私の勤めております会社(施設関連向けの資材や照明器具等の
製造をやっております)の業績が大店立地法施行前の需要とかで
大幅に良くなったらしいのですが、そもそもこの法律のことが
良く分からず、何故需要が増えたのか見当がつきません。
周りにも聞きにくく、書き込み致しました次第です。
(当社の社内報、取締役の話等でもいきなり「大店法の影響で...」
と始まり、皆が分かっているのが当然のような風潮があります。)
この内容に詳しい方、よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 45284さん似た様な質問が2、3日前あったので


わたくしが答えたのをコピーして貼り付けました。
(下記)
新大店法は去年から施行されましたが、(法律の内容は専門家ではないのでよく覚えていませんが...)
従来の大型店舗を建てる場合の規制が、規模の制限や小規模な商店を保護するというもだったのに対し、出店で起こる渋滞等の問題を出店を計画している企業が、周辺住民に理解を得られる様、対策を立てていくというようなニュアンスに変わった。
以前の規制が面積等の問題だったのが、周辺住民の理解に変わった。この大型店の出店は周辺住民には便利になる反面、恐ろしいほど、道が混んだり、万引きの増加や、年上に子供がからまれるとかいった問題も起きる。
このため、新大店法では出店は困難と判断され、移行処置期間の2001年1月末までに、計画に登っている出店をしていまおうと出店ラッシュになりました。この結果、多量の蛍光灯を使うため、業者さんが儲かったのではないかと思います。
逆に今年からの出店は、大型店舗では、目ぼしい物は何も無いので、業者さんの売上も天と地程の差が出るのではないでしょうか?
 つまり立て易くなったのではなく、立てにくくなるから
、それまでにやってしまえとばかりに、一時期に集中したと見るべきです。
(以上)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
目からうろこです。
でも、これからは大店法需要は殆ど見込めないわけですね。
厳しい時期がきそうです、トホホ...。

お礼日時:2001/02/15 17:11

大店立地法(大規模小売店舗立地法)は、1998年に、それまであった大店法(大規模小売店舗法)を廃止して、新たに作られた法律です。


 アメリカの大型店の進出規制の撤廃・緩和を要求をうけ、規制緩和という流れのもとで大店法を廃止する大店立地法が成立しました。
 大店立地法は、大型店舗への規制を大幅緩和した法律です。大店法では、地域の中小小売店や商店街の営業に影響が出ないよう、地元の商工会が中心になって、開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数を調整することができたのにたいし、大店立地法のもとでは、それをせず、「生活環境の保持」への配慮をさせるだけにしています。そのため、大店法にあった「中小小売業の事業活動の確保」という文言を削除しました。つまり、今までの、地元業者の権益重視から、消費者向けのものに変わったわけです。
 大店立地法のもとで、大型店が出店する場合、届け出を受けた都道府県ないし政令指定都市は、生活環境への影響などを審査し、地域の住民や経済団体の意見を踏まえて大型店側に対策を求め、生活環境対策が不十分な場合、変更を迫る「勧告」をします。この「勧告」は、周辺地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす場合にしか出せません。
 新法と旧法の対照表が
http://www.pref.hokkaido.jp/keizai/kz-tsngy/rich …
 にあります。最近の出店ラッシュは、これまで地元の反対で出せなかったところが、出店できるようになったためのラッシュです。しかし、ご存知の様に、消費不況のもとで、流通業でも、大店法によって守られたもの(既存店については)がなくなるわけですから、自然淘汰が厳しくなってくるものと思います。特に、外資資本の出店には目を見張るものがあります。

参考URL:http://www.lsg.melco.co.jp/sss/kanren/horei/dait …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
法律の内容が非常によくわかりました。

お礼日時:2001/02/19 15:16

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参考URL:http://www.lsg.melco.co.jp/sss/kanren/horei/daiten/

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>いつの所得から税額控除されるのかということです。
>どなたかその資料になるものをご存知であれば回答お願い致します。
 
法に「いつの所得からが適用になるのか?」がはっきりと明記されています。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/soho/41.htm
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/soho/41_2.htm
 
これは「○年からの所得が適用になる」と法で決められた物であり「法の施行日」とは無関係です。
 
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そもそも、大店法を改正(もしくは廃止)するにいたったのは、アメリカからの外圧が原因です。

当時、アメリカから、「トイザラス」が出店を予定していたのですが、トイザラスの営業形態は当時、
大規模小売店から都市部の中小企業を守るため、国内で設置していた「大規模小売店舗法」に抵触する
ため、トイザラスが日本に出店出来ずにしました。

1985年のプラザ合意以降、日本国内の景気経済は、「バブル景気」に見舞われることとなります。
本来アメリカの対日赤字を減少させるために行われたはずのプラザ合意でしたが、この合意と同時に行わ
れた日本国内の金融緩和により、日本経済は外需依存の経済システムから、国内の内需主導の経済システ
ムへとシフトします。

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国力を高め、逆にアメリカの対日赤字を拡大させる結果となりました。

そこで、1989年。バブルが崩壊する前年ですが、日米は「日米構造協議」を開催することを決定します。
そして、この「日米構造協議」の中で決定された協議事項こそ、「大規模小売店舗法の規制緩和」という
項目でした。当時海部内閣、小沢一郎幹事長のもとで決められた合意です。

このことに、現在のイオングループをはじめとする大手スーパーが相乗りし、「アメリカ型店舗」の拡大
を恐ろしいスピードで推し進めるようになります。

1991年、大規模小売店舗法の改正
規制の対象となる店舗面積が500m2以上と1500m2以上の2形態→500m2以上と3000m2以上に変更。
中小規模小売店を守るため、地域が独自に設けていた規制が適正化(撤廃)

1994年5月。決定的な大店法の改正(当時羽田務内閣:羽田氏が所属していた新進党幹事長:小沢一郎)
(1)1,000m2未満の店舗の出店は原則調整不要
(2)閉店時刻(午後7時→午後8時)
(3)年間休業日数(44日→24日以上)
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1998年6月。大規模小売店舗立地法の成立と共に大規模小売店舗法は廃止。(第2次橋本内閣改造内閣。
与党:自由民主党、新党さきがけ、社会民主党)
届出による調整が行われていた項目のうち、「開店日」、「閉店時刻」、「休業日数」の届出は不必要
となる。

完全にアメリカからの外圧に屈し(尖閣問題をほうふつとさせますよね)、またこれに国内の大手
スーパーが相乗りした感じですよね。

大手企業の利益「のみ」を優先した結果です。

失われた「闇」
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/669afc441203a7995b23534170640000
行き過ぎた供給と枯渇した需要と・・・
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/db8cfc87ec10e9e05479b0a0a68adfdd

過去に私がこの問題についてまとめた記事です。良ければご覧くださいませ。

そもそも、大店法を改正(もしくは廃止)するにいたったのは、アメリカからの外圧が原因です。

当時、アメリカから、「トイザラス」が出店を予定していたのですが、トイザラスの営業形態は当時、
大規模小売店から都市部の中小企業を守るため、国内で設置していた「大規模小売店舗法」に抵触する
ため、トイザラスが日本に出店出来ずにしました。

1985年のプラザ合意以降、日本国内の景気経済は、「バブル景気」に見舞われることとなります。
本来アメリカの対日赤字を減少させるために行われたはずのプラザ合意...続きを読む

Qマクロ経済学 LD(労働需要)=LD(労働需要)W/P の式の意味

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Q大店立地法施行前の影響について教えて下さい。

私の勤めております会社(施設関連向けの資材や照明器具等の
製造をやっております)の業績が大店立地法施行前の需要とかで
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良く分からず、何故需要が増えたのか見当がつきません。
周りにも聞きにくく、書き込み致しました次第です。
(当社の社内報、取締役の話等でもいきなり「大店法の影響で...」
と始まり、皆が分かっているのが当然のような風潮があります。)
この内容に詳しい方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 45284さん似た様な質問が2、3日前あったので
わたくしが答えたのをコピーして貼り付けました。
(下記)
新大店法は去年から施行されましたが、(法律の内容は専門家ではないのでよく覚えていませんが...)
従来の大型店舗を建てる場合の規制が、規模の制限や小規模な商店を保護するというもだったのに対し、出店で起こる渋滞等の問題を出店を計画している企業が、周辺住民に理解を得られる様、対策を立てていくというようなニュアンスに変わった。
以前の規制が面積等の問題だったのが、周辺住民の理解に変わった。この大型店の出店は周辺住民には便利になる反面、恐ろしいほど、道が混んだり、万引きの増加や、年上に子供がからまれるとかいった問題も起きる。
このため、新大店法では出店は困難と判断され、移行処置期間の2001年1月末までに、計画に登っている出店をしていまおうと出店ラッシュになりました。この結果、多量の蛍光灯を使うため、業者さんが儲かったのではないかと思います。
逆に今年からの出店は、大型店舗では、目ぼしい物は何も無いので、業者さんの売上も天と地程の差が出るのではないでしょうか?
 つまり立て易くなったのではなく、立てにくくなるから
、それまでにやってしまえとばかりに、一時期に集中したと見るべきです。
(以上)

 45284さん似た様な質問が2、3日前あったので
わたくしが答えたのをコピーして貼り付けました。
(下記)
新大店法は去年から施行されましたが、(法律の内容は専門家ではないのでよく覚えていませんが...)
従来の大型店舗を建てる場合の規制が、規模の制限や小規模な商店を保護するというもだったのに対し、出店で起こる渋滞等の問題を出店を計画している企業が、周辺住民に理解を得られる様、対策を立てていくというようなニュアンスに変わった。
以前の規制が面積等の問題だったのが、周辺住民...続きを読む

Q需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。従業員は給料が安いので需

需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。

従業員は給料が安いので需要がさらに下がる。

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政府は、経団連に対して従業員の給与をベースアップで対応するように要請しましたね。
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中心市街地活性化法・改正都市計画法・大店立地法が施行されて地方自治体・流通業者が上記法案を利用し開発した街・店舗と言うのが有ると思います。

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Aベストアンサー

新大店法は去年から施行されましたが、(法律の内容は専門家ではないのでよく覚えていませんが...)
従来の大型店舗を建てる場合の規制が、規模の制限や小規模な商店を保護するというもだったのに対し、出店で起こる渋滞等の問題を出店を計画している企業が、周辺住民に理解を得られる様、対策を立てていくというようなニュアンスに変わった。
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逆に今年からの出店は、大型店舗では、目ぼしい物は何も無いので、業者さんの売上も天と地程の差が出るのではないでしょうか?
 つまり立て易くなったのではなく、立てにくくなるから
、それまでにやってしまえとばかりに、一時期に集中したと見るべきです。

新大店法は去年から施行されましたが、(法律の内容は専門家ではないのでよく覚えていませんが...)
従来の大型店舗を建てる場合の規制が、規模の制限や小規模な商店を保護するというもだったのに対し、出店で起こる渋滞等の問題を出店を計画している企業が、周辺住民に理解を得られる様、対策を立てていくというようなニュアンスに変わった。
以前の規制が面積等の問題だったのが、周辺住民の理解に変わった。この大型店の出店は周辺住民には便利になる反面、恐ろしいほど、道が混んだり、万引きの増加や、年上...続きを読む

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島根県(多分,松江市)に転勤の予定があります。
島根県出身の方,在住の方,島根県について教えてください。島根県の方の気質や,レジャースポット,イベント,住み心地はどうか・・・また,ショッピングや食べ歩きが好きなのですが,お買い物事情やお店の情報など,どんなことでもいいです。
3年くらい住む予定なので,素敵な土地だといいな~って思います。情報よろしくお願いいたします!!

Aベストアンサー

参考URLは松江付近の入門編でWebさんいん
他に島根、鳥取の情報@とらぞう http://www2.odn.ne.jp/~cbg63810/index.htm/2.htm

慣れておきましょう方言!「出雲弁の泉」 例「あご」を知っていますか?
http://fish.miracle.ne.jp/okuno/izumo.htm

お茶菓子(和菓子)で松江は有名、宍道湖の七珍、温泉、小泉八雲、少し離れて大社、ワイナリーなどなど
そういえば津和野も島根県で足を伸ばせば山口県 萩さえ行けます。

今の季節(3月頃まで)1.5時間でスキーのできる伯耆大山まで行けます。

参考URL:http://www.web-sanin.co.jp/

Q自動車工場の立地について

トヨタはインドの内陸部のバンガロールに自動車工場を
稼働させているそうです。

中国でも内陸部奥深い成都に工場を持っていると
聞きました。

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港近くが必須だと思うのですが。

製鉄所は、鉄鉱石を船から運ぶので
必ず港の近くにありますよね。

それと同じ事だと思うのですが。

Aベストアンサー

経済的な理由のみならず、政治的な意味合いもあるのではないか と。

不勉強で、ご質問の件が該当するかどうかは判りませんが、工場誘致は雇用対策に有効なのはもちろんのこと、日本の自動車産業の誘致と言うことは、自国の工業力の向上に繋がります(自動車産業も軍事に転用できる技術が沢山ありますしね)。
あと、雇用がない地方に政府の力で雇用を創出できれば、反政府勢力になる可能性を持つ不満分子の解消にも繋がります。

で、誘致のためには、建設用地を無償若しくは格安で提供するとともに、工場の固定資産税的な税金や生産車購入時に課せられる税金などに対する税制上の優遇措置などが、雇用や現地調達率を含めた条件と引き替えに提供されたりします。

ということで、新市場開拓のため現地工場建設地を探していた日本企業と相手国政府の思惑が一致したという要素も見逃せません。


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