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新規創業に際して、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や都道府県、市町村から融資を受ける際、実際に借りられるのは「自己資金と同程度」と言われますが、例えば自己資金が500万円あった場合、それぞれの金融機関から500万円ずつ借りられるのでしょうか?それとも3箇所なら1500万円必要なのでしょうか?

A 回答 (1件)

重要視されるのは、事業計画書の中身です。


事業において必要とされる資金はいくら必要なのか?
からはじまってその内訳として
自己資金○○万円
A金融機関から○○万円
B金融機関から○○万円
という具合に書き込む事が必要です。
金融期間によっては、そういったケースを嫌がる場合もありますので、
コンサル会社などに一度相談をしてみてはいかがでしょうか?
http://www.kokopelli-inc.jp/
http://www.e-consultant.jp/ipo/about_jigyo.php

また、事業計画書は有料で請け負ってくれるところも
あるようなので、そちらで一度作成してみるというのもいいかも知れませんね。
http://www.1alpha.jp/food-navi/
http://food-con.com/
http://www.f-mode.jp/salon_support/simulation.php

この回答への補足

信用保証協会に問い合わせたところ、
例えば都道府県と市町村の融資制度を利用する場合、
どちらも信用保証協会の保証を使う場合は、
合わせて自己資金分、つまり、自己資金500万円の場合、
都道府県の制度で300万円の融資を受けたら、市町村の制度では
残りの200万円分しか受けられないそうです。
(自己資金よりも多く借りられる制度の場合は別)

補足日時:2009/03/03 16:37
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この回答へのお礼

ということは、事業計画書で
自己資金500万円
日本政策金融公庫から500万円
○○信用金庫から500万円
・・・
とすれば、トータルで500万円よりも多く融資して
もらえるということですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/02/10 11:06

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