ネイルサロンの開業は、個人事業とするほうがメリットなのか、
法人として開業すべきなのか。

独立開業されているかたは、どういう形で独立された方が多いのかが
気になって質問させていただきました。

ご存知の方、業界の方ご覧になりましたら、どうかよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

私は業種は違いますが開業者です5年経ちました!現在個人、今年法人にします!参考になるか判りませんが開業して2年間は消費税と言うのが

発生しませんが3年目、前前期(基準期間)の課税売上高が1,000万円超で納税義務が発生します(利益ではありません売上です)!2年経過してから法人にすると更に2年間消費税の支払い義務から逃れる事ができます!この辺が大きいのではないでしょうかね?それと税理士を入れるか入れないかで納税額も大きく変わってきます!個人開業の時は必要ないと思いますが法人にすると一般の人では見ても判らない様な書類を決算時に用意しなくてはなりません!それと仮に1年間1人もお客が来なくて売上0円だとしても法人税と言うのが最低額7万円(年)支払わなくてはなりません!個人で2年ぐらいやってみてから法人にする方が来たお客様からも情報が得られたり得のような気がします!合資会社なら設立費用10万円弱、株式会社なら設立費用60万円前後(自分で設立すれば30万円前後)特に個人の流れでと言うなら合資が得、どうも株式の方がというなら手持ち資金で資本金だしておいて、(注意1000万円以上の資本金にすると初年度から消費税の納税義務が発生します)定款と言うのを設立前に作らなくてはなりません!そこの項目に発行可能株数であらかじめ調整しておけます!税理士さんは入れる場合、個人でしたら年1回で確定申告時期に見てもらい法人だと月1回、月次決算もやるようになります!あらかじめ話合いで顧問料明確しておかれると良いでしょう!目安で個人だと顧問料20万~40万円、法人だと60万~100万円と言う感じです!メリットを聞かれますと経常利益で1000万円以上出てるようでしたら法人の方が得する方法がかなりあります!
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Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
年末調整にマイナンバー記載箇所があります。
当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q個人事業について。個人事業をするにあたり、角印は必要な事は分かりますが、丸印も作ったほうがよいでし

個人事業について。
個人事業をするにあたり、角印は必要な事は分かりますが、丸印も作ったほうがよいでしょうか?

Aベストアンサー

必要に応じてお好きなように…と言うのが正直なところです。

先の回答と重複しますが…

角印は見積書や請求書など会社発行である印として押印します。
実印は公の書類など特別な時にしか使いません。個人事業主であれば使うことはあまりありません。
銀行印はその名の通りで、口座を作るときの届け出印です。
認印は仕事関係で押印の必要があるときに必要

角印だけは見た目から違いますが、無くても問題はありません。
また、実印・銀行印・認印は丸印ですからひとつのものを併用する事は可能です。

ただ、どんな書類にも実印や銀行印を使うのは不安要素があるのでお勧めは出来ませんね。


個人名であっても良いと思いますが、銀行印(実印)と認印の2種類があると良いと思います。

Q解散した法人に対する損害賠償請求

都市再生機構が保有する法人が解散し
(閉鎖事項全部証明書では
平成25年12月1日解散
平成26年3月19日清算結了)
前法人の業務移管先として新たな法人が活動を開始しています
(平成25年12月1日より)。

既に解散した法人からこうむった被害を
新たな法人に損害賠償請求できますか。
もしできない場合はどのような方法がありますでしょうか。
お教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了してしまう前に、損害賠償請求訴訟を起こし、賠償せよと命じた判決を得る必要があった」のです。

それをしないで、のほほんと過ごしていた貴方は、清算結了と同時に、損害賠償の請求権を失います。法は「権利の上に胡坐をかいている人間は保護しない」のが基本です。

もし、清算結了前に、判決を得ていれば、その瞬間に「確定判決債権」を得ます。

債権を持てば、解散後、清算結了する前までに「債権があるので清算せよ」と、債権回収する事が可能でした。

しかし、今となっては「完全に手遅れ」です。

貴方は「清算結了前に裁判を起こし、清算結了前に判決を得ていなければならなかった」のです。

なお、他の方の言う通り「解散するのを知らなかった」は通じません。「官報に解散の事実が載った瞬間、貴方は解散の事実を知った事になる」のです(「本当に知らなかった」としても「法的には知った事になる」のです)

そのため、質問者さんのケースでは「何もしなかった貴方が悪い」と言う結論になります。

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了して...続きを読む

Q個人事業から法人成りして会社形態にするメリット

個人事業から法人成りして会社形態にするメリットとして、節税対策があると聞きました。

そして、そのだいたいの基準となる年間所得は、800万円とか1000万円とか、聞いたことがあります。

しかし、
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/setuzei/hojinnari.htm
などで、計算してみると、それよりも低い金額(例えば、年間所得500万円とか)でも法人にする節税効果があるように思います。

これはいったいどのようなことなのでしょうか?

どなたか詳しい方、教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

 gogo-555さん おはようございます

 個人事業主が法人化しの節税は概ね以下の様に考える様です。

 個人事業主が法人化する場合、個人・法人での課税方式は違えど、概ね考え方は一緒で事業主がどれだけ税金を払うかです。
 個人の場合はgogo-555さんもご存知のとおり、経理上給料を取る事が出来ないですよね。したがって事業の利益に対しての課税な訳です。
 ところで、法人の場合は役員報酬と言う名の給料を貰う事が出来ます。したがって個人が法人化した場合の税金は、法人税+事業主の給料に対する税金です。個人の事業に対する利益>法人税+事業主の給料に対する税金の時に節税対策として効果があるわけです。

 ところで、税務上は個人の事業に対する税金の課税率と法人の事業主に対する税金の課税率は何ら変わりないわけです。違うは法人税が最高で30%と言う事です。ですから実際問題、法人の事業利益が幾等で事業主の給料が幾等なのかが正確に解らないと幾等以上の利益が出たら法人化の節税メリットが有るかは一切解りません。もしかしたら殆ど給料をもらわない事業主だった場合、事業利益500万円でも節税対策になるのかもしれませんね。

 gogo-555さん おはようございます

 個人事業主が法人化しの節税は概ね以下の様に考える様です。

 個人事業主が法人化する場合、個人・法人での課税方式は違えど、概ね考え方は一緒で事業主がどれだけ税金を払うかです。
 個人の場合はgogo-555さんもご存知のとおり、経理上給料を取る事が出来ないですよね。したがって事業の利益に対しての課税な訳です。
 ところで、法人の場合は役員報酬と言う名の給料を貰う事が出来ます。したがって個人が法人化した場合の税金は、法人税+事業主の給料に対す...続きを読む

Q商業登記簿の変更登記。法人代表者個人の印鑑証明書が添付必要なのは印鑑(改印)届以外にあるか?

商業登記簿の変更登記をする際、印鑑(改印)届の提出には法人代表者個人の印鑑証明書が添付必要です。
(厳密には印鑑(改印)届は商業登記簿の変更登記ではありませんが、まあ、法務局に対する法人の各種届出、変更届け出、の一つ、ってことで)

これ以外に商業登記簿の変更登記の際に法人代表者個人の印鑑証明書の添付を必要とするものは何があるでしょうか?
法人の商号(会社名)の変更届でしょうか?

注意)法人代表者個人の印鑑証明書というのは、すなわち社長個人の印鑑証明書の印鑑証明書です。
法人(会社の実印)の印鑑証明書、ではありません。

Aベストアンサー

取締役会設置会社では、代表取締役の就任承諾書に、取締役会を設置していない会社においては、取締役の就任承諾書に印鑑証明書の添付が必要になります。
 また、代表取締役の変更登記については、代表取締役を選定する機関に応じて、出席役員等の印鑑証明書が必要になります。例えば、取締役会設置会社で代表取締役を取締役会で選定する場合、取締役会議事録に付き出席取締役及び出席監査役の印鑑証明書の添付が必要になります。(従前の代表取締役が取締役会議事録に法務局届出印を押した場合は、印鑑証明書の添付は不要です。)
 法務局に印鑑の届出をしている代表取締役が辞任する場合は、辞任届につき印鑑証明書の添付が必要になります。(辞任届に法務局届出印を押している場合は印鑑証明書の添付は不要です。)

商業登記規則
(添付書面)
第六十一条 
省略
4 設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
5 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
6 代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一 株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二 取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三 取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
7 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第四項(第五項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
8 代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

取締役会設置会社では、代表取締役の就任承諾書に、取締役会を設置していない会社においては、取締役の就任承諾書に印鑑証明書の添付が必要になります。
 また、代表取締役の変更登記については、代表取締役を選定する機関に応じて、出席役員等の印鑑証明書が必要になります。例えば、取締役会設置会社で代表取締役を取締役会で選定する場合、取締役会議事録に付き出席取締役及び出席監査役の印鑑証明書の添付が必要になります。(従前の代表取締役が取締役会議事録に法務局届出印を押した場合は、印鑑証明書の添...続きを読む

Q個人事業主として開業届を出すと、開業した事を証明する認定証のようなもの

個人事業主として開業届を出すと、開業した事を証明する認定証のようなものは貰えるのでしょうか?

あるとしたら、具体的にどのようなものでしょうか?

単なるペラペラの紙ですか?それとも賞状くらいの厚さですか?

屋号や日付は入っていますか?

教えていただけると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

発行はされません。
開業届出を作成した際にコピーをとり、コピーにも収受印をいただくことはできます。
それが、開業をしていますよ。という証明?みたいなものにはなります。

Q法人設立届出、青色申告承認

法人設立届出と青色申告承認について、教えてください。

昨年(平成18年)12月7日に株式会社を設立しました。事業を始めるのは今年の11月3日の予定です。事業年度は、4月~3月です。

いろいろ調べましたら、設立後2ヶ月以内に法人設立届出、3ヶ月以内に青色申告承認申請をしないといけないと知りましたが、設立4ヶ月以上になるのに、どちらの届出もしておりません。
早急に届出を行ったとしても、青色申告については一期目は適用されないと知りました。

色々調べても、その一期目とは、いつのことなのか?申請した後いつから適用されるのか? が解りません。
どうぞ、その辺のことを詳しく教えていただけたら有難く思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

設立届が遅れても問題になる部分はほとんど無いと思います。
しかし、青色申請は不利益になることがあるでしょう。
青色申告の承認申請は、設立後3ヶ月以内、事業年度開始前のいずれかだと思います。従ってあなたの会社は第1期と第2期は青色申告は認められないはずです。世間の常識(税務署次第)のやむをえない事情があれば例外もあるかもしれませんが、法人の場合は難しいと思います。

質問内容からですと、あなたの会社の事業年度は。
第1期H18.12.07~H19.03.31
第2期H19.04.01~H20.03.31
第3期H20.04.01~H21.03.31
となると思います。
また、第1期の申告は5月31日までです。
申告先は、法人税と消費税を本店登記住所の所轄税務署、法人事業税と法人都道府県民税を都道府県税事務所、法人市区町村民税を市区町村役場に提出しないといけません。

お仕事が許認可の必要な業種ですと、問題になることもあります。ご自身で不安があるのであれば、税理士への依頼も考えましょう。会社の存在だけで均等割という税金も発生します。最低でも5万円+2万円が必要となります。

事業をはじめる1年も前に設立をする必要性が良くわかりませんが、がんばってください。

設立届が遅れても問題になる部分はほとんど無いと思います。
しかし、青色申請は不利益になることがあるでしょう。
青色申告の承認申請は、設立後3ヶ月以内、事業年度開始前のいずれかだと思います。従ってあなたの会社は第1期と第2期は青色申告は認められないはずです。世間の常識(税務署次第)のやむをえない事情があれば例外もあるかもしれませんが、法人の場合は難しいと思います。

質問内容からですと、あなたの会社の事業年度は。
第1期H18.12.07~H19.03.31
第2期H19....続きを読む

Q「個人事業の開業届出」のメリット・デメリット

先月1月20日よりフリーで仕事をはじめました。
ですので、個人事業開業届を出す場合は
後2週間位の間に出さないといけないのですが、
届けを出さない場合と出した場合のメリット
デメリットが把握しきれてないかもしれないので、
迷っています。

シンプルに言えば
■開業届を出した場合
メリット:経費が認められる、よって節税になる。
簿記により純粋な利益がわかる。
デメリット:簿記をつけなければならない。
廃業時にも届出必要。
■出さない場合
デメリット:経費という観念がないので、
収入全てに税金がかかる。
メリット:確定申告のみで簿記も何にも作業なし。
いつ廃業しても関係なし。
ということでいいのでしょうか?


私の場合、既婚・女・予定年間収入150万なのですが、
このような条件の場合も開業届は出した方が
得策ですか?
また、届け出をした場合は事業用とプライベート用に
口座を分けないとNGですか?既にプライベート口座
で取引をしてしまっているのですが…

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No1です。先ほどはきびしい回答で恐縮です。

青色申告の言葉だけが世間でしられている感がありますが、要は今の時期の確定申告の事です。

サラリーマンの人は基本的に必要ありませんが(厳密にはしなければならない人もいます)

確定申告は所得税や住民税など税金を納める為の自己申告です。
それにより病院の保険やら住民税の額が決まります。中にはフリーターのように無視する人もいます。

青色申告は確定申告の申告方法の一つで、事業届けを出して確か2ヶ月以内に青色申告をしたいと言う届けを出しておけば、次回確定申告の時に青色申告が出来ます。

内容はNo2さんが書かれているように控除(簡単に言えば収入が一部無かった事してもらえる)してもらえる訳です。
申告用紙が青いので青色申告です。ただし、帳簿つけなど面倒な条件もありますが。

この青色申告をしたいと言う届けを出していなければ、その人の確定申告の方法は白色申告(申告用紙が白い)になります。

事業届けを出せば県や都から事業税という税金も取られます。(利益が出ていればですが)

所得の少ない方は事業届けのメリットは無いと思いますが、1での答え同様、事業届けを出して、商売なり会社を起こすと言う心構えみたいなものを得る目的の方が大きいのでは無いでしょうか?

ちなみに妻(元)はフリーのイラストレーターで当初の収入は質問者さん程度ですが、事業届けを出して頑張ってますよ!
女ひとりで頑張るために気持の良い意地を出しているようです。
今ではあちこちの本屋に彼女の本が置いてありますよ。私は完全に負けています(笑)

No1です。先ほどはきびしい回答で恐縮です。

青色申告の言葉だけが世間でしられている感がありますが、要は今の時期の確定申告の事です。

サラリーマンの人は基本的に必要ありませんが(厳密にはしなければならない人もいます)

確定申告は所得税や住民税など税金を納める為の自己申告です。
それにより病院の保険やら住民税の額が決まります。中にはフリーターのように無視する人もいます。

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Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけ...続きを読む

Q個人事業の開業届の「事業所」について

夫が個人事業主になります。

そこで「個人事業の開業届出書」を書いているのですが,今の状況で「事業所」を自宅にして良いものかどうか迷っております。

今現在の状況は
・夫は月~金曜日を先生の事務所で仕事をしている
・土・日曜日は自宅で仕事をしている
・名刺には先生の事務所の住所を載せている
・先生から仕事を頂いたり,自分で仕事を得たりしている
・先生から頂いた報酬は事業所得としている
・妻は青色事業専従者となる予定
・妻は自宅で経理を担当

今日,税務署へ電話をし聞いてみた所,自宅を事務所としてよいと思うと言われたのですが,少し返答が曖昧だったので心配になりました。本当にこの状況で自宅を事務所としてよいのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃれば,教えてください。

Aベストアンサー

こんにちわ。
個人事業をしていた者です。

事業を起こす場合、本拠地(事業所)の登録が必要です。これは、「仕事をどこでしているのか」、或いは、「どんな仕事か」ということとは、別のものです。
自宅以外に事業所として利用できる場所がない場合、自宅を本拠地(事業所)として登録することが一般的なようです。
但し、事業所として利用するエリアと自宅として利用するエリアについて、税務署に相談の上、地代家賃、水道光熱費等、事業経費として申告する割合を決めなければなりません。この辺が、自宅とは別途に事務所を借りて利用する場合との違いになります。詳しくは、税務関連の書物を調べるか、税務署へ問い合わせてください。

以上


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