私の勤めております会社(施設関連向けの資材や照明器具等の
製造をやっております)の業績が大店立地法施行前の需要とかで
大幅に良くなったらしいのですが、そもそもこの法律のことが
良く分からず、何故需要が増えたのか見当がつきません。
周りにも聞きにくく、書き込み致しました次第です。
(当社の社内報、取締役の話等でもいきなり「大店法の影響で...」
と始まり、皆が分かっているのが当然のような風潮があります。)
この内容に詳しい方、よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

大店立地法(大規模小売店舗立地法)は、1998年に、それまであった大店法(大規模小売店舗法)を廃止して、新たに作られた法律です。


 アメリカの大型店の進出規制の撤廃・緩和を要求をうけ、規制緩和という流れのもとで大店法を廃止する大店立地法が成立しました。
 大店立地法は、大型店舗への規制を大幅緩和した法律です。大店法では、地域の中小小売店や商店街の営業に影響が出ないよう、地元の商工会が中心になって、開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数を調整することができたのにたいし、大店立地法のもとでは、それをせず、「生活環境の保持」への配慮をさせるだけにしています。そのため、大店法にあった「中小小売業の事業活動の確保」という文言を削除しました。つまり、今までの、地元業者の権益重視から、消費者向けのものに変わったわけです。
 大店立地法のもとで、大型店が出店する場合、届け出を受けた都道府県ないし政令指定都市は、生活環境への影響などを審査し、地域の住民や経済団体の意見を踏まえて大型店側に対策を求め、生活環境対策が不十分な場合、変更を迫る「勧告」をします。この「勧告」は、周辺地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす場合にしか出せません。
 新法と旧法の対照表が
http://www.pref.hokkaido.jp/keizai/kz-tsngy/rich …
 にあります。最近の出店ラッシュは、これまで地元の反対で出せなかったところが、出店できるようになったためのラッシュです。しかし、ご存知の様に、消費不況のもとで、流通業でも、大店法によって守られたもの(既存店については)がなくなるわけですから、自然淘汰が厳しくなってくるものと思います。特に、外資資本の出店には目を見張るものがあります。

参考URL:http://www.lsg.melco.co.jp/sss/kanren/horei/dait …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
法律の内容が非常によくわかりました。

お礼日時:2001/02/19 15:16

 45284さん似た様な質問が2、3日前あったので


わたくしが答えたのをコピーして貼り付けました。
(下記)
新大店法は去年から施行されましたが、(法律の内容は専門家ではないのでよく覚えていませんが...)
従来の大型店舗を建てる場合の規制が、規模の制限や小規模な商店を保護するというもだったのに対し、出店で起こる渋滞等の問題を出店を計画している企業が、周辺住民に理解を得られる様、対策を立てていくというようなニュアンスに変わった。
以前の規制が面積等の問題だったのが、周辺住民の理解に変わった。この大型店の出店は周辺住民には便利になる反面、恐ろしいほど、道が混んだり、万引きの増加や、年上に子供がからまれるとかいった問題も起きる。
このため、新大店法では出店は困難と判断され、移行処置期間の2001年1月末までに、計画に登っている出店をしていまおうと出店ラッシュになりました。この結果、多量の蛍光灯を使うため、業者さんが儲かったのではないかと思います。
逆に今年からの出店は、大型店舗では、目ぼしい物は何も無いので、業者さんの売上も天と地程の差が出るのではないでしょうか?
 つまり立て易くなったのではなく、立てにくくなるから
、それまでにやってしまえとばかりに、一時期に集中したと見るべきです。
(以上)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
目からうろこです。
でも、これからは大店法需要は殆ど見込めないわけですね。
厳しい時期がきそうです、トホホ...。

お礼日時:2001/02/15 17:11

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