食料自給率…

Question

日本の食料自給率は現在、39％だそうです。
食料自給率に対しては、このサイトでも多くのことが書いてあり
大変参考になりました。

そこで考えたのですが、個人でできることとかないのでしょうか？
または企業が取り組むことなど…

自給率を上げるには、農家が頑張って
国がサポートでお金を出す…

↑これ以外にも対策などあると思うのですが…

地球温暖化などは、詳しく企業にも規制などもかかったりと
また個人でもやるべきことが明確になされていると思うのですが…

自給率に関しては、対策を掲げるというのは難しいのでしょうか！？
何か意見などありましたら、解答お願いします。

hirosi3 · Accepted Answer

●　誰も自給率向上の具体案は提案していない。 
　日本の食料自給率が３９％であるという、その自給率とは「カロリーベース総合食料自給率」を言う。食料の重さは、米、野菜、魚、どれをとっても重さが異なる。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」と言う。カロリーベース自給率の場合、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、卵には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算される。その、日本のカロリーベース総合食料自給率が最新年度(平成18年度)で３９％ということだ。そこで、各品目の自給率をみると、 
　米９４％、(うち主食用)１００％　小麦１３％　かんしょ９２％　ばれいしょ７６％　大豆５％　野菜７９％　みかん９４％　りんご５６％　果実全体３９％　牛肉４３％　豚肉５２％　鶏肉６９％　鶏卵９５％　牛乳・乳製品６６％　食用魚介類５９％　海藻６７％　砂糖３２％　油脂類１３％　きのこ類８１％ 
　飼料用を含む穀物全体の自給率２７％。　主食用穀物自給率６０％。　供給熱量ベース総合食料自給率３９％。　生産額ベース総合食料自給率６８％。　飼料自給率２５％。 
　「食料自給率を向上させる」ということは、各品目の自給率を上げること。例えば、小麦を１３％から２０％へ、大豆を５％から１５％に、牛肉を４３％から６０％に、という具合にです。当然、小麦の自給率を上げる方法と、大豆の自給率を上げる方法、牛肉の自給率を上げる方法は違うでしょう。けれども自給率が低い原因は同じです。生産コストが高く、小売価格が高くなり、消費者が安い外国産を買うからです。つまり、小麦も、大豆も、牛肉も生産コストが高く、小売価格が高いから消費者が買わないのです。ではどうしたら安く生産できるのか？政府も農協も農家も、その研究も努力もしていません。農家はコストが高くても補助金に頼って生産・生活しています。かけ声はかけるけれど、誰も具体的は方法は提案していません。 
　ちなみにコメは１００％自給されていますので、今後いくら増産・消費しても自給率向上にはあまり貢献しません。 
　　なぜ自給率を上げなければならないのか？それは「他国の事情に左右されずに、食料を安定的に供給したいから」でしょう。それならば、発想を変えて、「種子は日本の種子会社が作り栽培は米国農家」となれば良いでしょう。つまり、Ｆ１ハイブリッド品種や、遺伝子組み替え品種(ＧＭ)を育成すれば良いのです。 
　もし、自給率向上のために個人で出来ることがあるとすれば、普段買っている外国産の小麦粉よりも５倍も高い国産小麦粉を買い、数倍高い国産大豆を買い、肉類も価格表示を見ずに、国産であることを確かめて、今までより数倍高い肉を買うようにすることです。でも、個人が信念に基づいてそうするのは良いのですが、それを他人に強制するのは良くないことだと思います。

megira · Answer

食料自給率は、分子と分母の両方が変数です。

食料自給率の分母は、実際に国内供給されている食材をカロリー換算したものですから、その変動に決定的な影響力を持つのは、国民の食生活嗜好です。

国民がどのような食材でカロリーを摂取するかによって、その食生活を賄うのに必要な食材の種類や量が変動し、その食材を生産するために必要な農地の面積なども変動するからです。

国が食料自給率の数値目標を設定するきっかけとなった、食料・農業・農村基本問題調査会答申の中でも、「食料自給率は、農業者、食品産業、消費者、そして行政といった全般に関わる幅広い問題であること、
また、食料が国民の自由な選択を通じて消費されるものであることを踏まえ、農業者をはじめ関係者のそれぞれが問題意識を持って具体的な課題に主体的・積極的に取り組むことの成果として、維持向上が図られる性質のものである。」と記されています。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chousakai/toushin/toushin.html#2-1

食料自給率向上のための集中重点項目は６つありますが、
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/report18/pdf/p25.pdf
その中で国民が取り組むべきものは、(2)の「米の消費拡大」と(4)の「油脂類の過剰摂取の抑制等」で、その指標として、「食生活指針」が策定され、公表されています。
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/syokuseikatu-hp/sisin1.htm

まあ要するに、脂っこいおかずの量を減らして、その分、主食をしっかり食べましょうということです。
そうすれば、食材を生産するために必要な農地の面積が少なくてすむようになり、
農地の少ない日本でも自給しやすくなるってことですね。

ise496 · Answer

思い切って食料品の輸入を禁止してみたらどうでしょうかｗ
否が応にも食糧生産量は上がると思います。

現実的には、日本産食糧を価格等もろもろの面で外国産よりも優位に立てるようにするべきでしょう。
関税を上げまくる、農家へ補助金、地産地消を強力に推し進める・・・

でもこれは、規制緩和、小さな政府という流れという政治の潮流とは真逆の方向なのでなかなか現実味が薄いようにも思えますね

kazuki_tti · Answer

ものすごく簡単に自給率を上げる方法は、米を食べることです。
調べによると、日本国民が一日一口分だけ小麦→米に換えるだけで、受給率が１パーセント上がると言われています。
現在、国内で普通に流通している米はほぼ１００％国産ですから。
ですから外食の時に米を選ぶ、とか毎朝パンなら週末だけでもご飯にしてみる、とか。
私個人の意見としては、どうして学校給食にパンだの麺だのがあんなに頻繁に出るのかがわかりません。（２３区内）
小麦に比べて、アレルギーの人も少ないですし、米は年々価格が下がって休耕地もたくさんあるのに。
また、自給率の計算には、家畜の資料も含まれます。
休耕田を利用した飼料米作り（人が食べるものとはちょっと種類が違う）なども有効な取り組みかと思います。

mat983 · Answer

＞自給率に関しては、対策を掲げるというのは難しいのでしょうか！？


しなければならないです。
書かれているように企業の農業への参入促進が一番と思われますが、
既存農家への影響もあり、また、しかし、農地法など規制がありなかなかうまく行かないようです。


http://www.watami.co.jp/farm/index.html
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200503/2005032101.htm
http://blog.goo.ne.jp/ikkan_2005/e/48becce7c6930aaecbacade631d9c7fd

noname#62785 · Answer

難しい問題ですが、やはり、少々高くても、国産のものを買うこと、
その地域の人々が、近く地元で採れた野菜や畜産物を買うこと、それぞれの地域が自給自足できる状態をみんなで作っていくこと、その行動が全国のそれぞれの地域に広がっていけばいいのかなと思います。

食料自給率…

● 誰も自給率向上の具体案は提案していない。

食料自給率は、分子と分母の両方が変数です。

思い切って食料品の輸入を禁止してみたらどうでしょうかｗ

ものすごく簡単に自給率を上げる方法は、米を食べることです。

＞自給率に関しては、対策を掲げるというのは難しいのでしょうか！？

難しい問題ですが、やはり、少々高くても、国産のものを買うこと、

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