医療保険の３割負担化について

Question

本日の新聞朝刊に日本医師会、日本歯科医師会などに
よる広告が出ていました。
患者負担が今年の４月より現在の２割から３割に
なることについて、「自己負担３割化」の凍結を求めての
ものです。
その理由として、「日本の医療保険財政は患者の負担を増やさなくても
やっていける」と掲げています。
新聞やいろんな書面では、近年の医療保険の支出はどんどん
大きくなり、保険の破綻を懸念する声が多かったと思います。
その措置としての負担増、だったかと思います。
この双方の見解の違いは、どういう事なのでしょうか？
よろしくお願いします。

hubble · Accepted Answer

＞ちなみにアメリカでは窓口負担は何パーセントぐらいでしょうか？ 

アメリカは日本のように国民皆保険ではありませんので、比較は難しいですね。
基本的には個人で任意の保険に入ります。どの保険に入るかによって何処までの医療サービスを受けられるかが決まります。簡単に言えばお金持ちは高い保険に入って高度の医療が受けられます。

公的保険は高齢者、障害者対象の「メディケア」と低所得者対象の「メディケイド」があり、ほとんど窓口自己負担はありません。しかし、これらの保険は非常に制限が多く、メディケアーでは薬代が全く補助されません。メディケイドは限られた病院でしか診療が受けられません。アメリカで生活していくには、上記の公的保険に期待することは出来ず、民間の健康保険を持つ必要があります。そのためには、高い保険金を支払う必要があります。 公的保険には所得上は入れず、又私的保険は保険料があまりにも高いために入れない無保険者がかなりいます。又各州によって全て公的保険の範囲も違ってきます。

下記のURLにある程度のデータがありますが、平均すると患者さんの自己負担は１７％弱、公的給付が４４％、保険による給付が３６％になっています。

クリントン政権が日本のような国民皆保険制度を構築しようとしましたが、出来ませんでした。アメリカの保険会社、医師会など多くの反対にあった事と、日本の実情が把握できた為にアメリカでは出来ないとのレポートが出されました。
その日本の実情の一つには、日本の医師がほとんど無報酬で過剰な時間外労働をしている事がありました。

＞新聞やいろんな書面では、近年の医療保険の支出はどんどん 
大きくなり、保険の破綻を懸念する声が多かったと思います。 

マスコミは、アメリカの医療はたくさんのマンパワーを使って高度の医療を行っていると報道をしますが、それには膨大な経費を支出している事は報道しません。又低所得者が貧弱な医療しか受けられないことも報道しません。ましてや日本の医療費が非常識に低い事やWHOによる評価も報道しません。外国から帰国した人たちが、日本の医療は大変良いと言われますが、これもほとんど報道されません。先の回答にも書きましたが、医療者ー強者、患者ー弱者からの先入観念に基づく固定観念、新聞社の方針ー医療者に対しての偏向した報道からは真実は見えないと思います。

＞すなわち 予測困難という意味でしょうか？

老人の増加率は正確に判ると思いますが、どの様な先進医療が出現して、どのくらいの費用がかかるかは予測できないと思います。新種のインフルエンザが流行したら、膨大な医療費がかかると思います。誰も先の事は判らないのでしょうか？

参考URL：http://www.ihep.jp/data/table7.xls

hubble · Answer

国民総医療費は約３０兆円で、ここ３年くらいでは増加はほぼ止まっており、昨年は減少に転じました。この３０兆円を多いと思うか少ないと思うかは人それぞれで違いますが、パチンコ産業や葬式産業の規模と同じです。又国際的には対GDP比で１８位にあり先進国中ではほぼ最下位の低い医療費になっています。

国民総医療費は患者さんの自己負担、健康保険料、事業主負担、地方自治体の負担国庫負担から成り立っています。この中で地方自治体及び事業主負担の割合はここ２０年でほとんど変わっていませんが、１９８０年には３０％あった国庫負担が１９９８年には２４％と減少し、その分患者さんの負担と保険料が増加をしています。

医療保険財政は厳しい状況にあると思いますが、それは国庫負担を更に下げていきたい国の事情による面が大きいと思われます。今回本人の窓口負担が３割になる予定ですが、国際的に見ると公的医療保険制度を行っている国ではイギリスで２．４％、ドイツで６．０％、フランスで１１．７％の窓口負担であり、いかに日本の負担割合が多い事が判るかと思います。つまり公的保険制度を行っている国では、国庫負担を多く医療費に割いている事が判ります。今の政府方針は、将来の医療財政を考えるより、今の予算の為に本人の３割負担を行おうとしていると思います。

年々自己負担は増加してきていますが、その事による受診抑制が、後で病状の悪化を招き重症化して更に医療費のかかる入院として跳ね返ってきます。実際、総医療費の２５％を１％の患者さんが、又５５％の医療費を５％の患者さんが使っています。又、例えば人工透析の患者さんには総医療費の５％が使われていますが、透析導入が遅く出来れば、患者さんのご苦労も少なくなり医療費も安く済むわけです。しかし受診抑制が起きた場合には間違いなく逆の方向になります。

医療費が将来的にいくらになるかは現時点ではよくわかっていません。最近の厚生労働省の予測では２０２５年の総医療費が一気に１１５兆円から６０兆円に変わってしまいました。このため将来的には全く判らないのが実際のところではないかと思います。

dochitebouyaさんがどの様なお仕事をされているかわかりませんが、ご自分の仕事の範疇での新聞記事を見れば、どのくらい真実が書かれているかがお解りになると思います。個人的には新聞記事を書く時は、新聞社には結論か先にあると思っています。その結論（社の方針）に沿って記事を作成しているとしか思えません。医療費に関しても同様です。

日本の医療制度は、WHOから最も世界で優れた制度と評価をされました。どんな患者さんでも１ヶ月で１人が１０００万円の医療費をを使える制度です。優れた制度と思いますが、政府はその方針を変えようと考えているような気がします。その時が来たら、日本の平均寿命や乳幼児死亡率が世界第１位から落ちる時かもしれません。
「老人は死んでください国のため」が政府の本音でしょうか？

akubihime212 · Answer

医療保険財政は、間違いなく圧迫されている状況です。
少子化と老人医療費の増大のために。このままでは、破綻する可能性は高いでしょうね。
いままでは、国民、サラリーマンが健康保険料を支払った合計より、医療費の支払いの方が、下回ってましたが、近年は逆転していますから。

又、日本医師会、日本歯科医師会の主張は、患者の自己負担率が高くなると、医者に行くことをみんなが控えるから、我慢するから、売り上げが下がるので、反対しているわけです。
医者は、一杯患者が来れば、売り上げが多くなり儲かる仕組みですよね。
個人の負担が低い（差額は医療保険財政からもらえる。保険の請求で）方が、患者さんは多くなりますよね。
個人負担が増えると、医者に行くのを様子見る、我慢する、市販薬ですませるなどが、増えて、患者さんが減ることを心配しているわけです。
医者は、どっちにしてもかかった費用は、個人と医療財政から（負担率はどちっが高くっても低くっても）もらえるので、患者が多い方がいいわけです。
ここが見解の相違点です。

医療保険の３割負担化について

＞ちなみにアメリカでは窓口負担は何パーセントぐらいでしょうか？

国民総医療費は約３０兆円で、ここ３年くらいでは増加はほぼ止まっており、昨年は減少に転じました。

医療保険財政は、間違いなく圧迫されている状況です。

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