有限会社をしていますが、廃業(閉鎖、解散、同じ?)についておききしたいのです。
10年くらいしているのですが、個人事業と変わりのない程度の利益しかありません。赤字の年もあります。
今年、従業員もやめてもらいました。
一人でやることになり、法人であるメリットは何もありません。むしろ、法人税で負担に感じるばかりです。
そこで個人事業に戻して営業をしようと思うのですが、どのようにすればいいのでしょうか?
Q(お聞きしたいこと)法的な問題
閉鎖の仕方(流れ)
支払わなければいけないお金は何か?(明細)
その他、気をつけること
基本データー
代表取締役が1人で100%出資300万の有限会社
3月決算。
No.2
- 回答日時:
株主総会を開いて,解散や清算人選任などを決めその旨の株主総会議事録を作成します。
定款の変更が必要がある場合もありますし,清算人の就任承諾書が必要な場合もあります。有限会社法が廃止され、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により有限会社は可能な限り株式会社と同じように扱われるので、社員総会は株主総会になる様です。必要な書類を添付して法務局等で,「解散及び清算人登記」申請をします。
登記申請が済んだら,清算事務に入ります。事務完了後、清算の決算報告書を作成し、株主総会で了承を取り、その旨の議事録を作成します。
「清算結了登記」を申請して受理されれば清算終了。
登録免許税は二つで5万円しなかったとおもいます。
ざっと上記のような流れだったと思います。
清算結了登記の前後に税務署に決算書を提出しなければならなかった様に記憶しております。予め、法務局と税務署にお尋ねください。
この回答への補足
遅れてすみません。
清算結了登記の前後に税務署に決算書を提出しなければならなかった.
赤字の場合はどのようになるのでしょうか?
赤字の場合資産を処分すると、売り上げではないですが、損益で、益が出る場合がありますよね。例えば車とか、業務用の機械とか?それらは税務署から何か言われるのでしょうか?
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
(有限)会社を消滅させる手続のながれです。
1.株主総会にて解散決議、清算人選任決議をする。
2.官報公告の申込、および、債権者へ通知する。
3.税務署、都税事務所に解散届をする。
4.解散時の財産目録等の作成。
5.解散、及び、清算人就任の登記を申請する(1の決議後2週間以内)。
6.精算業務(債権の取り立て、債務の支払、残余財産の分配等)
7.株主総会にて清算事務報告
8.清算結了登記の申請(解散決議から2ヶ月以上経過していること)
こんな感じになります。
費用的には、必ずかかる費用として、
1.解散、清算人就任登記の登録免許税39,000円
2.官報掲載料として、30,000円前後(行数によって異なります)
3.清算結了登記の登録免許税2,000円
があります。
ご自身でも出来なくはないですが、専門家の司法書士に一任することをお勧めします。
参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
この回答への補足
遅れてすみません。
赤字の場合はどのようになるのでしょうか?
赤字の場合資産を処分すると、売り上げではないですが、損益で、益が出る場合がありますよね。例えば車とか、業務用の機械とか?それらは税務署から何か言われるのでしょうか?
赤字で何もないのに、さらに税務署から何か言われたら死にそうです。
これだけ不況で苦労しているのに、1円も儲かってもないのに定率にお金を取られたらどうもできません。
解散の手続きは理解できました。
その後の税務署はどういう対応なのでしょうか?
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