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なんというか…アンケート的な質問ですいません。
アンケート欄かこっちにするか迷ったのですが、一応政治色濃いのでこっちにしました。
衆院選も程近いと思うのですが…↓

Q.道路特定財源(暫定分)はどうしたほうが良いと思いますか?

1、現状維持

2、全額を(一般財源化)した上で、現状維持
  (主に社会保障に充てる)

3、税率を下げた上で、暫定税率分維持(リッター/35円位?)
  〔税の目的は、道路特定財源〕

4、税率を下げた上で、暫定税率分維持(リッター/35円位?)
  〔税の目的は、一般財源/(主に社会保障に充てる)〕

5、完全撤廃

6、なんとも言えない(判断できかねる)

理由も添えて頂けると幸いです。

A 回答 (1件)

基本的に3ですが、リッター単位や消費税のような販売価格への


課税ではなく、税率を原油価格と反比例する形で変動させる
システムを模索するべきであると考えます。


■1:道路建設を継続する理由
まず道路建設は経済の基盤を作る上での最重要課題であるが
今までは地方において、建設が後回しにされてきたため
都市部と地方には著しい格差が生じている。
各地の活用されていない経済的リソースを活用する意味でも
また、リスク管理上東京一極集中型の経済を分散させる意味でも
地方においては建設を継続する必要があると考えられる。

■2;一般財源にしない理由
都市部はすでに道路建設が完了しており、一般財源として自由な活用が
可能である。ところが地方は、生活の基盤である道路をまず整備する
必要があるため、自由な活用を行うことができない。
これにより、生活レベルの格差が大きくなることが予想される。


ここまでは、東国原宮崎県知事の主張とほぼ同意見です。
以下は私の勝手な考えなのですが、ガソリン税に関しては
変動税制を導入するべきであると考えます。


■3:変動税制が望ましい理由
現在、原油価格の変動が直接的に市民生活に悪影響を与えている。
現代社会において車が利用できない場合、消費に極めて悪い影響を
与えると考えられる。現に重量のあるものや、車そのものの販売数量
が低下しているとの報告もある。

一方で立場の弱い物流会社が燃料サーチャージを実質導入出来ない以上
原油価格変動リスクは物流会社に集中する。結果として
より柔軟な輸送が困難となり、商業活動が阻害されている。
これは農業・漁業といった原油を使用する1次産業においても同様である。


道路財源を確保し、道路を建設したところでその道路が活用されない
のならば全く意味を成さない。さらに悪いことに車離れ・道路離れを
加速する要因となるのならば、課税は悪影響しか及ぼさないこととなる。
一方で一時金の給付といった対策では今後の変動に対して根本的な解決にならない。

特定財源が受益者負担を題目とするならば、受益者の利益を
まず確保すべきであるし、車の使用量が減少する原油価格上昇時にも、
使用量が増加する原油価格下降時にも同じ量の道路を建設することは全く合理的ではない。
だとすれば、車の使用量=原油価格に応じて課税標準を変動させるべきである。


とまぁ色々穴はありますが、漠然とこんなことを考えてみました。
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この回答へのお礼

すばらしい的確なご意見ありがとうございます!

自分は税理士業を生業として生きているものでもあるので客観的に皆さんのご意見を伺いたいと存じておりました!

僕は回答者さんと似た意見なのですが、2に目的を据え置いて
その中から30%~50%は特例として(主に地方優先で)道路特定財源に充てるべきではないかと考えています!

変動性もある意味で意見の一つだと思います。
ただこれは自由主義家罪主義からは反旗を翻す事にも繋がるので慎重な意見が求められるかもしれません!

どうもです!

お礼日時:2008/09/08 03:06

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