手形行為独立の原則と悪意の所持人

１．悪意の所持人（裏書が無効な場合）
Ａ（振出人）→Ｂ（裏書人）→（×盗難）→Ｃ（裏書人）→Ｄ（所持人、悪意者）

この場合は、判例（最判S33.3.20）は、盗難について悪意の所持人Ｄは、手形行為独立の原則により、Ｃに対して償還を請求できるとしています。

一方で、Ｄは善意取得できないので、手形上の権利は、依然Ｂが有していることになり、（法律構成は様々ですが）Ｄに対する手形返還請求権を有しているとされています。

この場合、Ｄの償還請求権とＢの手形返還請求権は、実務上、どちらが優先されているのでしょうか？
単純に考えれば、Ｄは、手形上の権利については、無権利者である以上、Ｂの手形返還請求権が優先し、Ｄは、Ｂに手形を返還するまでは、Ｃに償還を請求できるに過ぎないとも思えるのですが、この点について、教えて下さい。

２．悪意の所持人（振出が無効な場合）
Ａ（振出人、無能力者）→Ｂ（裏書人）→Ｃ（裏書人）→Ｄ（所持人、悪意者）

この場合も、悪意の所持人は、手形行為独立の原則により、Ｂ、Ｃに対して、償還を請求できるかと思います。
一方、振り出し無効である以上、手形自体が有効に成立していないことになりますので、Ａは、Ｄに対して、手形の返還を請求できるかと思います。

この場合、Ｄの償還請求権とＡの手形返還請求権は、実務上、どちらが優先されているのでしょうか？


以上、お手数ですが、ご回答よろしくお願い致します。

No.2 回答者： 17891917 回答日時： 2008/07/28 21:15

　１，２の事例とも，裁判例が見当たらないので，「実務上」の取扱いは明確でないと思われます。

　１の場合は，悪意のＤは手形を善意取得(手形法16条2項）できないので，Ｂから返還請求され，その結果としてＣに対する権利行使はできない(※「一枚の手形上の権利がＢとＤとに分属するのは不当」とする見解もある）と考えるのが一般(：学説レベルで）でしょう。
　２の場合は，振出が無効なので，Ｂによる返還請求はなく，手形行為独立の原則(手形法7条）から，ＤによるＣへの請求ができると考えるのが一般（：学説レベルで）でしょう。
※ＡもＤに対して返還請求できると思いますが，それは，手形の流通により手形訴訟に巻き込まれることを避けるための限度で可能であり，１の事例とは異なり，Ｄの権利を害することはできないと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2008/08/03 00:24

No.1 回答者： mkovgy 回答日時： 2008/07/27 23:57

１．

手形法の細部は忘れてしまったのですが、

最判Ｓ３３．３．２０　については、こんな判例があったんですねという感じです。（この判例はあまり気にしないでいいように思うのですが、最近は肯定説が主流なのでしょうか？…）

こんな事例にどれだけ実務例があるかはよくわかりません。

裏書の訴求義務について被裏書人が悪意・重過失者の場合にも手形行為独立の原則を、肯定するにしても否定するにしても、
Ｄは無権利なのでＣに訴求権を認めるべきでない　というのが有力学説　と私は理解していました。


２．
これも実務はよくはわりませんが

Ｃが善意取得した場合でしょうか
この場合、Ｄは権利者なので、
訴求義務に関して独立の原則を肯定するなら、ＤはＣに訴求できると思いますが、
Ｄは権利者なのでＡに返還する義務はないように思いますが

考え違いしているかもしれません。
　

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2008/08/03 00:24