外人にも選挙権。賛成？反対？

Question

日本に定住している外国人にも、日本人と同じように地方の選挙権(参政権)を付与しようとする動きが活発になってきていますが、賛成ですか？反対ですか？

簡単な理由もお願いします。

iserlone · Accepted Answer

当然ながら反対。

・税金と選挙権は無関係。これらを同一視する人は初期明治憲法肯定者のみ。
創設当時の明治憲法では、一定以上の額を納税した人にのみ参政権を認めていましたからね。
ついでに言えば、私は某国で仕事をしていた経験があり、当然ながら
所得税が抜かれていたわけですし、買い物をすれば州税を取られていました。
しかし、参政権は与えられませんでした。私は日本人ですから当然です。

・No.6氏は「中国人も投票権あげても良かったけど、投票中に不正な
行為をする可能性がある」と言及していますが、
私に言わせれば在日朝鮮人こそ、その可能性が大いに高いと見ています。
犯罪率、民族性、その他総合的に見た私なりの結論です。

・日本国憲法でいう住民とは日本国籍者である、との最高裁判決が既に出ています。
よって、住民の権利＝日本国民の権利であって在日（特に朝鮮人）に
参政権を与える謂れは全くありません。

・どなたかも言及されていたように、実際に偽装帰化までして
売国行為を働く議員（もどき）がいるという事実がある。

…とまぁ、ざっと挙げるだけでも、これだけの理由があります。
そうそう。韓国への選挙権が在日にも認められるようなので、
参政したければ本国（韓国）の方へ遠慮なくどうぞ。

semiauto · Answer

賛成。

「日本人」なんて結局のところ日本という国土に区分けされた土地に生まれた、ただの人間です。その人間が何を思ってその土地で生きてようがどうでもいいことです。
そこに住んでいる人間が多数決によってより住みやすい土地にしていくのは
自然なことでしょう。

国籍なんて後付でしかないと考えているもので。
ちなみに自分は純粋な日本人ですよ。

shigure33 · Answer

当然ながら反対。

　日本国の参政権は日本国民のみが持つべきもの。
　地方に限定しようが納税額が大きかろうが、それは参政権とはまったく問題が別次元。

　（自民党内の1部も含む）民主・共産・社民党がこの問題で活発に動くのは、自分達の支持層が広がると目論むから。
　そして公明党の場合は上記に加え、かの国での布教活動も含んでいます。
　つまるところ国会における『この話題』は誰の為の議論なのでしょうね…
　党利党益の為？
　国会って日本国民の為に行われるものじゃありませんでしたっけ？

Bonjin · Answer

反対ですね。

理由はいたってシンプルで、賛成出来る理由がないからです。
「納税しているから～」だとか「外国では～」とか言っている人もいますが、合理的な理由になりません。
また、参政権を与えることによるリスクも大きい(特に在日外国人には反日思想が強い朝鮮人が多いので)のでなおさらですね。リスクを避けるのは当然の選択です。

まずは、在日外国人が参政権を得たい理由をはっきりすべきです。そして、それが参政権以外で解決出来ない問題なのか議論すべきです。
理由がはっきりしていないうちは参政権を議論する時期ではないと思います。

192455631 · Answer

反対です。

選挙権は日本人の権利だからです。

ritarin · Answer

大反対です。
「参政権がないのは差別だ」と言う輩もいますが（特に在日朝鮮人）、
これは差別ではなくて、区別です。
韓国でも「在外同胞」の参政権が認められるようになったようですから
韓国で政治に参加すればいい。
日本で政治に参加したければ、帰化しなくてはだめでしょう。
母国でも、日本でも政治に参加したいというのはおかしい。
しかも、北朝鮮の議員が何人か在日朝鮮人の中にいるはずです。
政治に参加したければ、母国へお帰り下さい。

tips · Answer

こんにちは。

反対です。

選挙で、最終的には、日本のルールが決まると考えているので
日本国籍を有していない立場への、参政権の付与は
あまり賛成できません。

domaine-espoir · Answer

こんにちは。

この問題は、
社会はどの程度まで広げるべきかどうかや、
そもそも社会っていうものは何かの問いに発展しそうな分野の問題だと思います。

なので、自分の視野ではなかなか一区切りに線引きできないのですが、
地方公共団体（普通地方自治体＝都道府県、市町村）の選挙権を保障するのも問題はないと思います。

地方公共団体の選挙権と税の関係を読み解いていくと、社会と個人の関係に行き着きそうなので。

さらに、地方公共団体の被選挙権の保障までいくとどうだろうか、議論はおきるだろうなとおもいます。
（ただ私的には被選挙権も保障の範囲内＝法律の制定があれば保障できる範囲内だとおもいますが）

　　　
ただ、国政での選挙権と被選挙権といった参政権の主だった分野になると、
外国の国籍を持っている人に保障するとなると、現状の世界での民主制国家≒国民国家のシステムの状況や日本のそれに比例する統治システムをみると、なかなか難しいとおもいます。
（これから数十年単位でみると、？もあり得るかもしれないけれど。）

fuss_min · Answer

「反対」に決まっている。

日本国の国籍を持たない者に、
参政権を持たせるという考えが理解できない。

日本国籍の取得もしないのに、
参政権を要求する外国人もどうかしている。
そんなに参政権が欲しいなら帰化すればいい。

帰化が嫌なら、人様の国の政治に文句など言う資格はない。

osh008 · Answer

反対です。ここは日本人による日本人のための国です。
同様に、日本が外国に対して、選挙権頂戴というのも言うべきでありません。

これは国際化うんぬんでは認められるべきことじゃない。
むしろ人が外から来る時代だからこそ、これは誰々のであるという線引きをしっかりしておかないとならないです。
ちなみに、賛成派の一部には、島国根性だの心が狭いだのと言った決め付けをする人も中にはいますが、そういうのを見ると参政権反対という自分の考えは間違っていないんだなあと実感します。

外人にも選挙権。賛成？反対？

当然ながら反対。

賛成。

当然ながら反対。

反対ですね。

反対です。

大反対です。

こんにちは。

こんにちは。

「反対」に決まっている。

反対です。

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　当然ながら反対。