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 最近朝日新聞をやめて地元の地方紙に代えました。
しかし不思議なことに購読料はどちらも3007円です。ほかの新聞も購読料は同じでしょうか?もし同じなら、これって闇カルテルで公正と引き委員会から訴えられるのでは無いですか?
 不思議ですなぜ新聞の購読料は同じなのでしょうか?

A 回答 (5件)

新聞は規制外です。


雑誌などと同様に価格競争はしてはいけない商品です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E8%B2%A9% …
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この回答へのお礼

 この再販制度は同じ朝日新聞を別の値段で販売してはいけないという法律です。
 朝日と読売が違う値段で売ってもなんの問題がないと思います。
 現実に聖教新聞や赤旗は別の値段で販売していると思います。

お礼日時:2008/12/27 21:14

 新聞社の定めた価格を販売店は守る義務があります。

(再販行為)
しかし、各新聞社が横並びなのはおかしいことです。
 昔、産経新聞は他の全国紙より安い時期がありましたが、数年前
から横並びになりました。

 再販行為が認められている新聞は、他メーカーの価格カルテルを
批判するような記事を書く割には自分たちには甘い。
 発行部数も違うし、人件費だって違うのに購読料(売価)は同じ
とは誰が考えたっておかしい。でも、そのことは一切記事になり
ません。

 もうひとつおかしいことがあります。
夕刊をやめても数百円しか違わず、朝・夕セットの押し売りみたい
な行為も許せません。夕刊のない地域はものすごく安いのです。
(夕刊なんて本当に読むところがありません)

 「新聞はインテリが作ってヤクザが売る」とは昔から言われて
いますが、最近思うに作っているのもヤクザだと感じます。←回答

 最近の新聞離れ(特に若い人)や広告の減少など、新聞にとって
は逆風です。情報の対価が購読料と考えれば、内容の無い記事の為
にお金を払うのは団塊の世代まででしょう。テレビやインターネット
の情報で充分です。中身の濃い情報が紙面に反映されるようであれ
ば別ですが………。

 長期間の無料購読サービスや契約のための豪華な景品無しでは
売れないような新聞は淘汰されていきます。

 最後に朝日新聞の笑える話をひとつ。
まだ朝日新聞が発行部数が日本一の頃、朝日新聞の記者がル・モンド
(フランス)の記者にそのことを自慢しました。ル・モンドの記者
が「お前のところは【大衆紙】なんだ」と馬鹿にしたとか………
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この回答へのお礼

 マスコミがキチンと機能しているから、今の日本が北朝鮮や中国みたいな国になっていないと思っていますが、マスコミのこの不健全な姿勢には我慢がなりません。どうにか成らないものでしょうか?
 回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/27 21:28

本来、カルテルは違法ですが、


新聞や書籍だけは定価販売が許されてます。

#1さんの回答をもう少し詳しく言うと
本来定価販売を、専売店や小売店に強要することは違法です。
定価販売をしなかった小売店には新聞や書籍を出さないという行為も違法ですが、独占禁止法の例外規定により、新聞や書籍だけは、
新聞社や出版社の決めた価格で売るということを、小売店や新聞の専売店と出荷する際に価格維持契約をするという契約をしても独占禁止法に問われないとういう制度です。
 ですから、定価販売しないことが違法ということではなく、価格拘束契約をしても独占禁止法には問われないという制度です。

 しかし、世界的に見て、こんな価格拘束を許してるのはフランスやドイツくらいで、それらの国でさえ、一定期間をすぎたら自由ということも多いです。

 それと、この再販制度の見直しはこれまで、何度か言われましたが、その度に、新聞協会などは、言論の自由が失われるだとか、知る権利が衰退だどかわけのわからない論理を主張し、あげくに政治家を抱きこんで封殺しました。

 しかし、過度の安売り競争は考えものですが、多少の値引きなどは消費者だって望んでいることです。そういう消費者に迷惑をかけ、また、なぜ再販制度を無くすと言論の自由を失うことになるのかについて、まともな説明責任を果たしたことなど一度もありません。
 #2さんも指摘してますが、他の業界に対しては説明責任を厳しく求めるくせに自らの業界にはきわめて甘いです。これまで、媒体を新聞は握ってきましたから、そういう新聞批判を封殺してきたのでしょう。
 
 新聞といういのは産業的にはきわめて問題業界です。
独占禁止法の本を1冊でも読めば、新聞というのは結構問題業界だってわかります。
 また、最近、元毎日新聞の取締役の書いた本で、新聞のビジネスモデルは破綻してると喝破してます。
 新聞社ー破綻したビジネスモデル 新潮社  河内孝
なども読んでみてはいかがでしょう。
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この回答へのお礼

この再販制度は同じ朝日新聞を別の値段で販売してはいけないという法律です。
 朝日と読売が違う値段で売ってもなんの問題がないと思います。
 現実に聖教新聞や赤旗は別の値段で販売していると思います。
 回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/27 21:31

新聞や雑誌、書籍、音楽CDに適用されている再販制度の是非についてはいろいろな議論がありますが、実は沖縄では朝日、毎日、読売、産経といった大手全国紙は遠隔地にあるという理由から正規の購読料金よりかなり割高です(他の地域でも同様の事例があるかは分かりませんが)。


※ちなみに日経については今年の11月から沖縄で印刷が開始されたため、(沖縄印刷分は)本土と同じ購読料金になりました。
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この回答へのお礼

 沖縄では朝日よりも日経の方が安いのですね?
そんな地域もあるのですね。勉強になりました。
 回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/27 21:33

公正取引委員会は、何度となく再販制度を撤廃しようとしたのですが、


新聞社が自らの媒体を使って、屁理屈を捏ね上げて再販制度を死守しているため。
例えば、広告の多いところと少ないところで同じ値段というのは、どう考えてもおかしいでしょう。
結局は、自らを正せない日本の象徴です。
ちなみに、販売店が同じ値段だといっても、実際はいくらでも価格交渉できます。
基本は何ヶ月に一度無料にするかです。
がんばってみてください。
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この回答へのお礼

 無料にするサービスが販売価格の競争なのかも知れませんね。
でもそれってアンフェアなような気がします。
 回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/27 21:37

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