なぜみんな反対してるのに定額給付金

なぜ反対が多いのに定額給付金することになったの？
支持率とか関係ないのかな・・
何のために何日も議論してたんでしょう？

No.8 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/01/28 22:43

＞なぜ反対が多いのに定額給付金することになったの？

賛成が多いから法案が通ります。


＞支持率とか関係ないのかな・・

ありません。それは直接民主制の国ですかね。支持率で決めるなら議員制を廃止して全法案を国民の直接投票で決定すべきとなります。


＞何のために何日も議論してたんでしょう？

中身を詰めるため + 選挙をにらんだパフォーマンス合戦です。

No.7 回答者： tyr134 回答日時： 2009/01/28 18:07

すでに指摘されていますが、「定額給付金」というのは、もともと去年の８月に福田内閣の時にまとめられた『安心実現のための緊急総合対策』に、公明党の強い意向で盛り込まれた政策です。

http://www5.cao.go.jp/keizai1/2008/080829taisaku …

この案は、一昨年の年末あたりからジワジワあがりだした原油価格や小麦などの穀物価格が上がり、それが生産者や消費者を直撃するほど深刻な物価上昇に転じ始めた事に対応するためでした。

で、噂によれば、その政策に「定額減税には否定的」だった福田さんが粘ったけど、阻止出来なくて、自分の求心力もこれまでかと悟りあの唐突な辞任につながったとか、、、。
で、公明党のホームページにも、勝ち誇ったように書いてありますね。

＝＝以下引用＝＝
急激な物価高から生活を守る視点から、公明党が提案し実施を勝ち取った「定額減税」が大きな反響を呼んでいます。規模や減税額、財源などについては年末に行われる税制改正論議の中で決まりますが、前回（１９９８年２月）実施された定額減税がモデルになります。

http://www.komei.or.jp/news/2008/0922/12562.html
＝＝以上＝＝

んで、麻生総理が就任してあのリーマンショックが起こると、上記の『安心実現のための緊急総合対策』が『生活防衛のための緊急対策』にすり替わり、「物価高対策・社会福祉対策」から「景気対策」にすり替わってしまいました。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2008/081219taisaku …

であるにもかかわらず、公明党の意向に配慮してか「定額減税（給付金）」の方針は転換されずに、「低所得層への生活支援」なのか「景気刺激対策」なのかよくわからないモノになってしまいました。（麻生首相の発言も二転三転）

たぶん、麻生首相はそのあたりの認識が欠けていたように思います。
もしかしたら、『安心実現のための緊急総合対策』の性格が分かってなかったのに、それを叩き台にして景気対策をまとめたからかもしれませんね。
あとは、公明党に配慮してかな～と思いますが。
今の自民党と公明党は、選挙対策の面では一体ですから。
公明党候補者が立つ選挙区では、「是非、比例区では自民党に～」って言うのがお約束です。（その逆も然り）
つまり、公明党の顔に泥をぬれないのです。

あとは、「景気対策」と「財政再建」は両立し得ないのに、「財政再建から後退した」という批判を恐れて「消費税増税」に言及してしまったこともマイナスでしょうね。
「１００年に一度の大不況」というなら、「１００年に一度の財政出動」でも謳って盛大にばらまけばよかったんですよ。
結局、どっちつかずの玉虫色の決着を図ったから現状のようになったんでしょうね。

以下は、経済学なんてさっぱりな素人の考えですが、、、。
まぁ、「ヘリコプターマネー論」に従えば、「個人の懐に現金をつっこむ」定額給付金は妥当な政策なんだろうと思います。
ただし、それは「大規模に、迅速に、ターゲットを絞って」行えばの話です。
しかし、今回の定額給付金は「小規模」で「遅速（野党の抵抗があるとはいえ）」で「ターゲット絞りきれず」ですからね。
そのため、経済学者やエコノミストからも否定的に捉えられていたみたいです。
リーマンショックの前ですが、米国なんかもお金を「戻し減税」として配ってますしね。
こちらは、単身者に最大600ドル、夫婦世帯に最大1,200ドル、低所得者にも300ドルの小切手（年収が9.5万ドルを超える個人、17万ドルを超える世帯という所得制限あり）を送ったようです。
ただ、それだけ配っても還付額の約6割が、借金の返済や貯蓄に回ったそうです。

No.6 回答者： edoduki 回答日時： 2009/01/28 11:21

視聴率が高い番組とは、高く売れる番組という意味です。

支持率が高いとは、次回選挙に勝てそう という意味です。

支持率なんて普通関係ないです。
もし支持率で政策の有無を決定するなら、そもそも政治家は必要ありません。官僚がアンケート調査の結果で政策を通せば済む事です。

No.5 回答者： lions-123 回答日時： 2009/01/28 05:53

ご参考：社会学者の加藤秀俊さんが

～「給付」を「寄付」にできないか～との識見を述べておられます。
私は、この記事・識見に大いに賛同する所です。

そこで、無断転載で申し訳ございませんが、意図する点や見解を自分自身の文章力では十分に表現できないと思い下記に貼付させていただきました。
※自らの回答をコピーで行う行為がマナーやエチケットに反し、ルール違反となる場合はご容赦下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　↓

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090126/ …

No.4 回答者： ogawa_sora 回答日時： 2009/01/28 04:07

今晩は。

まだ、決定ではないですよ。
給付金の２兆円の財源を確保するための、２次補正関連法案は参議院で
審議入りしていません。
ただ、野党が参議院採決に応じない場合、与党は憲法の「みなし否決」
規定が適用できる３月１４日以降、衆議院再議決で成立させる方針のよ
うです。

NO.3の方もお書きになっていますが、この案は福田内閣の時、緊急経済
対策の一つとして、公明党から申し込まれた定額減税が始まりです。
総選挙の時に協力を必要とする公明党の顔を立てたものでしたが、定額
減税案に対して、経済の専門家などから経済の振興に効果がないと批判
され、自民党内でも反対意見が多く出ました。
そして、福田さんが突然辞任し、麻生さんが総理になったけど、世界的
な金融危機になり、「追加経済対策」は「生活対策」に名前が変わり、
景気後退で苦しくなった家計へのテコ入れに話しが変わりました。
ぶれる麻生とか、混乱状態の自民党と言われることを払拭するために、
２０１１年消費税増税と定額給付金は行いたかったのですが、消費税は
与党内からも反発を買い、玉虫色で決着を付けるしかなく、残る定額給
付金だけは、意地でも実行するしかなかったのです。
何故、この様な事態になったかの根本的な問題は、自民党が政権維持の
ために、公明党と組んでいるためです。
今、公明党に見捨てられたら自民党は終わりです。
更に悪いことに、麻生さんはお金を配れば支持率が上がると思っている事です。
そして、支持率が上がれば解散総選挙を企んでいるのです。
結果は分かりませんが、この給付金が自民党の命取りになるかも知れま
せん。（麻生さんで選挙をした場合ですが）

No.3 回答者： oska 回答日時： 2009/01/28 01:46

＞なぜ反対が多いのに定額給付金することになったの？

特定宗教団体からの命令だからです。
０．４％の政党支持率しかありませんが、信者は１００％投票に行きます。
ですから、自民党としても「信者の協力は欠かせない」のです。
今度の衆議院選挙は、自民党としては非常に苦しい選挙が予想できます。
選挙（投票）に行かない国民よりも、１００％投票に行く信者の利益を優先しただけです。

＞支持率とか関係ないのかな・・

全く関係ありません。
自民・公明首脳も「世論を気にしていれば、政治は出来ない」と述べています。（削除していなければ、ＨＰで検索できますよ）
支持率と関係があるのなら、１０数％の政権支持率で＋７０％以上が反対している第二回商品券ばら撒き（定額給付金）は実行しないでしよう。
それに、この質問で「自信あり」と回答する人も（関係者以外に）いないでしよう。

＞何のために何日も議論してたんでしょう？

議員の自己満足・パフォーマンスです。

No.2 回答者： cse_ri2 回答日時： 2009/01/28 01:26

反対する人も、根拠があって反対しているわけではないんですよ。

野党は、与党とくに公明党が主導している定額給付金が気に食わない。
マスコミは与党を叩いて自分たちの売上ＵＰにつなげたいから、定額給付金批判をする。

じゃあ、なぜそんな反対だらけなのに、発案の公明党はともかく自民党特に麻生首相は貫こうとするのか。
実際に、景気浮揚効果があるからなんです。

景気が急速に悪化した際、中長期はともかく急いで政府ができることは二つだけ。
減税（定額給付金も含まれます）と公共投資の増加だけ。
そのうち、政府は減税を選び、さらに低額所得者にも恩恵のある定額給付金を選んだということです。

総額が２兆円しかないから大幅な景気浮揚効果はありませんが、それでも0.1%～0.2%程度は見込めます。
何もしなければ、景気はさらに悪化に拍車がかかるのです。

多くの国民は何も知りません。なぜならマスコミが報道しないから。
マスコミは自社の経営が悪化しているにも関わらず、政府批判を繰り返して日本経済をさらに冷やそうとしています。
昨年からの日本経済の急速な低迷は、原因はアメリカの金融恐慌にありますが、それをさらに悪化させたのは、実体経済がさほど悪化していないにも関わらず、派遣切りや輸出企業の赤字を必要以上にクローズアップしたマスコミ各社なのです。
それを真に受けた企業や国民が財布のひもを一斉に引き締めたため、本当に景気が悪くなってしまいました。

結論として、マスコミは何もわかっておらず、そのマスコミの報道に依存している人たちは、さらに何もわかっていないということです。

No.1 回答者： sk1272 回答日時： 2009/01/28 00:44

　今でこそ、みんな反対してますが、

　いざ現金(定額給付金)を手にしたら、
　気が変わって支持率が上がる。
　と、麻生さんは思っているみたいですよ。