大恐慌前後の失業率（日本1928年～34年推計値とアメリカ1928年～34年）を教えてください。

　大恐慌前後の失業率（日本1928年～34年推計値とアメリカ1928年～34年）を教えてください。
　特に、日本の32年推計値6.9％（朝日新聞12.25）は、農業従事者の失職を「失業者」にカウントできていないのではないか、実態はアメリカの失業率（25％）と同じくらいではなかったのか、という疑問を持っています。
　いま、失業の爆発に対処する緊急共同提案「パンデミック失業を救う無料の介護サービス」をブログhttp://cid-23673586dd710ec5.spaces.live.com/?lc= …で作成中です。
　ふまじめな質問でないということを知っていただくため、目次と骨子だけを送らさせていただきます。

緊急共同提案
仮題「パンデミック失業を救う無料の介護サービス」
田中雄二ほか（田中http://docs.google.com/Doc?id=dfrzv3md_2dsbkxpd5）
2008.12.24更新
【目　次】
＜１＞　骨子
＜２＞　積算根拠
＜３＞　問題点
＜４＞　その他

＜１＞　骨子
　世界大不況による雇用崩落で1000万人以上が失業し、その割合は7人と1人となる。
　雇用を大量に創出するためには、熟練を要しない労働を提供する必要がある。かつては道路・ダムなどの土木作業がそれを担ったが、今の日本ではもうその必要性がない。
　非熟練の労働が必要とされる分野は、介護である。
　そこで、失業者を介護要員として雇用する。
　財源20兆円は、赤字国債でまかなう。
　この費用による介護サービスは無料とする。
　給与の支給は、介護会社の人件費を補填することによる。
＝＝＝＝＝＝
　以上の提案を研究中です。共同で研究していただけませんか。
　ただし、この研究では、私も含め、著作権を放棄していただきます。緊急性と公益性のためです。しかし各人の努力は評価しなければならないので、コメントにはハンドルネーム・実名・筆名をつけてください。
　
　研究、提案、資料提供では、特に現役公務員や政策立案者の参加をお待ちしています。ぜひ、仮名でどうぞ。ただし根拠資料は公表資料に限ります。さらに、幅広い参加のため、政党名、官庁名、官職名の明示はおことわりします。

No.2 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2008/12/27 09:31

１９２９年の大恐慌ですが、

　金融恐慌が起こった原因は、金解禁政策を実施するため政府が金融引き締め政策及びドル買い政策を実施していた時に世界恐慌が起こり、ドルは紙くず、金が暴落したためです。これは銀行の統廃合を実施して乗り切りました。
　農村恐慌は、昭和４、５年が凶作、６年が大豊作（豊作貧乏）、７、８年が大凶作となったため、小作農（日本国民の２０％ほど）が生活困窮状態に陥りました。
　経済不況は１９２０年のバブル崩壊の処理を怠ったためダラダラと不況が続き、２９年の世界恐慌で輸出産業が打撃を受けたことにあります。

　当時の日本政府は、１９３０年にまず陸軍が制服改変を実施します。１９３５年に警察が全面改正を行います。土木事業も実施して雇用創出を行いました。
　１９３７年から日中戦争が起こったため、雇用問題は解決、戦争特需で景気が回復しています。４５年の敗戦で特需は失われましたが、５０年の朝鮮戦争で直ぐに回復します。

　さて、現在騒がれている失業問題ですが、実は失業者はほとんどおりません。彼らは人材派遣会社の従業員であって、いすゞやトヨタの従業員ではないからです。
　人材派遣会社が、肉加工業者や介護に派遣を開始すれば問題は解決します。もっとも彼らがそういう場に働きに行ってくれるかは不明ですが…

この回答への補足

　先日解答していただいたおかげで、大恐慌時の日本の農民の困窮が、不況だけでなく凶作・豊作という自然要因によることもわかりました。そこで、農業従事者の失業率に近似した困窮度の推定をやめました。
　しかし、教えていただいた「不況からの脱出の歴史」で、次の１がわかり、さらに２を考案しました。以下の理解にまちがいがないかどうか、重ねて質問させていただきたいと存じます。
　
１　悪魔の公共事業
　各国とも公共事業をしたにもかかわらず、その効果は上がらず、結局、戦争という「悪魔の公共事業」で、人と物を公共投資して、不況を脱出した。恐慌前の水準に戻ったのは、日本が経済植民地（満州）を獲得した後の1934年から、アメリカが第二次世界大戦突入後の1941年から。
　この公共事業は、物資を大量に消費するので企業が潤い、安い賃金で酷使される労働者（兵士）は、忠誠心あるいは戦死によって不平を言わないので、経済学的には、最高に合理的と言える。
　しかし、人道的には最悪なので、次を考えた。

２　すばらしい戦争
　道路、ダム、発電所などの建設、省エネ設備の施工など、日本の既存技術が生かせる分野で、日本の国債を財源として、中国とインドにおいて、両国の経済発展のための公共事業を行う。
　この時は、「ひもつき」を原則とし、機械と人員は日本からの輸出でまかなう。
　国債の償還は、経済発展した両国への輸出によって得られる日本の利益で行う。
　これらを戦争にたとえると、道路のためのセメントは「弾薬」、省エネに使う機械は「戦車」、技術者は「将校」、労働者は「兵士」、国債は「戦時国債」、国債の償還は「賠償金の獲得」となる。
　経済的に効果があり、人道的に申し分ないが、政治的には実現不可能。でも、楽しい夢。そこで、「すばらしい戦争」と名づけた。
　以上の案は、ケインズ政策を日本国内だけで考えるのでなく、日・中・印の領域で考えたもの。
　単純ケインズ政策との違いは、国債の償還財源を日本国民だけに求め、中・印の国民に求めない点。
　そこで、中・印に対する公共投資を無償援助でなく、借款にすると、中・印の通貨が日本円に対して上昇したとき、返還しやすくなる。これが政治的実現性を増す一方策。
　なお、援助に関連してもう一言。
　現在のODAは全廃して、投資を中国とインドに集約する。理由は次のとおり。
・両国の経済発展の可能性が大きい。
・両国には政治不安のリスクがあるので、それを日本が負うために、他国への援助を廃止する。
・日本の経済危機なので、経済効果のない対外援助はできない。
以上

補足日時：2008/12/31 11:09

この回答へのお礼

　ていねいなご教示、ほんとうにありがとうございました。
　失業の増加をあえて「パンデミック失業」などと強調しているのは、たとえそのような悲惨な事態になっても、対応できる制度を今から準備するためです。準備にお金はかかりませんから。
　もし、いま暗い気持ちになっている人が、万全の準備体制を見て、その心が少しでも楽になればよい。そんな気持ちでやっております。
　どうか、その点をご理解の上、今後ともご指導のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

お礼日時：2008/12/27 15:33

No.1 ベストアンサー 回答者： cse_ri2 回答日時： 2008/12/26 14:55

とりあえずコメントを書きます。

私の見解は、質問者の方と違っていますので、お手伝いはできませんが。


＞特に、日本の32年推計値6.9％（朝日新聞12.25）は、農業従事者の失職を
＞「失業者」にカウントできていないのではないか、実態はアメリカの失業
＞率（25％）と同じくらいではなかったのか、という疑問を持っています。

当時の日本の農村社会は、大家族制が残っていました。
実際は居候であっても、親兄弟の農業の手伝いをすることで、とりあえず衣食住は何とかなった時代だと私は思っています。
そういう人を失業者としてカウントするかどうかは、ただの数字いじりにしか過ぎないのではないでしょうか？


＞世界大不況による雇用崩落で1000万人以上が失業し、その割合は7人と
＞1人となる。

８人中１人が失業。つまり、失業率が12.5%まで上昇するとお考えでしょうか？
今のところ私の主観レベルですが、そこまで失業は悪化しないと思います。

ただし、その成否は政治が決定しそうです。
麻生政権の批判が強いため（半ばマスコミが作り出したものだと私は思っていますが）、与野党まじえて政局争いが活発です。
来年３月まで争いが続き、重要な景気対策が何も進まなければ、質問者の方が予想した事態に進むかもしれません。

しかし、政府による景気対策が前進すれば、そこまで失業率が悪化する前に歯止めはかかると思います。
熟練を要しない労働として、建築・土木の他に、農林水産業の活性化を私は期待しています。

また生活レベルさえ問わなければ、都会でのアルバイトもまだまだ多いです。
政府が低価格の住宅を供給し、アルバイトで生計可能になれば、世界経済が盛り返して輸出が回復するまで、何とか持ちこたえることも不可能ではないでしょう。

その他、質問にあるように介護分野での雇用も、予算さえ確保すれば十分可能でしょう。

この回答へのお礼

　ていねいなご教示、ほんとうにありがとうございました。
　失業の増加をあえて「パンデミック失業」などと強調しているのは、たとえそのような悲惨な事態になっても、対応できる制度を今から準備するためです。準備にお金はかかりませんから。
　もし、いま暗い気持ちになっている人が、万全の準備体制を見て、その心が少しでも楽になればよい。そんな気持ちでやっております。
　どうか、その点をご理解の上、今後ともご指導のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

お礼日時：2008/12/27 15:32