商法で会社におくことを定められた役員(取締役と監査役)と、商法の縛りとは関係なく会社が便宜的に定めた役員(執行役員)がいます。

取締役と監査役は、法律で置くことを定められているだけに、株主や社会に対して会社の経営全般に責任を負わされています。
一方、執行役員は、取締役の統治の下で業務を執行する役員なので、経営に対して公的な責任は問われません。

したがって、本来の厳密な意味での役員は、取締役と監査役まで出、執行役員は含まれません。

Q委員会設置会社でない取締役と執行役員の関係について確認です。

http://www.cigr.co.jp/cosmosinfo/com/overview/index.html

ある上場企業の役員体制ですが
基本的にこういうケースの場合取締役会メンバーが会社の経営責任にあたり、監査役がチェックを図る。
そして執行役員(取締役兼務の方もいますが)は次期取締役の候補として、日常の業務、例えば各部署の第一線の営業とか経理や人事の管理業務など、にあたる。

そういう認識で正しいでしょうか?

Aベストアンサー

従来の取締役・取締役会の意思決定および監督機能と業務執行機能とを分離させて、取締役・取締役会には会社の重要な方針を決定する機能をもたせ、その決定に基づく業務執行自体は「執行役員」に担当させようという考え方で生まれたのが、執行役員制度です。したがって、監査役の役割も含めて、ご指摘の認識は正しいです。

ただ、現行の会社法では、委員会設置会社に「執行役」を設けることが法定されており、法律に基づかない「執行役員」と混同するとややこしいです。
法的にいえば、「執行役員」はその会社が任意に設けている職名に過ぎず、立場上は部分的に代理権を付与されている使用人(管理職的な従業員)であり、「役員」の呼称を用いているのは気休めです。
まぁ、CI(コーポレート・アイデンティティ)を高めるための手段でしょう。

Q質問ですが・・・取締役と執行役員はどう違うのですか??違いを教えてくだ

質問ですが・・・取締役と執行役員はどう違うのですか??違いを教えてください。

Aベストアンサー

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412603044
こんなの出てました。
他に、執行役員で検索してみてください。

なんか流行みたいな役職名で、会社によって少しずつ違うでしょう。

Q役員の略歴書の書き方(常務取締役から取締役になった場合)

はじめまして。

役所への申請書類提出のため、役員の略歴を代筆しなければなりません。

常務取締役から取締役になった人(常務の役職が無くなった)は、役職(常務)が無くなったことを略歴書でどのように表現すればよいでしょうか。

取締役であることにかわりが無いので【就任】はおかしいですし、「常務取締役から取締役に変更」としても、【変更】の主語は会社なので文法的におかしいと思います(自分が変更したのではなく、会社が変更したので)。

下記のように略歴書を書いた場合、××の部分の表現の仕方に迷っております。

○年○月○日 常務取締役就任
○年○月○日 取締役××

××の部分の適切な表現を教えていただきたく、お願い致します。

Aベストアンサー

取締役就任しか考えられません。
「取締役に降格」なら、全て就任を昇進です。

Q株主総会、取締役役後の役員に変更が無い場合の役員就任挨拶状について

中小企業の総務担当なのですが、この度、株主総会および取締役会が終わり、役員は前回改選のまま代わらなかったのですが、役員就任挨拶状は送るべきでしょうか。また、監査役(非常勤)が1月に退任のため1名変更になっており、その際は変更の案内を出していないため、監査役は変更になっています。
 よく、取引先の挨拶状を見ると、特に新任や昇任・退任が無くても挨拶状が届いているように思いますが、みなさん教えてください。

Aベストアンサー

会社経営者です。

取締役、監査役に変更がないのなら総会後の挨拶状は不要だと考えてもいいでしょう。しかし今回の事例では監査役が5ヶ月前に変更されたとのこと。あわせて今回は他の役員が再任されたとの報告も兼ねて関係者に送るほうがいいと思います。

貴社総会の結果を気にする社外関係者もいらっしゃるでしょうから、お出しになることをお勧めします。


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