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生活保護の支給方法を現金給付ではなくクレジットカードのほうが良いと思うのですが、なぜダメなのでしょうか?

クレジットカードは毎月の限度額が設定されていますし、現金化も違法です。パチンコなどギャンブルに使用することも違法です。違法というより、規約違反になりますがね。
クレジットカード決済に対応したスーパーも当たり前にあります。家賃の支払いにもクレジットカード決済に対応しているところもあります。仮に紛失・盗難があっても、問い合わせすれば利用停止を申し込むことができますし、再発行も可能です。
マイナンバーカードと連動したクレジットカードであれば効率が良いですし、国民の税金なので透明性も図れます。

これほど便利なクレジットカードなのに、なぜ現金給付に拘るのかわかりません。事務やその他行政の負担も大幅に減らせますのに、なんででしょうか?

A 回答 (16件中1~10件)

そうですね・・



でも ・・

此処で言って 何か変わるのか?

あなたが 此処で愚痴って満足して終わるだけだが?

・・・・・・・・・・・・
実際にクレジットカードに なる為には 各市に呼びかけないといけない・・

生活保護の事は 各市の意向が大切なので・・

土地が変われば 物価も変わる・・

全国同じだった場合には クレジットカードの方が便利かも知れないが 現金で無いと 各市での差額が大きいから 現金支給になってるって事を理解しなきゃ 机上の空論
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あなたがクチを挟むことではないと思います。

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問題を具体的に明らかにすることが大事と思います。



私はプロファイルの様な在米の隠居爺です。
当地の例を紹介します。
私もその筋の仕事をしていたわけではないので、見聞したことからの想像を含めたお話です。

生活保護は人が生活する最低限の環境を提供しようと言うのが趣旨です。
具体的に言えば、衣・食・住・職・医でしょう。

ただし、病気や肢体不自由などの理由から働けない場合を除き、自力で収入を得ようとする努力をしない場合には支援を受けられません。

では、当地での支援内容は何か。

『衣』は古着の提供です。
街にはいたるところに使い古しの衣類や靴でまだ使えそうなものを寄付する場所が用意されています。
郵便ポストのようなところもあれば、お店を構えて受け付けてくれるところもありますし、教会などでも受け取ってくれます。
そう言ったところにくる衣類・靴などをボランティア団体が集め、本当に使えそうなものを選別して洗濯するなどして困っている人に提供しています。
自治体は、こういったボランティア団体に、場所の提供や作業をしてくれる人の人件費としてお金を提供しています。
生活保護を受ける人にお金を渡すのではありません。

『食』
アメリカでは、フードスタンプと言うのがあります。
お金ではなく金券です。
スーパーなどで食料品を購入する目的でしか使えません。
これで購入したものを返品して現金に変えることもできません。
日本では、生活保護費と称して現金を渡してしまうと、それをギャンブルなどの遊興費に使ってしまう人が居ると聞きますが、こうすることでそれは防げています。

『住』
これは言わずと知れた自治体が提供する住居の提供です。
当地ではシェルターと呼んでいます。
無料で住めますが。
また、自宅を持っている人にとっては、固定資産税の納入免除という形で、これも流用・悪用される可能性のある現金の提供を防いでいます。

『職』
生活保護を受けるような人は職がないことが少なくありません。
そのためには手に職をつけることが重要だったりします。
当地には、少し大きな街になると公立のコミュニティーカレッジという学校が運営されています。
カレッジを日本語に訳せば大学ですが、そこは職業訓練校のようなところです。
生活保護を受けている人はそこに無料で入れたりします。
そこで手に職をつけ、仕事をあっせんしてもらうのです。

『医』
日本では国民すべてが健康保険を持っています。
生活保護を受けている人は、保険料がタダなだけでなく、医者にかかっても自己負担がなかったりしませんか?
当地には日本の国民皆保険のような制度はありませんが、生活保護を受けるような人に対してのサービスはあります。
これも無料で医者にかかれたり薬をタダでもらえたりはしますが、お金を窮すると言うことはありません。

ここまで説明すればわかっていただけると思いますが、アメリカの生活保護の本質は、補助はするけど現金はあげないのです。
そこから考えれば、クレジットカードを与えるなんて、何の問題解決にもなってないと思いませんか?
何でも買えちゃうんですから。
馬券でもね。

それじゃぁダメですよ。
現金をあげちゃダメなんです。
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この回答へのお礼

クレジットカードは馬券買えないよ。ギャンブルにも使えないし…。

お礼日時:2023/06/08 04:09

いや、現物支給でが一番です。

這い上がりたくなる最低限の生活でないといけない。
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No.7です。



> そういうのに向けたクレジットカードを発行すれば良いだけです。
それは、もう今ある「クレジットカード」ではありません。
カード名にこだわる必要はないので、
「生活保護カード」などとして提案すればよいだけです。
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この回答へのお礼

なるほど…。

クレジットカードと同じように使える「生活保護カード」ですか…。自分の頭のほうをもうもう少し柔らかくするべきでしたね。

お礼日時:2023/06/03 16:16

事務手数料が掛かるし、現金が何にでも使えるのでね。


また、収入報告書を毎月提出させるためのエサでもあります。
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はい!仰る通りで!



メリットしかなく、デメリットを取り上げても全て改善できます。

、メリットとしては、以下のような点が挙げられます。

・クレジットカードは毎月の限度額が設定されており、現金化やギャンブルに使用することは違法であるため、生活保護費の無駄遣いを防ぐことができる。

・クレジットカード決済に対応したスーパーや家賃の支払い先も多くあり、生活必需品の購入に便利である。

・クレジットカードは紛失や盗難にあっても利用停止や再発行ができるため、現金よりも安全である。

・マイナンバーカードと連動したクレジットカードであれば、生活保護受給者の個人情報管理や支給額の計算が効率的になり、国民の税金の透明性も高まる。

なぜ行わないのか、それは綺麗ごとしか言わない日弁連が煩いのでしょう、、
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この回答へのお礼

そもそも日弁連がこの問題に突っ込むメリットがないし、デメリットもないんですよ。なのに突っ込むのは、なにか利権を失うのではないかと思っています。

お礼日時:2023/06/03 16:02

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>なぜダメなのでしょうか?



 受給者、受給者を食い物にする人にとって
都合が悪いからです。

 橋下徹氏が、大阪市長だった時に
生活保護の一部(生活費相当分)を
プリペイドカードで支給するモデル事業を
発表したら大変な事になった



>行政の負担も大幅に減らせますのに、なんででしょうか?

 負担が減るより
利権等が、減るのが困るからでしょうね
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この回答へのお礼

こういったやつらに消えてもらったほうが日本のためになりますね。

お礼日時:2023/06/03 16:00

No.4です。



クレジットカードに登録する口座は、カード名義人の口座に限ります。
他人の口座が登録できるのは、親族である場合としての特例だけです。

国名義のカードを国民に支給して利用させるのは、
カードの他人利用の禁止に当たります。
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この回答へのお礼

だからなんですか?そういうのに向けたクレジットカードを発行すれば良いだけです。もう少し頭を柔らかくすれば良いのに…。

お礼日時:2023/06/03 15:59

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